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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第68期第1四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

株式会社大森屋

【英訳名】

OHMORIYA Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  稲野 達郎

【本店の所在の場所】

大阪市福島区野田4丁目3番34号

【電話番号】

(06)6464-1198(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  中田 勝

【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区野田4丁目3番34号

【電話番号】

(06)6464-1198(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  中田 勝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00495 29170 株式会社大森屋 OHMORIYA Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E00495-000 2021-02-12 E00495-000 2019-10-01 2019-12-31 E00495-000 2019-10-01 2020-09-30 E00495-000 2020-10-01 2020-12-31 E00495-000 2019-12-31 E00495-000 2020-09-30 E00495-000 2020-12-31 E00495-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00495-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第67期
第1四半期
連結累計期間

第68期
第1四半期
連結累計期間

第67期

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

自 2019年10月1日
至 2020年9月30日

売上高

(千円)

5,053,891

4,772,735

18,060,775

経常利益

(千円)

254,102

166,960

351,954

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

169,886

109,563

183,783

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

184,667

104,978

194,428

純資産額

(千円)

10,452,027

10,483,862

10,461,773

総資産額

(千円)

13,901,611

13,846,782

13,081,977

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

33.50

21.62

36.24

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.2

75.7

80.0

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され景気は依然として厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大が見られるなど、未だに収束時期の見通しが立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続いております。

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」により内食需要は高まりましたが、消費者の節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は近年収穫量の減少から高騰を続けておりましたが、今収穫期においては初期段階ではありますが収穫量は増加していることから、今後の仕入価格は安定することが期待されております。しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化していることや新型コロナウイルス感染症の影響から冠婚葬祭の自粛等によるギフト市場の低迷や都心部を中心としたコンビニエンスストア利用客数の減少による弁当・おにぎり等の需要減少により、大変厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,772百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は162百万円(前年同期比34.7%減)、経常利益は166百万円(前年同期比34.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円(前年同期比35.5%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、前期に引き続き新製品「バリバリ職人」シリーズが好調に推移したことにより売上高は2,036百万円(前年同期比3.7%増)となり、進物品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による冠婚葬祭向け需要が減少し、売上高は397百万円(前年同期比19.9%減)となりました。ふりかけ等につきましては、「しじみわかめスープ」等のスープ製品は好調であったものの、ふりかけ製品は行楽需要の減少に加え、新製品の販促活動がままならず苦戦を強いられ、売上高は934百万円(前年同期比11.1%減)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の販売不振により、売上高は1,385百万円(前年同期比8.9%減)となりました。その他につきましては、売上高は19百万円(前年同期比11.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて764百万円増加し、13,846百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、10,725百万円となりました。これは現金及び預金が853百万円、受取手形及び売掛金が656百万円それぞれ増加したこと、たな卸資産が821百万円、その他(流動資産)が98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて175百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主に、有形固定資産が200百万円増加したこと、繰延税金資産が15百万円、投資有価証券が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて756百万円増加し、2,817百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が646百万円、未払金が169百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が57百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、545百万円となりました。これは主に、長期借入金が18百万円減少したこと、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、10,483百万円となりました。これは主に、利益剰余金が33百万円増加したこと、自己株式が6百万円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,561,360

11,561,360

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,098,096

5,098,096

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

5,098,096

5,098,096

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

5,098,096

814,340

1,043,871

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

 内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

26,500

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

 

普通株式

5,070,000

 

 

50,700

同上

単元未満株式

 

普通株式

1,596

 

 

同上

発行済株式総数

5,098,096

総株主の議決権

50,700

 

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社大森屋

大阪市福島区野田
4丁目3番34号

26,500

26,500

0.52

26,500

26,500

0.52

 

(注) 直前の基準日(2020年9月30日)の後、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、9,100株の自己株式を取得したことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,639株となっております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

779,782

1,632,790

 

 

受取手形及び売掛金

2,815,162

3,472,091

 

 

たな卸資産

6,379,022

5,557,278

 

 

その他

162,732

63,837

 

 

流動資産合計

10,136,700

10,725,998

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,781,580

2,788,720

 

 

 

 

減価償却累計額

1,869,131

1,883,296

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

912,448

905,424

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,520,884

2,535,905

 

 

 

 

減価償却累計額

1,871,270

1,904,523

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

649,613

631,382

 

 

 

土地

721,179

721,179

 

 

 

建設仮勘定

89,967

314,967

 

 

 

その他

111,075

112,825

 

 

 

 

減価償却累計額

101,059

102,155

 

 

 

 

その他(純額)

10,016

10,670

 

 

 

有形固定資産合計

2,383,225

2,583,623

 

 

無形固定資産

35,646

34,342

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

380,589

373,840

 

 

 

繰延税金資産

113,592

97,995

 

 

 

その他

34,722

33,483

 

 

 

貸倒引当金

2,500

2,500

 

 

 

投資その他の資産合計

526,404

502,818

 

 

固定資産合計

2,945,277

3,120,784

 

資産合計

13,081,977

13,846,782

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

767,658

 1,414,581

 

 

短期借入金

72,600

72,600

 

 

未払金

914,788

1,084,287

 

 

未払法人税等

103,000

46,000

 

 

賞与引当金

86,826

42,796

 

 

その他

115,845

156,896

 

 

流動負債合計

2,060,720

2,817,160

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

157,300

139,150

 

 

長期未払金

44,045

44,045

 

 

退職給付に係る負債

358,137

362,563

 

 

固定負債合計

559,483

545,758

 

負債合計

2,620,203

3,362,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

814,340

814,340

 

 

資本剰余金

1,043,871

1,043,871

 

 

利益剰余金

8,545,543

8,579,033

 

 

自己株式

25,790

32,606

 

 

株主資本合計

10,377,965

10,404,639

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

104,570

98,451

 

 

為替換算調整勘定

9,189

9,761

 

 

退職給付に係る調整累計額

29,950

28,990

 

 

その他の包括利益累計額合計

83,808

79,223

 

純資産合計

10,461,773

10,483,862

負債純資産合計

13,081,977

13,846,782

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

5,053,891

4,772,735

売上原価

3,409,233

3,253,999

売上総利益

1,644,657

1,518,735

販売費及び一般管理費

1,396,082

1,356,472

営業利益

248,575

162,262

営業外収益

 

 

 

受取利息

6

8

 

受取配当金

3,690

3,668

 

助成金収入

1,593

972

 

その他

653

1,627

 

営業外収益合計

5,943

6,276

営業外費用

 

 

 

支払利息

184

144

 

為替差損

208

1,167

 

その他

24

266

 

営業外費用合計

416

1,579

経常利益

254,102

166,960

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

220

 

特別損失合計

220

税金等調整前四半期純利益

254,102

166,740

法人税、住民税及び事業税

75,243

39,305

法人税等調整額

8,971

17,871

法人税等合計

84,215

57,176

四半期純利益

169,886

109,563

親会社株主に帰属する四半期純利益

169,886

109,563

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

169,886

109,563

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,436

6,118

 

為替換算調整勘定

1,399

572

 

退職給付に係る調整額

945

960

 

その他の包括利益合計

14,780

4,585

四半期包括利益

184,667

104,978

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

184,667

104,978

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

支払手形

電子記録債務

―千円

―千円

 

支払手形

電子記録債務

134,871千円

289,072千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

53,613千円

 

減価償却費

54,404千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月19日定時株主総会

普通株式

76,073

15.00

2019年9月30日

2019年12月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月21日定時株主総会

普通株式

76,073

15.00

2020年9月30日

2020年12月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

 

1株当たり四半期純利益金額(円)

33.50

21.62

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

169,886

109,563

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

169,886

109,563

期中平均株式数(株)

5,071,576

5,067,007

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月12日

株式会社大森屋

取締役会 御中

ひびき監査法人

 大阪事務所

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

加藤 功士

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

松本 勝幸

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00495-000 2021-02-12