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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月15日

【四半期会計期間】

第99期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド

【英訳名】

DAIDOH LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員    鍋 割  宰

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目1番16号

【電話番号】

03(3257)5022

【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長    白 子 田  圭 一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目1番16号

【電話番号】

03(3257)5022

【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長    白 子 田  圭 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

   (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E00550 32050 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00550-000 2021-11-15 E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 E00550-000 2020-04-01 2021-03-31 E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 E00550-000 2020-09-30 E00550-000 2021-03-31 E00550-000 2021-09-30 E00550-000 2020-07-01 2020-09-30 E00550-000 2021-07-01 2021-09-30 E00550-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00550-000 2020-03-31 E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第98期
第2四半期
連結累計期間

第99期
第2四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

7,655

10,871

17,299

経常損失(△)

(百万円)

1,570

1,656

2,204

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)

(百万円)

2,510

1,457

4,513

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,962

1,321

4,103

純資産額

(百万円)

12,054

8,769

10,628

総資産額

(百万円)

35,882

33,120

35,394

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

77.25

44.57

138.62

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.4

24.0

26.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

496

963

95

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,658

14

5,579

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

178

1,592

1,469

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

4,851

5,254

7,723

 

 

回次

第98期

第2四半期

連結会計期間

第99期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日

至  2020年9月30日

自  2021年7月1日

至  2021年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

24.47

23.91

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【事業の内容】

 

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。
 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

重要事象等について

 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ

ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第2四半期連結累計期間もこれらの影響を大き

く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の

前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
  しかしながら、当社グループは当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証

券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

 また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動

の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強

化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が進展する効果による回復が期待されましたが、緊急事態宣言の継続等により、厳しい状況が続きました。

衣料品業界におきましては、緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言は解除されましたが先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。

このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。

衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として実店舗とオンラインストアの融合を図るため、店舗スタッフによるデジタル接客の仕組みを導入いたしました。

不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして営業時間の短縮等を行いながら営業を継続し、新テナントも誘致しております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ2,485百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加等により、前年同四半期に比べ39百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、補助金収入の減少等により、前年同四半期に比べ85百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の増加、投資有価証券評価損の減少等により、前年同四半期に比べ1,053百万円減少いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,871百万円前年同四半期比42.0%増)、営業損失は1,777百万円前年同四半期は営業損失1,737百万円)、経常損失は1,656百万円前年同四半期は経常損失1,570百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,457百万円前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,510百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

①衣料事業

当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して3,421百万円増加し、9,541百万円前年同四半期比55.9%増)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して42百万円増加し、1,542百万円前年同四半期はセグメント損失1,499百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円減少し、セグメント損失が17百万円増加しております。

 

②不動産賃貸事業

当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して206百万円減少し、1,329百万円前年同四半期比13.4%減)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して61百万円減少し、287百万円前年同四半期比17.6%減)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が47百万円増加し、セグメント利益が47百万円増加しております。

 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,274百万円減少し33,120百万円前連結会計年度末比6.4%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加等であります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,858百万円減少して8,769百万円前連結会計年度末比17.5%減)となり、自己資本比率は24.0%となりました。

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,468百万円減少5,254百万円前年同四半期比402百万円の増加)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,529百万円に、棚卸資産の増加額493百万円、仕入債務の増加額800百万円等により、963百万円の支出超過前年同四半期は496百万円の支出超過)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出292百万円、有形固定資産の売却による収入301百万円等により、14百万円の収入超過前年同四半期は1,658百万円の収入超過)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出969百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出232百万円等により、1,592百万円の支出超過 (前年同四半期は178百万円の収入超過)となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

 

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

37,696,897

37,696,897

東京証券取引所
(市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

37,696,897

37,696,897

 

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

① 【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日

2021年7月1日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  6
当社監査役  3
当社執行役員 10

新株予約権の数(個) ※

915

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 91,500

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり 1円

新株予約権の行使期間 ※

2021年7月20日から
2051年7月19日まで

新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円) ※

発行価格  175円
資本組入額  88円

新株予約権の行使の条件 ※

 (注) 2

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 (注) 3

 

※ 新株予約権証券の発行時(2021年7月19日)における内容を記載しております。

 

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

  ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

2.①  新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)・監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

③  ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

(ア)  新株予約権が2050年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2050年7月1日から2051年7月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)まで

(イ)  当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

④  新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

 

3.組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

該当事項はありません。

 

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

37,696

6,891

5,147

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋3丁目10番5号

6,100

17.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,043

5.99

株式会社ソトー

愛知県一宮市篭屋5丁目1番1号

1,595

4.68

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

972

2.85

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

646

1.90

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-1

642

1.88

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

629

1.85

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

628

1.84

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

507

1.49

日本毛織株式会社

兵庫県神戸市中央区明石町47番地

350

1.03

14,114

41.40

 

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    424千株
  株式会社日本カストディ銀行(信託口)          334千株

2.上記のほか、自己株式が4,979千株あります。なお、自己株式数については、2021年9月30日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,372千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

13,727

単元株式数は100株であります。

普通株式

4,979,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,700,700

327,007

同上

単元未満株式

普通株式

17,197

同上

発行済株式総数

 

37,696,897

総株主の議決権

 

340,734

 

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,606,300株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,372,700株が含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

   3.単元未満株式数には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ダイドーリミテッド

東京都千代田区外神田
三丁目1番16号

3,606,300

1,372,700

4,979,000

13.21

3,606,300

1,372,700

4,979,000

13.21

 

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

 

 

 

2 【役員の状況】

 

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,723

5,254

 

 

受取手形及び売掛金

2,587

2,504

 

 

棚卸資産

※1 6,122

※1 6,684

 

 

その他

1,003

1,017

 

 

貸倒引当金

32

22

 

 

流動資産合計

17,403

15,438

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,213

6,059

 

 

 

その他(純額)

813

717

 

 

 

有形固定資産合計

7,027

6,777

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

1,807

1,796

 

 

 

無形固定資産合計

1,807

1,796

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,201

7,221

 

 

 

その他

2,294

2,242

 

 

 

貸倒引当金

339

355

 

 

 

投資その他の資産合計

9,155

9,107

 

 

固定資産合計

17,990

17,681

 

資産合計

35,394

33,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,376

2,234

 

 

短期借入金

6,780

6,507

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,535

1,132

 

 

未払法人税等

94

99

 

 

賞与引当金

251

313

 

 

ポイント引当金

90

 

 

契約負債

630

 

 

その他

4,420

3,782

 

 

流動負債合計

14,548

14,700

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,116

4,550

 

 

長期預り保証金

2,137

2,230

 

 

退職給付に係る負債

209

213

 

 

その他

2,753

2,655

 

 

固定負債合計

10,217

9,649

 

負債合計

24,765

24,350

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,891

6,891

 

 

資本剰余金

7,910

7,847

 

 

利益剰余金

1,404

3,132

 

 

自己株式

3,973

3,934

 

 

株主資本合計

9,424

7,671

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

408

387

 

 

為替換算調整勘定

501

678

 

 

その他の包括利益累計額合計

92

291

 

新株予約権

168

176

 

非支配株主持分

942

630

 

純資産合計

10,628

8,769

負債純資産合計

35,394

33,120

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

7,655

10,871

売上原価

4,754

5,485

売上総利益

2,901

5,386

販売費及び一般管理費

※1 4,638

※1 7,163

営業損失(△)

1,737

1,777

営業外収益

 

 

 

受取利息

116

94

 

受取配当金

95

66

 

為替差益

22

 

受取手数料

69

37

 

補助金収入

144

21

 

その他

56

58

 

営業外収益合計

481

300

営業外費用

 

 

 

支払利息

86

99

 

持分法による投資損失

116

 

為替差損

35

 

支払手数料

41

48

 

その他

34

31

 

営業外費用合計

314

179

経常損失(△)

1,570

1,656

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2

221

 

投資有価証券売却益

95

 

その他

14

 

特別利益合計

111

221

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

12

5

 

投資有価証券売却損

83

 

投資有価証券評価損

805

 

事業構造改善費用

185

 

解約違約金

90

 

その他

5

 

特別損失合計

1,091

95

税金等調整前四半期純損失(△)

2,551

1,529

法人税、住民税及び事業税

47

17

法人税等調整額

80

22

法人税等合計

32

4

四半期純損失(△)

2,518

1,525

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8

68

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,510

1,457

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

2,518

1,525

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

647

21

 

為替換算調整勘定

92

182

 

その他の包括利益合計

555

203

四半期包括利益

1,962

1,321

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,930

1,258

 

非支配株主に係る四半期包括利益

32

62

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

2,551

1,529

 

減価償却費

699

567

 

のれん償却額

45

 

受取利息及び受取配当金

211

161

 

支払利息

86

99

 

持分法による投資損益(△は益)

116

 

事業構造改善費用

185

 

固定資産除売却損益(△は益)

9

221

 

投資有価証券売却損益(△は益)

11

 

投資有価証券評価損益(△は益)

805

 

売上債権の増減額(△は増加)

149

112

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

845

493

 

仕入債務の増減額(△は減少)

349

800

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,163

180

 

預り保証金の増減額(△は減少)

604

54

 

その他

53

89

 

小計

559

1,041

 

利息及び配当金の受取額

206

165

 

利息の支払額

86

100

 

事業構造改善費用の支払額

185

 

法人税等の還付額

202

93

 

法人税等の支払額

74

81

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

496

963

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

206

292

 

投資有価証券の売却による収入

1,948

 

有形固定資産の売却による収入

7

301

 

その他

89

5

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,658

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,473

290

 

長期借入金の返済による支出

2,975

969

 

配当金の支払額

84

 

非支配株主への配当金の支払額

18

4

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

144

232

 

その他

72

96

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

178

1,592

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

73

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,324

2,468

現金及び現金同等物の期首残高

3,527

7,723

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 4,851

※1 5,254

 

【注記事項】

 

(会計方針の変更等)

 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 ①自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントの利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 ②有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

③代理人取引に係る収益認識

顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が2百万円減少し、売上総利益が15百万円減少し、営業損失が30百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
 

(追加情報)

 

新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

商品及び製品

4,967

百万円

5,103

百万円

仕掛品

834

百万円

1,142

百万円

原材料及び貯蔵品

319

百万円

438

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

従業員給料及び手当

1,326

百万円

1,886

百万円

賞与引当金繰入額

132

百万円

124

百万円

ポイント引当金繰入額

73

百万円

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,851

百万円

5,254

百万円

現金及び現金同等物

4,851

百万円

5,254

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

84

2.50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

 

    配当金支払額

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,119

1,536

7,655

7,655

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

21

21

21

6,119

1,557

7,677

21

7,655

セグメント利益又は損失(△)

1,499

349

1,150

587

1,737

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△587百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,541

1,329

10,871

10,871

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

26

26

26

9,541

1,356

10,898

26

10,871

セグメント利益又は損失(△)

1,542

287

1,254

523

1,777

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△523百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「衣料事業」の売上高は50百万円減少、セグメント損失は17百万円増加し、「不動産賃貸事業」の売上高は47百万円増加、セグメント利益は47百万円増加しました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業

 

 

 

 

 

 

 小売部門

6,336

307

6,644

 卸売部門

341

434

1,934

38

149

2,897

顧客との契約から認識した収益

6,677

742

1,934

38

149

9,541

その他の収益

1,329

1,329

外部顧客への売上高

8,007

742

1,934

38

149

10,871

 

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△77円25銭

△44円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

△2,510

△1,457

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△2,510

△1,457

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,492

32,695

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,466千株、当第2四半期連結累計期間 1,395千株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

 

希望退職者の募集

    当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにて

   下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

    1. 希望退職者募集の理由
     これまで当社は、事業構造の改革と各事業の効率改善により、グループの収益改善に取り組んでまいりまし

    た。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、ライフスタイルや消費行動が大きく変化し

    ており、当社グループを取り巻く事業環境は大変厳しい状況が続いております。
     このような状況下において、今後想定される経営環境に対応するため、一部ブランドを休止し不採算店舗の

    閉店を進めることに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。  
 
    2. 希望退職制度の概要
    対  象  者  :株式会社ダイドーフォワードに在籍し、店舗に勤務する社員(正社員、契約社員および

             再雇用契約社員)。
    募   集  人  員 :100名程度
    募集期間(予定):2021年12月13日~2021年12月24日
    退 職 日(予定):2022年2月10日
    そ  の  他  :退職者に特別退職金を支給し、希望者には再就職の支援を行う。
 

    なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、希望退職による損失を見込むことは困難であり

   ます。

 

 

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月15日

株式会社ダイドーリミテッド

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根 欣三

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木 斉

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

 

E00550-000 2021-11-15