２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種率が順調に上昇したことなどから、経済の先行きに明るさが見え始めました。しかしながら、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大により度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、引き続き様々な社会経済活動について自粛が余儀なくされ、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

　調味料業界におきましては、コロナ禍におけるテレワーク等の新しい生活様式の定着化と消費者の節約志向や外出抑制等の動きを受け、家庭内消費による食品需要が堅調に推移したことにより、内食・中食向け製品については底堅く推移しました。一方、外食向け製品については、度重なる緊急事態宣言の発出等により飲食店に対する営業時間の短縮や酒類提供の制限・禁止の要請などにより需要が低迷し、厳しい状況が続いております。

　一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染力の強い変異株により新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることや、半導体不足・原材料価格の高騰など、先行きについては不透明な状況にあります。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

　なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

①売上高

　売上高は5,371百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調味料の販売が堅調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売については、感染拡大防止のための外出自粛や外食、レジャー業界等の営業活動制限により販売が低調に推移したことから、売上高は4,565百万円となりました。

　米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は805百万円となりました。

②営業損益

　営業利益は86百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復しているものの、営業損失は52百万円となりました。

　米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は136百万円となりました。

③経常損益

　経常利益は79百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損失は66百万円となりました。

　米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は143百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純損失44百万円となりました。

　米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は103百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は73円34銭となりました。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し8,430百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増加105百万円によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し4,872百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に買掛金の増加129百万円、短期借入金の減少100百万円と長期借入金の増加153百万円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し3,558百万円（前連結会計年度比1.9％増加）となりました。これは主に配当金の支払24百万円、為替換算調整勘定17百万円増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し1,059百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の収入（前年同期は65百万円の支出）となりました。

　これは主として税金等調整前四半期純利益76百万円の計上、減価償却費233百万円の計上及び仕入債務の増加128百万円等による資金の増加が、売上債権の増加168百万円及び棚卸資産の増加179百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて113百万円少ない94百万円の支出となりました。

　これは主として有形固定資産の取得による支出97百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて84百万円少ない20百万円の支出となりました

　これは主として長期借入れによる収入400百万円による資金の増加が、短期借入金の純減少額100百万円、長期借入金の返済による支出246百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額24百万円による資金の減少を下回ったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は127百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで127百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式は126千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（１）【四半期連結貸借対照表】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,199千円は、「保険金収入」△1,330千円、「その他」14,530千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要が見込まれるものと仮定しております。

　当社グループは、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、有形固定資産の減損の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2021年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2021年８月６日に自己株式4,400株の処分を実施しております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上