第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期から第60期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第57期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第56期から第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期から第60期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第57期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　第57期の１株当たり配当額35円には特別配当１円、第60期の１株当たり配当額40円には記念配当２円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第56期から第58期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が77名増加しております。これは主に2019年８月１日付で株式会社フーズパレットを子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。なお、定量目標につきましては、本業を通じた収益力の向上を重視し、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5％を目指してまいります。

中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

①　既存の枠を超える価値創造

新チャネル・新技術・ESG(Environment Social Governance)等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。

②　選択と集中

コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。

③　収益力の再強化

工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。

④　研究・開発体制の再強化

開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。

⑤　人材育成と組織改革

事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。

⑥　働き方改革の推進

社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。

(3) 経営環境

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しています。

調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められています。

開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められています。

流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット中心の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

人事面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、働き方に対する変化を余儀なくされており、テレワークや時差出勤等を取り入れた柔軟な働き方がより一段と求められています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年度は、全社テーマを「選択と集中　開発力の発揮で　未来づくりに挑戦しよう」とし、以下の３点を重要課題としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など海外経済の影響を受けつつも雇用や所得環境は緩やかな回復基調を続けていましたが、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は混乱を極めました。

食品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの不安定化や消費行動の変化への対応が求められるなど、より一層厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、健康、美味しさ、安心・安全の企業理念に適う製品の安定供給を行い、食を通じて皆さまの健康に貢献し続けることに全グループ一丸となって取り組みました。

売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったことから、661億71百万円（前期比3.2％増）となりました。

利益面では、人件費、外注費、荷造運賃及び減価償却費等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、営業利益は44億89百万円（前期比13.9％減）、経常利益は48億38百万円（前期比12.8％減）となりました。また、特別損失として減損損失７億80百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（前期比26.0％減）となりました。

(製品分類別の売上高の状況)

惣菜製品では、2019年８月１日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高15億12百万円が加わったことや、包装惣菜では「おばんざい小鉢」シリーズにおいて食べ応えのある大きな具材を使用した深型容器タイプ等のラインアップを拡充したことから、惣菜製品の売上高は226億84百万円（前期比8.1％増）となりました。

昆布製品では、新元号、秋の行楽、受験シーズンに合わせて「よろこんぶキャンペーン」を実施しました。また、首都圏及び近畿圏において佃煮「ふじっ子煮」のTVCMを放映したことや、塩こんぶが継続して堅調に推移したことから、昆布製品の売上高は180億60百万円（前期比1.8％増）となりました。

豆製品では、大豆の健康効果の訴求により水煮・蒸し豆が伸長したものの、主力である煮豆が前年実績を下回ったため、豆製品の売上高は137億67百万円（前期比1.5％減）となりました。

ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を下回りましたが、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」を９月より北海道産生乳100％にリニューアルしたことや、受験シーズンに合わせてSNSを活用した「願掛け勝つピ海ヨーグルトキャンペーン」等を実施したことから、ヨーグルト製品の売上高は69億７百万円（前期比1.5％増）となりました。

デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は31億65百万円（前期比2.8％減）となりました。
 

(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)

売上原価は、前連結会計年度に比べて16億53百万円増加し、396億91百万円となり、売上原価率は0.7ポイント悪化しました。これは主に、製造人件費、外注費及び減価償却費等の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億97百万円増加し、219億91百万円となりました。これは主に、販売人件費や荷造運賃等の増加によるものです。

(営業外損益、特別損益の状況)

営業外損益は、３億49百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。

特別損益は、16百万円の赤字となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益８億58百万円を計上したものの、特別損失として減損損失７億80百万円を計上したことによるものです。

(財政状態の分析)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、810億68百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、334億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円増加し、476億54百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産関連の有形固定資産の増加や関東工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、112億46百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14億45百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し、683億76百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6％から84.3％となりました。
 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、146億５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益を48億21百万円、減価償却費を29億55百万円計上したこと等から、54億27百万円の収入（前連結会計年度は60億18百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、44億19百万円の支出（前連結会計年度は25億52百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、16億25百万円の支出（前連結会計年度は11億10百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。

ロ　受注実績

当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、2016年4月よりスタートしました10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」のセカンド・ステージ（2019年度～2021年度）の初年度として、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大と、昆布、豆の収益基盤の再強化に取り組みました。

当グループの2019年度末(2020年３月31日)の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

総資産は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、810億68百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」の生産設備投資や関東工場の豆製品新棟建設関連の建設仮勘定の増加等によるものと分析しております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、126億91百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものと分析しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し、683億76百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものと分析しております。

当グループの経営成績につきまして、2019年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。

売上高は計画に対して11億71百万円の増加（計画比1.8％増）となりました。これは主に、株式会社フーズパレットの買収により売上高15億12百万円が増加したことによるものと分析しております。営業利益は計画に対して７億60百万円の減少（計画比14.5％減）、経常利益は計画に対して７億11百万円の減少（計画比12.8％減）となりました。これは、製造人件費の増加、物流コストの上昇に伴う荷造運賃の増加等によるものと分析しております。親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対して６億99百万円の減少（計画比18.4％減）となりました。これは、主に子会社において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、特別損失として減損損失７億80百万円を計上したことによるものと分析しております。

当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した全包囲網のアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、「成長の芽」として海外も含めた新規市場と伸長チャネルへの事業展開等にも挑戦してまいります。労働力不足につきましては、業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のコア事業の再興に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速していきます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動によるキャッシュ・フローとして54億27百万円の収入（前連結会計年度は60億18百万円の収入）があり、新たな成長に向けた鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産ライン新設への投資や収益基盤の再構築に向けた関東工場の豆製品新棟への建設着手等により、投資活動によるキャッシュ・フローとして44億19百万円の支出（前連結会計年度は25億52百万円の支出）がありました。また、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、16億25百万円の支出（前連結会計年度は11億10百万円の支出）がありました。

当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．その他有価証券の減損に係る見積り

当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は、各月末における時価が帳簿価額と比べ、2年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により年1回評価し見積っております。

ｂ．事業用資産の減損に係る見積り

当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の急減を加味し、子会社で減損損失を計上しております。

ｃ．退職給付債務に係る見積り

退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産に係る見積り

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。

将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

ｅ．販売奨励金に係る見積り

販売促進費のうち販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1)「乳酸菌」に関する研究

クレモリス菌FC株で発酵させた「カスピ海ヨーグルト」の摂取が運動機能に及ぼす影響について和歌山大学の本山先生と共同研究を行い、運動との併用試験では高齢者の握力が向上すること、アスリートのコンディション維持に役立つことが明らかとなり、これらは第74回日本体力医学会で発表いたしました。今後はそのメカニズム解明等の研究を進めるとともに、フレイル、サルコペニアに対する有効性の検証も行ってまいります。

2019年３月より発売を開始した、オーラルケアに役立つL8020乳酸菌を配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」では、広島大学との共同研究で摂取試験を行い、口臭の低減、歯周病菌数の減少など口内環境改善に寄与する可能性が示唆され、第68回日本口腔衛生学会および第14回日本歯科衛生学会でその成果を発表いたしました。引き続きエビデンスを積み重ね、本商品の機能性表示化を進めてまいります。

また、2020年３月よりまるごと大豆を乳酸菌で発酵させた新商品「大豆で作ったヨーグルト」を発売いたしました。大豆をまるごと使用しているため（薄皮は除く）、食物繊維やイソフラボン、大豆タンパク質などが豊富に含まれ、また乳酸菌による発酵で葉酸が増加しているなど、健康効果が大いに期待される商品であります。今後研究を進め、さらに健康機能を明らかにしてまいります。

(2)「豆」に関する研究

帯広畜産大学との共同研究により、金時豆煮豆には、腸内細菌による短鎖脂肪酸の合成を促進し、pHを下げることにより腸内環境を改善する可能性があることを明らかにしました。これは、金時豆煮豆に含まれる食物繊維の１つであるレジスタントスターチとポリフェノールが関与していることが明らかになってまいりました。

また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、その血管機能改善メカニズムについて、血糖値を下げるホルモンとして知られているGLP-1の分泌を介した一酸化窒素（NO）の産生促進によることが確認され、その成果は第７回国際フードファクター会議（ICoFF2019）にて発表いたしました。

(3)「昆布」に関する研究

昆布に含まれる食物繊維の物性や分子量が変化し、抗肥満作用が増強されることについて、さらに新しい知見が得られました。昆布が加熱加工されることで、昆布中の主にアルギン酸の分子量が特定の大きさに低分子化されることが必要であることがわかりました。これは食した際の粘性などの物性とも関係していると考えております。また、佃煮昆布や塩昆布の分子量を調べたところ、本範囲に低分子化されていることも分かりました。これについては2019年８月の日本食品科学工学会大会で発表いたしました。その他、昆布出汁成分による抗ストレス効果について、昆布出汁に含まれる特有の成分が関与することを明らかにしました。

「カスピ海ヨーグルト」、豆や昆布の健康面での機能性を明らかにしてまいりましたが、さらに、おいしさの評価研究にも注力しております。素材原料の味・香り・食感などについてお客様が「おいしい」と感じる要因を科学的な手法で解明することにより、お客様に「おいしい」と感じて頂ける商品を正確に、安定的に提供する事を最終の目的としております。今後も研究を進めて豆・昆布およびヨーグルト商品の「健康価値」と「おいしさ価値」を明らかにするとともに、お客様に満足していただける商品提供へ役立ててまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は842百万円であります。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,656百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

鳴尾工場の「大豆で作ったヨーグルト」生産ライン新設等に係る投資 　 1,341百万円

関東工場の豆製品新棟建設等に係る投資　　　　　　　　　　　　　　　1,127百万円

(2) 国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、国内子会社は減損損失を計上しており、主な内容は以下のとおりであります。

フジッコワイナリー株式会社

機械装置及び運搬具31百万円

株式会社フーズパレット

建物及び構築物278百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、機器及び備品48百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、完了予定年月は変更となる可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式株は、4,940,649株は、「個人その他」に49,406単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

　　 ２　「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)」が保有する当社株式99千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

　　 ３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社所有の自己株式4,940千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が99千株あります。

　　　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が99千株あります。

　　　なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

①　取引の概要

2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

2020年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は99千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億30百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

 ２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する株式数99千株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。配当金につきましては、１株当たり当期純利益金額、配当性向等総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力してまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、創業60周年記念と財政状態等も含めて総合的に判断し、直近予想（第３四半期決算発表時）より２円増配の21円(普通配当19円、記念配当２円)とし、中間配当を含めて年間40円の配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

次期の配当につきましては、記念配当を普通配当に組み込み、第２四半期末、期末とも１株当たり普通配当20円とし、年間40円の配当を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

 

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度の採用により、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備してまいります。

当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、常務会、経営会議、任意の人事・報酬委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、財務報告統制委員会、リスクマネジメント委員会、危機管理委員会、情報開示委員会、事故防止委員会、生物医学倫理委員会、監査室等を設置しております。

取締役会は、株主総会で選任される取締役10名(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

取締役会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重、取締役 荒田和幸、社外取締役 渡邉正太郎、

同 小瀬昉、取締役（監査等委員）藤澤明、社外取締役（監査等委員）石田昭、同 曳野孝　

 

常務会は、常務取締役以上の役付取締役で構成されます。常務会は、毎月２回の開催とし、経営に関する重要案件について少人数で迅速な意思決定を行っております。

常務会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重

経営会議は、取締役及び執行役員で構成されます。経営会議は、毎月２回の開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

経営会議構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：執行役員による輪番制

　構成員：代表取締役社長 福井正一、常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重

　　　　　取締役 荒田和幸、取締役（監査等委員）藤澤明

　　　　　上席執行役員 小段健男、同 竹村晋七郎、同 吉島剛

　　　　　執行役員 飯田秀喜、同 山本和則、同 寺嶋浩美、同 藤田一彦、同 丸山健太郎、同 藏樂豊彦、

　　　　　同 加藤肇、同 嘉藤信一、同 宮本公資、同 尾西輝昭

任意の人事・報酬委員会は、独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員、代表取締役及び人事担当取締役で構成されます。任意の人事・報酬委員会は、年４回の開催とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

任意の人事・報酬委員会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

  委員長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：社外取締役 渡邉正太郎、社外取締役（監査等委員）曳野孝、常務取締役 山田勝重

当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統治の体制を採用しております。

 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。

財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、社内取締役全員、監査室長、財務報告統制委員会メンバーで構成される「全体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築してまいります。

また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、代表取締役社長の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めてまいります。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される取締役会又は常務会で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（社外取締役、会計監査人との間で締結した会社法第423条第１項に規定する契約の概要）

当社は、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。

当該定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　取締役に関する事項

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任・解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。　

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）