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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第59期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

和弘食品株式会社

【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  和山 明弘

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函3丁目504番地1

【電話番号】

0134(62)0505

【事務連絡者氏名】

経理部長  藤井 一真

【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函3丁目504番地1

【電話番号】

0134(62)0505

【事務連絡者氏名】

経理部長  藤井 一真

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00478-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00478-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:JapanReportableSegmentsMember E00478-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:UsaReportableSegmentsMember E00478-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00478-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00478-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:UsaReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:JapanReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00478-000 2022-02-10 E00478-000 2021-12-31 E00478-000 2021-10-01 2021-12-31 E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 E00478-000 2020-12-31 E00478-000 2020-10-01 2020-12-31 E00478-000 2020-04-01 2020-12-31 E00478-000 2021-03-31 E00478-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期

第3四半期

連結累計期間

第59期

第3四半期

連結累計期間

第58期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

7,589,300

8,634,384

9,975,427

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

101,727

323,165

177,669

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

100,010

305,955

238,243

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

152,882

384,847

184,200

純資産額

(千円)

3,523,199

3,863,300

3,491,880

総資産額

(千円)

9,116,483

9,611,903

8,166,883

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

122.16

372.65

291.02

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.6

40.2

42.8

 

回次

第58期

第3四半期

連結会計期間

第59期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

243.52

298.66

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第58期第3四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことで新規感染者数が減少し、2021年9月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことから、厳しい経済環境が徐々に緩和され景気に回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 調味料業界におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続していることから、内食・中食向け製品については堅調に推移しました。一方、外食向け製品については、度重なる緊急事態宣言の発出等により酒類提供の制限や一部飲食店では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされる等厳しい状況が続いておりましたが、緊急事態宣言等の解除後は徐々に営業を再開する飲食店が増えたことで回復の兆しが見えております。

 一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチン接種が促進されたことで経済活動の再開が進み、景気は回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況にあります。

 こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取り組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

 

①売上高

 売上高は、8,634百万円となりました。

 日本セグメントにおいては、外出自粛による巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移し、外食市場向け業務用調味料の販売についても、飲食店の営業時間短縮要請が解除されたことにより販売が徐々に回復してきたことから、売上高は7,246百万円となりました。

 米国セグメントにおいては、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、外食需要の回復も見られたこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は1,387百万円となりました。

②営業損益

 営業利益は324百万円となりました。

 日本セグメントにおいては、下期に入り外食市場向け業務用調味料の販売が回復したことで工場稼働率が向上し、営業利益は33百万円となりました。

 米国セグメントにおいては、引続き生産性向上とコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は274百万円となりました。

③経常損益

 経常利益は323百万円となりました。

 日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加え、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常利益は22百万円となりました。

 米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は284百万円となりました。

 

 

 

④親会社株主に帰属する四半期純損益

 親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円となりました。

 日本セグメントにおいては、固定資産売却による収入が発生したものの法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円となりました。

 米国セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円となりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は372円65銭となりました。

 

(2)財政状態の分析

 (資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加し9,611百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加738百万円、受取手形及び売掛金の増加560百万円等によるものです。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し5,748百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。これは主に買掛金の増加787百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加40百万円等によるものです。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し3,863百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。これは主に配当金の支払24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上305百万円によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は271百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで271百万円、米国セグメントで0百万円となっております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,660,000

1,660,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

949,319

949,319

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

949,319

949,319

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

949,319

1,413,796

1,376,542

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

126,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

821,900

8,219

単元未満株式

普通株式

1,219

発行済株式総数

 

949,319

総株主の議決権

 

8,219

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数1個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

和弘食品株式会社

北海道小樽市銭函3丁目504番地1

126,200

126,200

13.30

126,200

126,200

13.30

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,058,759

1,797,601

受取手形及び売掛金

1,640,586

※1 2,201,259

商品及び製品

515,136

596,799

仕掛品

38,169

41,971

原材料及び貯蔵品

386,656

570,320

その他

54,252

88,930

貸倒引当金

78

83

流動資産合計

3,693,482

5,296,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,838,380

1,837,139

機械装置及び運搬具(純額)

592,226

593,210

土地

1,113,470

1,094,151

建設仮勘定

7,486

その他(純額)

272,293

197,944

有形固定資産合計

3,823,858

3,722,446

無形固定資産

250,642

202,118

投資その他の資産

 

 

その他

398,964

390,603

貸倒引当金

63

63

投資その他の資産合計

398,900

390,539

固定資産合計

4,473,401

4,315,104

資産合計

8,166,883

9,611,903

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

838,437

1,625,856

短期借入金

1,100,000

1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

433,554

440,896

未払法人税等

20,544

33,022

賞与引当金

127,481

102,152

その他

608,238

700,964

流動負債合計

3,128,255

4,202,891

固定負債

 

 

長期借入金

1,232,216

1,273,104

リース債務

138,870

89,355

役員退職慰労引当金

141,026

148,606

執行役員退職慰労引当金

9,333

10,019

資産除去債務

23,475

23,475

その他

1,826

1,150

固定負債合計

1,546,747

1,545,710

負債合計

4,675,003

5,748,602

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,413,796

1,413,796

資本剰余金

1,376,644

1,379,977

利益剰余金

908,800

1,190,195

自己株式

232,923

225,124

株主資本合計

3,466,317

3,758,845

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,731

41,346

為替換算調整勘定

14,168

63,109

その他の包括利益累計額合計

25,563

104,455

純資産合計

3,491,880

3,863,300

負債純資産合計

8,166,883

9,611,903

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 7,589,300

※1 8,634,384

売上原価

5,985,673

6,492,949

売上総利益

1,603,627

2,141,435

販売費及び一般管理費

1,759,516

1,816,983

営業利益又は営業損失(△)

155,888

324,451

営業外収益

 

 

受取利息

25

13

受取配当金

2,360

2,415

受取賃貸料

9,579

12,469

受取保険金

20,479

助成金収入

40,767

為替差益

1,920

その他

11,301

4,851

営業外収益合計

64,034

42,148

営業外費用

 

 

支払利息

7,634

8,347

為替差損

2,220

製品回収関連費用

34,914

その他

18

172

営業外費用合計

9,873

43,435

経常利益又は経常損失(△)

101,727

323,165

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

1,248

1,248

固定資産売却益

27,006

特別利益合計

1,248

28,254

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,492

3,654

減損損失

41

特別損失合計

1,534

3,654

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

102,013

347,765

法人税等

2,003

41,810

四半期純利益又は四半期純損失(△)

100,010

305,955

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

100,010

305,955

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

100,010

305,955

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,867

1,615

為替換算調整勘定

73,739

77,277

その他の包括利益合計

52,871

78,892

四半期包括利益

152,882

384,847

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

152,882

384,847

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1.代理人取引に係る収益認識

 一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

2.販売手数料等の顧客に支払われる対価

 従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は92,230千円減少し、売上原価は80,227千円減少し、販売費及び一般管理費が12,003千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要が見込まれるものと仮定しております。

 当社グループは、当該仮定は当第3四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、有形固定資産の減損の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

30,318千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 当社グループの売上高は、事業の性質上、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

366,326千円

356,067千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

40,932

50

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

24,559

30

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額     (注)1

合計

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,054,703

534,597

7,589,300

7,589,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,775

34,775

34,775

7,089,478

534,597

7,624,076

34,775

7,589,300

セグメント損失(△)

77,115

72,222

149,338

6,550

155,888

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額     (注)1

合計

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,246,773

1,387,611

8,634,384

8,634,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,630

101,630

101,630

7,348,404

1,387,611

8,736,015

101,630

8,634,384

セグメント利益

33,065

274,688

307,753

16,697

324,451

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)                       (単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

14,433

26,008

棚卸資産の調整額

△20,983

△9,310

合計

△6,550

16,697

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が92,230千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△122円16銭

372円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△100,010

305,955

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△100,010

305,955

普通株式の期中平均株式数(株)

818,656

821,024

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月10日

和弘食品株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

札幌事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

板  垣  博  靖

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大  黒  英  史

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00478-000 2022-02-10