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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月6日

【四半期会計期間】

第61期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

フジッコ株式会社

【英訳名】

FUJICCO  CO.,  LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   福 井 正 一

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町6丁目13番地4

【電話番号】

078(303)5911(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役   山 田 勝 重

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町6丁目13番地4

【電話番号】

078(303)5251

【事務連絡者氏名】

経理部長   倉 谷 光 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00481 29080 フジッコ株式会社 FUJICCO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00481-000 2020-11-06 E00481-000 2019-04-01 2019-09-30 E00481-000 2019-04-01 2020-03-31 E00481-000 2020-04-01 2020-09-30 E00481-000 2019-09-30 E00481-000 2020-03-31 E00481-000 2020-09-30 E00481-000 2019-07-01 2019-09-30 E00481-000 2020-07-01 2020-09-30 E00481-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00481-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第60期
第2四半期
連結累計期間

第61期
第2四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

31,807

31,495

66,171

経常利益

(百万円)

2,148

2,369

4,838

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,361

1,607

3,100

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,342

2,015

2,572

純資産額

(百万円)

67,717

69,770

68,376

総資産額

(百万円)

80,455

81,136

81,068

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

45.48

53.68

103.58

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

45.45

103.53

自己資本比率

(%)

84.1

86.0

84.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,773

3,262

5,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,712

4,123

4,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

555

631

1,625

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

14,729

13,113

14,605

 

 

回次

第60期
第2四半期
連結会計期間

第61期
第2四半期
連結会計期間

 

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

 

1株当たり四半期純利益金額

(円)

22.74

29.33

 

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

   なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。

4 第61期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である味富士株式会社は2020年9月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に個人消費や生産、輸出について持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、外出自粛要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請等により、一時的に中食、内食需要が増加したものの、感染拡大の収束が見通せない中、依然として厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、2020年11月7日に創業60周年を迎えるにあたり、「ニューノーマル」と呼ばれる不確実な時代においても安定的な収益を確保できるよう、リモートワーク体制の整備とムダを徹底して省いた生産性の高い新しい会社づくりに全社一丸となって取り組みました。

売上高は、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、昆布製品、豆製品、デザート製品、惣菜製品が前年実績を下回ったことから、314億95百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。

利益面では、材料費及びエネルギー費用等の減少により売上原価率が改善したこと、販管費も全体で減少したことから、営業利益は21億77百万円(前年同四半期比10.4%増)、経常利益は23億69百万円(前年同四半期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。

 

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

惣菜製品では、昨年8月1日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高が加わり、また「おばんざい小鉢」シリーズの伸長が継続しましたが、日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を下回りました。

 

昆布製品では、発売50周年を迎える「ふじっ子煮」シリーズのリニューアルを実施して更なるブランド価値向上を図りましたが、業務用チャネルの佃煮や塩こんぶの販売が大きく減少したこと等により、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。

 

豆製品では、煮豆は前年実績並みとなりましたが、水煮・蒸し豆はPR効果で飛躍的な伸長となった前年実績を上回ることができず、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。

 

ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を下回りましたが、「カスピ海ヨーグルト」シリーズの継続的な伸長に加え、2020年3月に新発売した「大豆で作ったヨーグルト」のTVCMなどプロモーションを強化したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を上回りました。

 

デザート製品では、「フルーツセラピー」において、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、811億36百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、317億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加し、493億92百万円となりました。これは主に、関東工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少し、99億28百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、14億36百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加し、697億70百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3%から86.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況          

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少し、131億13百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益を23億70百万円、減価償却費を15億56百万円計上したこと等により、32億62百万円の収入(前年同四半期は27億73百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、41億23百万円の支出(前年同四半期は27億12百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、6億31百万円の支出(前年同四半期は5億55百万円の支出)となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億48百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

108,000,000

108,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年11月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

34,991,521

34,991,521

 東京証券取引所
 (市場第一部)

単元株式数は100株であります。

34,991,521

34,991,521

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

34,991

6,566

1,006

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社ミニマル興産

西宮市津門川町3番6号

6,194

20.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,121

7.05

福井正一

神戸市中央区

1,021

3.40

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

895

2.97

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

854

2.84

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

778

2.59

田中久子

東京都目黒区

616

2.05

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

550

1.83

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

494

1.64

繁畑友章

神戸市須磨区

475

1.58

14,003

46.59

 

(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式4,940千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   2,121千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)              776千株

3 当社は、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年4月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年4月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

   なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

保有株式数(千株)

発行済株式の総数に
対する保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

895

2.56

三菱UFJ信託銀行株式会社

857

2.45

三菱UFJ国際投信株式会社

66

0.19

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

62

0.18

1,880

5.37

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

単元株式数は100株であります。

4,940,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

300,198

同上

30,019,800

単元未満株式

普通株式

同上

31,021

発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権

300,198

 

(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社株式が95千株あります。

     なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

   2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

   3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

4 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

フジッコ株式会社

神戸市中央区港島中町6丁目13-4

4,940,700

4,940,700

14.12

4,940,700

4,940,700

14.12

 

(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社株式が95千株あります。

   なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

14,605

13,113

 

 

受取手形及び売掛金

9,828

9,723

 

 

商品及び製品

946

1,193

 

 

仕掛品

335

402

 

 

原材料及び貯蔵品

7,348

6,806

 

 

その他

350

506

 

 

貸倒引当金

2

2

 

 

流動資産合計

33,414

31,743

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

37,950

38,131

 

 

 

 

減価償却累計額

24,364

24,806

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

13,586

13,325

 

 

 

機械装置及び運搬具

30,405

31,096

 

 

 

 

減価償却累計額

19,120

19,970

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

11,285

11,125

 

 

 

工具、器具及び備品

2,153

2,212

 

 

 

 

減価償却累計額

1,765

1,773

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

388

438

 

 

 

土地

14,074

14,074

 

 

 

建設仮勘定

2,148

3,690

 

 

 

有形固定資産合計

41,483

42,655

 

 

無形固定資産

349

350

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,941

4,515

 

 

 

繰延税金資産

340

334

 

 

 

その他

1,546

1,542

 

 

 

貸倒引当金

7

6

 

 

 

投資その他の資産合計

5,821

6,386

 

 

固定資産合計

47,654

49,392

 

資産合計

81,068

81,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,928

3,881

 

 

未払金

5,052

3,428

 

 

未払法人税等

1,023

1,244

 

 

未払消費税等

6

193

 

 

賞与引当金

494

506

 

 

預り金

156

160

 

 

その他

585

513

 

 

流動負債合計

11,246

9,928

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

199

199

 

 

退職給付に係る負債

1,183

1,184

 

 

従業員株式給付引当金

61

52

 

 

固定負債合計

1,445

1,436

 

負債合計

12,691

11,365

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,566

6,566

 

 

資本剰余金

7,499

7,499

 

 

利益剰余金

60,118

61,095

 

 

自己株式

6,910

6,900

 

 

株主資本合計

67,273

68,260

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,191

1,589

 

 

退職給付に係る調整累計額

88

79

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,102

1,510

 

純資産合計

68,376

69,770

負債純資産合計

81,068

81,136

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

31,807

31,495

売上原価

18,932

18,510

売上総利益

12,875

12,985

販売費及び一般管理費

※1 10,902

※1 10,808

営業利益

1,972

2,177

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

90

86

 

受取賃貸料

52

49

 

売電収入

32

32

 

その他

28

57

 

営業外収益合計

204

225

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

0

 

賃貸費用

13

13

 

売電費用

11

11

 

その他

1

8

 

営業外費用合計

28

33

経常利益

2,148

2,369

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

0

 

投資有価証券売却益

-

13

 

国庫補助金等収入

-

46

 

特別利益合計

0

60

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

129

12

 

関係会社清算損

-

47

 

特別損失合計

129

59

税金等調整前四半期純利益

2,020

2,370

法人税、住民税及び事業税

815

936

法人税等調整額

155

173

法人税等合計

659

762

四半期純利益

1,361

1,607

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,361

1,607

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

1,361

1,607

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

27

398

 

退職給付に係る調整額

9

9

 

その他の包括利益合計

18

407

四半期包括利益

1,342

2,015

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,342

2,015

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,020

2,370

 

減価償却費

1,440

1,556

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

13

12

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

14

 

受取利息及び受取配当金

91

87

 

支払利息

1

0

 

固定資産処分損益(△は益)

128

11

 

関係会社清算損益(△は益)

-

47

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

13

 

売上債権の増減額(△は増加)

713

108

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

622

212

 

仕入債務の増減額(△は減少)

194

207

 

未払金の増減額(△は減少)

235

214

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

271

203

 

預り金の増減額(△は減少)

91

4

 

その他

308

230

 

小計

3,763

3,787

 

利息及び配当金の受取額

91

87

 

利息の支払額

1

0

 

法人税等の支払額

1,080

611

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,773

3,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,857

4,018

 

有形固定資産の売却による収入

11

0

 

無形固定資産の取得による支出

32

40

 

投資有価証券の取得による支出

8

8

 

投資有価証券の売却による収入

10

21

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

676

※2 △46

 

その他

159

30

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,712

4,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

481

-

 

長期借入金の返済による支出

466

-

 

自己株式の取得による支出

-

0

 

配当金の支払額

570

631

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

555

631

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

494

1,492

現金及び現金同等物の期首残高

15,224

14,605

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 14,729

※1 13,113

 

【注記事項】

(追加情報)

(連結子会社の解散)

当社の連結子会社である味富士株式会社は2020年9月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

 

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

広告宣伝費

1,116

百万円

945

百万円

荷造運搬費

1,664

百万円

1,761

百万円

販売促進費

3,786

百万円

3,608

百万円

給料及び賞与

1,251

百万円

1,338

百万円

賞与引当金繰入額

252

百万円

248

百万円

退職給付費用

77

百万円

78

百万円

減価償却費

163

百万円

162

百万円

 

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

14,729百万円

13,113百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

14,729百万円

13,113百万円

 

 

※2  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

前連結会計年度において連結した株式会社フーズパレットの株式の取得に係る未払金の支払額46百万円を支出しております。

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

570

19.00

2019年3月31日

2019年6月26日

 

 (注)2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
   が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
 

2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

570

19.00

2019年9月30日

2019年12月6日

 

 (注)2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
   が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

631

21.00

2020年3月31日

2020年6月24日

 

 (注)2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
   が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

601

20.00

2020年9月30日

2020年12月4日

 

 (注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社

株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

45円48銭

53円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,361

1,607

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,361

1,607

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,930

29,953

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

45円45銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

20

(うち新株予約権(千株))

(20)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  1 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間101千株、当第2四半期連結累計期間97千株であります。

 

2 【その他】

第61期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額                      601百万円

  ②1株当たりの金額                   20円00銭

  ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2020年12月4日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月2日

フジッコ株式会社

  取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

神  戸  事  務  所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

和  田  朝  喜

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

伊 東  昌 一

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00481-000 2020-11-06