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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第95期 第1四半期

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

アツギ株式会社

【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  工藤 洋志

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北1丁目9番1号

【電話番号】

046(235)8104

【事務連絡者氏名】

経理部長  吉田 祐一

【最寄りの連絡場所】

神奈川県海老名市大谷北1丁目9番1号

【電話番号】

046(235)8104

【事務連絡者氏名】

経理部長  吉田 祐一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00567-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00567-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2020-08-07 E00567-000 2020-06-30 E00567-000 2020-04-01 2020-06-30 E00567-000 2019-06-30 E00567-000 2019-04-01 2019-06-30 E00567-000 2020-03-31 E00567-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第94期

第1四半期

連結累計期間

第95期

第1四半期

連結累計期間

第94期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

4,494

2,280

19,621

経常損失(△)

(百万円)

254

517

204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

242

857

5,933

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

695

313

7,775

純資産

(百万円)

42,838

35,201

35,756

総資産

(百万円)

49,853

41,334

42,395

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

15.12

53.50

370.10

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.7

84.9

84.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において制約された活動を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの第2波の可能性もあり、先行きは不透明な状況で推移しております。

 繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設等の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請等により実店舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は急激に冷え込み厳しい環境にあります。

 このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や営業時間短縮、在宅勤務の推奨の動きなどの新たな生活様式への変化によるストッキング需要の減少等が、当社の主力商品の生産、販売に大きな影響を与えました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,280百万円(前年同四半期比49.3%減)、営業損失は708百万円(前年同四半期は362百万円の損失)、経常損失は517百万円(前年同四半期は254百万円の損失)、また、投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は857百万円(前年同四半期は242百万円の損失)となりました。

 

 セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

[繊維事業]

 レッグウエア分野は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の影響を受け、プレーンストッキングやショートストッキングを中心とした春夏物商品の伸び悩みなど全般的に厳しく、同分野の売上高は1,469百万円(前年同四半期比57.5%減)となりました。

 インナーウエア分野も同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受け、全般的に厳しく、同分野の売上高は510百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。

 これらの結果、繊維事業の売上高は1,980百万円(前年同四半期比52.5%減)、営業損失は790百万円(前年同四半期は454百万円の損失)となりました。

[不動産事業]

 保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は143百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は88百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。

[その他]

 その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しましたが、介護用品の販売が外出自粛の影響などにより厳しい状況で推移しました。また、2020年4月より認知症高齢者向け介護施設であるグループホームを開設しております。これらの結果、当事業の売上高は157百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。

 

②財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加1,135百万円、投資有価証券の増加376百万円、売上債権の減少1,546百万円および現金及び預金の減少1,024百万円等によるものであります。

 負債の部は6,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少324百万円等によるものであります。

 純資産の部は35,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失857百万円の計上や、前期決算に係る配当金240百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加547百万円等によるものであります。

 この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.9%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,103,900

39,103,900

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

17,319,568

17,319,568

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

17,319,568

17,319,568

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年6月26日(注)1

17,319,568

△11,706

20,000

4,927

2020年6月29日(注)2

17,319,568

20,000

24

4,951

(注)1.2020年6月26日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年6月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

2.その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 なお、当第1四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されています。

 

 2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第1四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

 大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

664,000

3.83

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

204,600

1.18

868,600

5.02

 

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,288,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,833,700

158,337

単元未満株式

普通株式

197,068

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

17,319,568

総株主の議決権

 

158,337

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

アツギ株式会社

神奈川県海老名市

大谷北1丁目9番1号

1,288,800

1,288,800

7.44

1,288,800

1,288,800

7.44

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,120

7,095

受取手形及び売掛金

3,198

1,651

商品及び製品

5,001

5,780

仕掛品

1,421

1,755

原材料及び貯蔵品

491

514

その他

495

587

貸倒引当金

113

133

流動資産合計

18,615

17,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,726

1,890

機械装置及び運搬具(純額)

1,882

1,807

土地

13,098

13,098

建設仮勘定

209

24

その他(純額)

43

43

有形固定資産合計

16,960

16,864

無形固定資産

167

165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,448

6,825

繰延税金資産

12

20

その他

193

210

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

6,652

7,053

固定資産合計

23,780

24,083

資産合計

42,395

41,334

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,981

1,656

未払法人税等

133

49

賞与引当金

102

33

その他

840

762

流動負債合計

3,057

2,502

固定負債

 

 

繰延税金負債

594

710

再評価に係る繰延税金負債

1,479

1,479

退職給付に係る負債

1,221

1,153

その他

285

285

固定負債合計

3,581

3,629

負債合計

6,639

6,132

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,706

20,000

資本剰余金

9,345

16,148

利益剰余金

5,509

1,704

自己株式

1,462

1,463

株主資本合計

34,079

32,981

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

751

1,330

繰延ヘッジ損益

142

138

土地再評価差額金

377

377

為替換算調整勘定

280

252

その他の包括利益累計額合計

1,551

2,098

非支配株主持分

125

122

純資産合計

35,756

35,201

負債純資産合計

42,395

41,334

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

4,494

2,280

売上原価

3,247

1,614

売上総利益

1,246

665

販売費及び一般管理費

1,608

1,374

営業損失(△)

362

708

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

115

116

持分法による投資利益

4

為替差益

1

補助金収入

60

その他

21

12

営業外収益合計

137

195

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

4

租税公課

1

1

為替差損

19

その他

4

3

営業外費用合計

29

4

経常損失(△)

254

517

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

5

1

投資有価証券評価損

320

特別損失合計

5

322

税金等調整前四半期純損失(△)

260

839

法人税、住民税及び事業税

48

22

法人税等調整額

67

0

法人税等合計

18

21

四半期純損失(△)

241

860

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

2

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

242

857

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純損失(△)

241

860

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

578

繰延ヘッジ損益

80

3

為替換算調整勘定

272

27

持分法適用会社に対する持分相当額

4

0

その他の包括利益合計

453

546

四半期包括利益

695

313

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

688

310

非支配株主に係る四半期包括利益

6

3

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

204百万円

113百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

481

30

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

240

15

2020年3月31日

2020年6月29日

資本剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年6月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

 なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,170

142

4,313

180

4,494

4,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

1

4,172

142

4,314

180

4,495

1

4,494

セグメント利益又は損失(△)

454

100

354

19

334

27

362

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,980

143

2,123

157

2,280

2,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

0

1

1

1,981

143

2,125

157

2,282

1

2,280

セグメント利益又は損失(△)

790

88

701

16

684

23

708

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

 

△15円12銭

△53円50銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△242

△857

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△242

△857

普通株式の期中平均株式数

(千株)

16,033

16,030

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月7日

アツギ株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐  藤  武  男  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

白  取  一  仁  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00567-000 2020-08-07