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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

令和3年8月11日

【四半期会計期間】

第84期第1四半期(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

【会社名】

日東ベスト株式会社

【英訳名】

NittoBest Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  塚田 莊一郎

【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町4番27号

【電話番号】

0237(86)2100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  小関 徹

【最寄りの連絡場所】

山形県寒河江市幸町4番27号

【電話番号】

0237(86)2100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  小関 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00498 28770 日東ベスト株式会社 NittoBest Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00498-000 2021-08-11 E00498-000 2020-04-01 2020-06-30 E00498-000 2020-04-01 2021-03-31 E00498-000 2021-04-01 2021-06-30 E00498-000 2020-06-30 E00498-000 2021-03-31 E00498-000 2021-06-30 E00498-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00498-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第83期
 第1四半期

連結累計期間

第84期
 第1四半期

連結累計期間

第83期

会計期間

自  令和2年4月1日
至  令和2年6月30日

自  令和3年4月1日
至  令和3年6月30日

自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日

売上高

(千円)

10,921,029

12,064,094

48,897,381

経常利益

(千円)

43,463

257,449

910,196

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(千円)

23,528

176,851

700,583

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

64,000

153,761

742,373

純資産額

(千円)

14,047,314

14,734,254

14,725,670

総資産額

(千円)

37,593,738

37,980,390

37,704,021

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.94

14.62

57.91

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

37.9

38.2

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染に対するワクチン接種が進む一方、感染力の強い新たな変異株を含めた感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置の発出等による経済活動の停滞が見られ、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然として厳しい状況が続いております。

食品業界におきましても、前年4・5月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、テレワークの浸透等により喫食シーンに変化が見られること、また度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は新型コロナウイルス禍前に比べ依然停滞状況にあることから、厳しい状況が継続しております。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高に関しましては、前年実施された休校措置が無かったことや外食分野が前年同期比では回復傾向にあったこと等から、120億6千4百万円(前年同期は109億2千1百万円)となりました。

利益面に関しましては、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は2億3千5百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は2億5千7百万円(前年同期比492.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億7千6百万円(前年同期比651.7%増)となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、上記の影響により96億2千6百万円(前年同期は85億1千7百万円)となりました。

日配食品部門につきましては、17億9千9百万円(前年同期は15億9千8百万円)となりました。

缶詰部門等につきましては、6億3千7百万円(前年同期は8億5百万円)となりました。

 

資産につきましては、主に製品及び原材料が増加したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、379億8千万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、232億4千6百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、147億3千4百万円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千2百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

24,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(令和3年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(令和3年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,102,660

12,102,660

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

12,102,660

12,102,660

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

令和3年4月1日~
令和3年6月30日

12,102,660

1,474,633

1,707,937

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和3年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,089,800

 

120,898

単元未満株式

普通株式

8,360

 

発行済株式総数

12,102,660

総株主の議決権

120,898

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

令和3年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日東ベスト株式会社

山形県寒河江市幸町4-27

4,500

4,500

0.03

4,500

4,500

0.03

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,845,573

3,382,564

 

 

受取手形及び売掛金

9,514,505

8,704,064

 

 

有価証券

100,000

80,000

 

 

商品及び製品

2,745,311

3,099,252

 

 

仕掛品

193,514

200,532

 

 

原材料及び貯蔵品

2,046,157

2,343,871

 

 

その他

685,477

485,448

 

 

貸倒引当金

170,830

70

 

 

流動資産合計

17,959,708

18,295,663

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,387,672

6,413,225

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

5,337,701

5,187,411

 

 

 

土地

2,952,277

2,952,277

 

 

 

その他(純額)

162,353

180,798

 

 

 

有形固定資産合計

14,840,005

14,733,712

 

 

無形固定資産

248,193

239,415

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

4,658,052

4,713,535

 

 

 

貸倒引当金

1,936

1,936

 

 

 

投資その他の資産合計

4,656,115

4,711,598

 

 

固定資産合計

19,744,313

19,684,727

 

資産合計

37,704,021

37,980,390

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,689,938

6,549,729

 

 

短期借入金

3,276,196

2,683,583

 

 

未払法人税等

132,097

207,519

 

 

賞与引当金

437,579

234,693

 

 

その他

5,550,938

6,204,202

 

 

流動負債合計

15,086,749

15,879,728

 

固定負債

 

 

 

 

社債

500,000

500,000

 

 

長期借入金

4,715,037

4,275,416

 

 

役員退職慰労引当金

172,492

100,399

 

 

退職給付に係る負債

1,756,822

1,775,446

 

 

その他

747,249

715,146

 

 

固定負債合計

7,891,601

7,366,407

 

負債合計

22,978,351

23,246,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,474,633

1,474,633

 

 

資本剰余金

1,707,937

1,707,937

 

 

利益剰余金

11,156,105

11,187,779

 

 

自己株式

4,195

4,195

 

 

株主資本合計

14,334,480

14,366,154

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

222,455

170,108

 

 

為替換算調整勘定

21,419

6,832

 

 

退職給付に係る調整累計額

127,560

122,050

 

 

その他の包括利益累計額合計

73,475

41,225

 

非支配株主持分

317,714

326,874

 

純資産合計

14,725,670

14,734,254

負債純資産合計

37,704,021

37,980,390

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

売上高

10,921,029

12,064,094

売上原価

8,852,134

9,775,600

売上総利益

2,068,895

2,288,494

販売費及び一般管理費

2,075,210

2,053,040

営業利益又は営業損失(△)

6,314

235,453

営業外収益

 

 

 

受取利息

379

361

 

受取配当金

22,069

21,998

 

持分法による投資利益

14,003

10,595

 

補助金収入

30,719

10,626

 

その他

10,741

7,586

 

営業外収益合計

77,912

51,169

営業外費用

 

 

 

支払利息

26,562

24,920

 

その他

1,571

4,252

 

営業外費用合計

28,134

29,172

経常利益

43,463

257,449

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

59

 

投資有価証券売却益

-

2,760

 

特別利益合計

0

2,820

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

16,771

9,652

 

特別損失合計

16,771

9,652

税金等調整前四半期純利益

26,693

250,617

法人税、住民税及び事業税

20,338

189,141

法人税等調整額

4,943

110,520

法人税等合計

15,395

78,621

四半期純利益

11,298

171,996

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

12,229

4,854

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,528

176,851

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

四半期純利益

11,298

171,996

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

59,029

48,233

 

為替換算調整勘定

15,729

28,602

 

退職給付に係る調整額

6,554

5,509

 

持分法適用会社に対する持分相当額

2,848

4,112

 

その他の包括利益合計

52,702

18,234

四半期包括利益

64,000

153,761

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

83,938

144,601

 

非支配株主に係る四半期包括利益

19,937

9,160

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、運搬費、保管料等として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。また、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費が195,178千円同額減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日
 至 令和3年6月30日)

減価償却費

430,537千円

421,022千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月26日定時株主総会

普通株式

145,177

12.00

令和2年3月31日

令和2年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月25日定時株主総会

普通株式

145,177

12.00

令和3年3月31日

令和3年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

合計

製品

 

冷凍食品部門

9,626,504

日配食品部門

1,799,726

缶詰部門

311,241

その他製品部門

130,995

その他

195,626

顧客との契約から生じる収益

12,064,094

その他の収益

-

外部顧客への売上高

12,064,094

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

1円94銭

14円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

23,528

176,851

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

23,528

176,851

普通株式の期中平均株式数(株)

12,098,165

12,098,145

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和3年8月11日

日東ベスト株式会社

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

東北事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

並 木 健 治

 印

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

島 川 行 正

 印

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00498-000 2021-08-11