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(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で、前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、国内のワクチン接種の進行で経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが継続する一方、コロナ禍の今後については、「内食」へのシフトを含む新しい生活スタイルが定着していくものと考えられます。それにともない、ネット販売市場の拡大などの流通変化が加速しております。さらに、物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という４つの基本方針に沿い、その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動減により、小売用製品は伸び悩みました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 ＣＬＡＳＳＩＣ』が積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開等により、売上を牽引いたしました。また、鍋スープの通年製品化に向け、『春鍋』をキーワードとしたメニュー提案やキャンペーンの展開を推進し、春夏市場での鍋スープの販売に注力いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、家庭内調理機会の高まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向けのソース、惣菜向けのたれが伸長しました。この結果、売上高は33億53百万円（前年同期比102.4％）となりました。
粉体調味料群においては、精肉向け・惣菜向けの業務用製品が好調に推移いたしました。この結果、売上高は10億80百万円（前年同期比97.6％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『機能性表示食品 ＧＡＢＡ配合スープはるさめ』を投入しラインアップを充実させた即食製品が売上を伸ばし、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は５億97百万円（前年同期比106.2％）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、50億31百万円（前年同期比101.8％）となりました。利益につきましては、営業利益は１億47百万円（前年同期比97.4％）、経常利益は１億50百万円（前年同期比95.6％）、四半期純利益は97百万円（前年同期比94.8％）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ５億65百万円減少し、145億49百万円となりました。固定資産が総資産の57.0％を占め、流動資産は総資産の43.0％を占めております。資産の変動は、主に「現金及び預金」が６億80百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ５億65百万円減少し、59億75百万円となりました。流動負債が負債合計の68.7％を占め、固定負債は負債合計の31.3％を占めております。負債の変動は、主に「未払法人税等」が２億27百万円、「賞与引当金」が２億１百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末とほぼ同額の85億74百万円となりました。純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純利益97百万円の計上により「利益剰余金」が10百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が11百万円減少したことによるものです。自己資本比率は58.9％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
2021年３月31日現在
該当事項はありません。
１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期財務諸表】
(2) 【四半期損益計算書】
(会計方針の変更等)
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第56期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上