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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月5日

【四半期会計期間】

第35期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社 篠崎屋

【英訳名】

SHINOZAKIYA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長  樽見 茂

【本店の所在の場所】

埼玉県春日部市赤沼870番地1

(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県越谷市千間台西一丁目13番5号

【電話番号】

048-970-4949

【事務連絡者氏名】

取締役管理グループ長  矢立 実

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00515 29260 株式会社 篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00515-000 2020-10-01 2020-12-31 E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00515-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00515-000 2021-02-05 E00515-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

第1四半期

累計期間

第35期

第1四半期

累計期間

第34期

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2019年10月1日

至 2020年9月30日

売上高

(千円)

768,026

799,273

2,881,698

経常利益

(千円)

27,009

33,664

38,663

四半期(当期)純利益

(千円)

19,221

25,246

16,581

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

14,436,600

14,436,600

14,436,600

純資産額

(千円)

1,145,896

1,168,438

1,143,192

総資産額

(千円)

1,605,611

1,608,176

1,502,413

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.36

1.78

1.17

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

71.4

72.7

76.1

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

 当第1四半期累計期間において、商品につきましては、引き続き「三代目茂蔵」でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」を中心に、利益率の良い高付加価値・高価格帯商品の開発及び既存商品の高付加価値・高価格帯への見直しに注力し、顧客単価の上昇と利益の改善に努めました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況となっていることから、お買い得感のある「生活応援企画商品」を強化することで顧客数の確保と売上高の拡大に取り組んでまいりました。

 当第1四半期累計期間の売上高は799,273千円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は33,768千円(前年同四半期比30.3%増)、経常利益は33,664千円(前年同四半期比24.6%増)、四半期純利益は25,246千円(前年同四半期比31.3%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(小売事業)

 当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドを「工場直売所」から「豆腐専門店」へと、転換を推し進めております。

 当第1四半期累計期間におきましては、新聞の折り込みチラシの配布を行い、「三代目茂蔵」の認知度向上と顧客数の増加を図りました。また、開店時間から12時までの時間帯に「朝市」を開催し、「懐石弁当」などの高付加価値・高価格帯商品を時間限定でお試し価格にて提供することで、購買意欲の高い顧客層の来店頻度の向上を図りました。一方、出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。

 これらより1店舗平均の顧客単価は、前年同四半期比105.4%となりました。一方、1店舗平均の顧客数につきましては、顧客単価の上昇等が要因となり同99.3%となりましたが、時間帯別では「朝市」の開催などにより開店から14時までは同111.9%となりました。

 以上の結果、小売事業の売上高は725,277千円(前年同四半期比4.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては売上高の増加により62,044千円(前年同四半期比16.4%増)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 その他事業の売上高は73,996千円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は9,920千円(前年同四半期比2.0%増)となりました。

 

 なお、当第1四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

(単位:店)

 

前事業年度末
店舗数

増加

減少

当第1四半期末
店舗数

小売事業

「三代目茂蔵」(直営店)

44

1

45

その他事業

「三代目茂蔵」(加盟店)

59

7

1

65

合計

103

8

1

110

 

②財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して105,762千円増加し1,608,176千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加85,618千円、売掛金の増加16,746千円及び商品の増加12,018千円等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して80,516千円増加し439,737千円となりました。主な要因は、買掛金の増加55,540千円、未払金の増加41,323千円及び未払法人税等の減少16,096千円等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して25,246千円増加し1,168,438千円となりました。これは四半期純利益25,246千円の計上により利益剰余金が25,246千円増加したことによるものであります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,436,600

14,436,600

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

14,436,600

14,436,600

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

増減数(株)

残高(株)

増減額(千円)

残高(千円)

増減額(千円)

残高(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

14,436,600

1,000,000

120,340

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2020年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

278,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,156,200

141,562

単元未満株式

普通株式

1,600

発行済株式総数

 

14,436,600

総株主の議決権

 

141,562

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2020年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社篠崎屋

埼玉県春日部市赤沼870番地1

278,800

278,800

1.93

278,800

278,800

1.93

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

533,817

619,435

売掛金

66,304

83,051

商品

38,025

50,043

貯蔵品

608

818

その他

49,692

43,357

貸倒引当金

30

30

流動資産合計

688,417

796,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

75,121

75,123

構築物(純額)

5,212

5,027

工具、器具及び備品(純額)

10,936

11,532

土地

562,970

562,970

その他(純額)

3,290

3,049

有形固定資産合計

657,531

657,702

無形固定資産

3,412

3,177

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

138,712

138,712

その他

14,536

12,104

貸倒引当金

197

197

投資その他の資産合計

153,052

150,619

固定資産合計

813,996

811,500

資産合計

1,502,413

1,608,176

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

171,309

226,849

1年内返済予定の長期借入金

20,004

20,004

未払金

39,845

81,169

未払費用

37,639

40,147

未払法人税等

28,764

12,668

その他

2,400

4,641

流動負債合計

299,963

385,480

固定負債

 

 

長期借入金

56,658

51,657

その他

2,600

2,600

固定負債合計

59,258

54,257

負債合計

359,221

439,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

120,446

120,446

利益剰余金

63,641

88,887

自己株式

40,896

40,896

株主資本合計

1,143,192

1,168,438

純資産合計

1,143,192

1,168,438

負債純資産合計

1,502,413

1,608,176

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

768,026

799,273

売上原価

497,502

522,212

売上総利益

270,524

277,060

販売費及び一般管理費

244,600

243,292

営業利益

25,924

33,768

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取補償金

1,235

その他

17

25

営業外収益合計

1,258

29

営業外費用

 

 

支払利息

166

131

その他

6

1

営業外費用合計

172

132

経常利益

27,009

33,664

税引前四半期純利益

27,009

33,664

法人税、住民税及び事業税

7,788

8,418

法人税等合計

7,788

8,418

四半期純利益

19,221

25,246

 

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費及びその他の償却費

8,840千円

6,753千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

損益計算書

計上額

(注2)

 

小売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

694,573

73,453

768,026

768,026

セグメント間の内部売上高

又は振替高

694,573

73,453

768,026

768,026

セグメント損益

53,324

9,721

63,046

37,122

25,924

(注)1.セグメント損益の調整額△37,122千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

損益計算書

計上額

(注2)

 

小売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

725,277

73,996

799,273

799,273

セグメント間の内部売上高

又は振替高

725,277

73,996

799,273

799,273

セグメント損益

62,044

9,920

71,964

38,196

33,768

(注)1.セグメント損益の調整額△38,196千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

1円36銭

1円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

19,221

25,246

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

19,221

25,246

普通株式の期中平均株式数(株)

14,157,800

14,157,800

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月5日

株式会社篠崎屋

取 締 役 会  御中

 

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

 

木 村 直 人  印

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

 

戸 城 秀 樹  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の2020年10月1日から2021年9月30日までの第35期事業年度の第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

 

(注)1.

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。

2.

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

 

E00515-000 2021-02-05