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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第209期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

シキボウ株式会社

【英訳名】

SHIKIBO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  尻 家 正 博

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町三丁目2番6号

【電話番号】

大阪(06)6268-5421

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート部門長  伊 丹 秀 典

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 江戸橋ビル

【電話番号】

東京(03)3270-8881

【事務連絡者氏名】

東京支社長  鈴 木 範 久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

シキボウ株式会社東京支社

(東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 江戸橋ビル)

(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。)

 

 

E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00530-000 2021-08-11 E00530-000 2020-04-01 2020-06-30 E00530-000 2020-04-01 2021-03-31 E00530-000 2021-04-01 2021-06-30 E00530-000 2020-06-30 E00530-000 2021-03-31 E00530-000 2021-06-30 E00530-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00530-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00530-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第208期
第1四半期
連結累計期間

第209期
第1四半期
連結累計期間

第208期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

8,062

8,628

33,519

経常利益

(百万円)

76

206

936

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

57

116

9

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4

245

244

純資産額

(百万円)

32,093

31,659

31,855

総資産額

(百万円)

85,206

82,988

82,679

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

5.31

10.83

0.91

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.3

37.1

37.4

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は86億28百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3億5百万円(同55.5%増)、経常利益は2億6百万円(同171.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(同104.1%増)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

 

(繊維セグメント)

原糸販売事業は、国内市場においてコロナ禍における需要低迷の継続はあるものの、次を見据えた動きが少しずつ出てきており、法律等によって生産者を守り、環境に配慮したサステナブル商材「COTTON USA」を中心に、受注が増加しております。

輸出衣料事業は、中東市場においては回復基調ではあるものの、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では備蓄アパレルでの在庫過多の影響があるものの、企業制服更新の動きも見られました。また、ニット製品販売ではコロナ禍による受注減は継続していますが、オリンピック関連商材やテレビ通販関連商材の受注があったことにより、堅調に推移いたしました。一方、抗ウイルス加工「フルテクト®」を使用した素材につきましては、大手量販店でのマスク製品販売、作業服及び一般衣料用途等、幅広い用途向けでの販売はありましたが、前年度のような特需は見られませんでした。

生活資材事業は、リネン資材分野においてホテル関連は苦戦したものの、病院リネンサプライ関連は堅調に推移いたしました。また、リビング分野においては前年度に続き、コロナ禍による巣ごもり需要等で堅調に推移いたしました。

以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は44億86百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業損失は1億25百万円(前年同期は1億45百万円の営業損失)となりました。

 

(産業材セグメント)

産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、顧客の設備改造に伴う需要取り込みと輸出の増加で増収となりました。フィルタークロス事業は、自動車・建設関連需要に回復が見られ、増収となりました。空気清浄機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設備の商談は停滞しましたが、保守点検需要が大きく改善し、増収となりました。

機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が低調に推移、また、食品用途の増粘多糖類等も需要が減少した結果、減収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が低調となったこと、また、航空機用途では引き続き新型コロナウイルス感染症による航空需要減少の影響により、減収となりました。

以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は29億22百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は1億50百万円(同5.4%増)となりました。

 

 

(不動産・サービスセグメント)

不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。また、リネンサプライ事業は緊急事態宣言の影響により、苦戦いたしましたが、前年度より回復いたしました。

以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は13億65百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は4億37百万円(同24.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は829億88百万円となり、前年度末に比べ3億9百万円の増加となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したものの、棚卸資産の増加によるものであります。

負債は、513億29百万円となり、前年度末に比べ5億5百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債が減少したものの、仕入債務の増加によるものであります。

純資産は、316億59百万円となり、前年度末に比べ1億96百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント減少し、37.1%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社(以下「新内外綿」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換により、その効力発生日である2021年7月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年7月20日付で上場廃止(最終売買日は2021年7月19日)となりました。

詳細は、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等]「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,000,000

35,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,810,829

11,810,829

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

11,810,829

11,810,829

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

11,810,829

11,336

977

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

944,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

108,254

10,825,400

単元未満株式

普通株式

41,029

発行済株式総数

11,810,829

総株主の議決権

108,254

 

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株、株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式が54株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)、株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式が77,400株(議決権774個)含まれております。なお、当該議決権の数774個は、議決権不行使となっております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 シキボウ株式会社

大阪市中央区備後町
3丁目2-6

944,400

944,400

8.00

944,400

944,400

8.00

 

(注) 株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式77,454株は、上記自己株式に含まれておりません。
 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,447

6,445

 

 

受取手形及び売掛金

6,607

6,692

 

 

電子記録債権

1,548

1,462

 

 

商品及び製品

5,434

5,338

 

 

仕掛品

1,729

1,802

 

 

原材料及び貯蔵品

955

1,327

 

 

その他

555

747

 

 

貸倒引当金

13

12

 

 

流動資産合計

23,264

23,803

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

45,456

45,604

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

32,364

32,695

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

13,092

12,909

 

 

 

機械装置及び運搬具

26,569

26,863

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

24,535

24,894

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,033

1,968

 

 

 

工具、器具及び備品

1,655

1,668

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,482

1,504

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

173

164

 

 

 

土地

39,859

39,859

 

 

 

リース資産

2,012

2,084

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,012

1,037

 

 

 

 

リース資産(純額)

1,000

1,046

 

 

 

建設仮勘定

360

394

 

 

 

有形固定資産合計

56,519

56,342

 

 

無形固定資産

224

225

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

891

878

 

 

 

繰延税金資産

1,395

1,353

 

 

 

その他

458

459

 

 

 

貸倒引当金

74

74

 

 

 

投資その他の資産合計

2,670

2,616

 

 

固定資産合計

59,414

59,185

 

資産合計

82,679

82,988

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,296

3,378

 

 

電子記録債務

171

 

 

短期借入金

10,205

9,929

 

 

1年内償還予定の社債

1,240

1,280

 

 

未払費用

514

507

 

 

未払法人税等

59

20

 

 

未払消費税等

115

227

 

 

賞与引当金

561

310

 

 

その他

898

1,357

 

 

流動負債合計

16,889

17,182

 

固定負債

 

 

 

 

社債

3,290

3,370

 

 

長期借入金

12,418

12,465

 

 

リース債務

859

910

 

 

繰延税金負債

180

179

 

 

再評価に係る繰延税金負債

6,236

6,236

 

 

退職給付に係る負債

6,512

6,524

 

 

役員退職慰労引当金

68

61

 

 

修繕引当金

40

46

 

 

その他の引当金

4

3

 

 

長期預り敷金保証金

4,149

4,152

 

 

その他

173

197

 

 

固定負債合計

33,934

34,147

 

負債合計

50,824

51,329

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

11,336

11,336

 

 

資本剰余金

974

974

 

 

利益剰余金

8,348

8,025

 

 

自己株式

1,234

1,234

 

 

株主資本合計

19,424

19,101

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

146

141

 

 

繰延ヘッジ損益

46

65

 

 

土地再評価差額金

13,381

13,381

 

 

為替換算調整勘定

1,523

1,348

 

 

退職給付に係る調整累計額

422

437

 

 

その他の包括利益累計額合計

11,535

11,671

 

非支配株主持分

895

886

 

純資産合計

31,855

31,659

負債純資産合計

82,679

82,988

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,062

8,628

売上原価

6,522

7,023

売上総利益

1,539

1,604

販売費及び一般管理費

1,343

1,299

営業利益

196

305

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

2

 

受取配当金

11

11

 

補助金収入

19

41

 

雑収入

19

29

 

営業外収益合計

52

84

営業外費用

 

 

 

支払利息

60

58

 

新型コロナウイルス感染症による損失

70

40

 

雑支出

41

84

 

営業外費用合計

172

183

経常利益

76

206

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

1

 

その他

0

 

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

6

 

固定資産除却損

1

0

 

関係会社整理損失引当金繰入額

2

 

特別損失合計

4

7

税金等調整前四半期純利益

72

199

法人税、住民税及び事業税

23

32

法人税等調整額

17

60

法人税等合計

41

93

四半期純利益

31

106

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

25

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

57

116

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

31

106

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11

5

 

繰延ヘッジ損益

2

19

 

為替換算調整勘定

63

179

 

退職給付に係る調整額

18

15

 

その他の包括利益合計

35

138

四半期包括利益

4

245

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31

252

 

非支配株主に係る四半期包括利益

35

6

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は72百万円減少し、売上原価は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品は3億37百万円、流動負債その他は3億37百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

   (株式報酬制度(役員向け株式給付信託)の導入)

当社は、2016年6月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び委任契約をしている執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

   ①取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

   ②信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が、当社株式925,000株を取得しております。なお、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び77,454株であります。

 

 

   (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

13

百万円

13

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

457百万円

451百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

434

40.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

434

40.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

 

繊維

産業材

不動産・
サービス

 売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,208

2,760

1,093

8,062

8,062

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5

137

142

142

4,213

2,760

1,230

8,205

142

8,062

 セグメント利益又は損失(△)

145

142

352

349

152

196

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

 

繊維

産業材

不動産・
サービス

 売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,483

2,922

1,221

8,628

8,628

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2

144

146

146

4,486

2,922

1,365

8,774

146

8,628

 セグメント利益又は損失(△)

125

150

437

461

156

305

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「繊維」の売上高は73百万円減少、セグメント損失は5百万円減少し、「産業材」の売上高は1百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

                                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

繊維

産業材

不動産・
サービス

   日本

3,629

2,689

1,221

7,540

  アジア

470

217

687

  その他の地域

384

15

400

   外部顧客への売上高

4,483

2,922

1,221

8,628

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

5円31銭

10円83銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

57

116

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

57

116

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,786,177

10,788,855

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間は77,454株(前第1四半期連結累計期間は80,622株)であります。

 

 

(重要な後発事象)

   (簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社(以下「新内外綿」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。

本株式交換により、その効力発生日である2021年7月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式(以下「新内外綿株式」といいます。)は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年7月20日付で上場廃止(最終売買日は2021年7月19日)となりました。

 

(1)本株式交換の概要

 ①株式交換完全子会社の名称

  新内外綿株式会社

 ②本株式交換の目的

  ・両社の強みを活かした商品開発や技術開発における相乗効果

  ・両社の生産拠点の活用においての効率化

  ・事業機会拡大の相乗効果

 ③本株式交換の効力発生日

  2021年7月26日

 ④株式交換の方式

なお、本株式交換は、当社においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、新内外綿においては、2021年6月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2021年7月26日を効力発生日として行いました。

 

(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 ①株式の種類別の交換比率

当社は、新内外綿株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)0.64株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する新内外綿株式(2021年7月26日現在1,020,061株)については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行しておりません。

 ②株式交換比率の算定方法

当社及び新内外綿は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。

 ③交付した株式数

  598,684株

 

(3)会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)における共通支配下の取引等に該当いたします。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月11日

シキボウ株式会社

取締役会  御中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山  上  眞  人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

北  野  和  行

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00530-000 2021-08-11