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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第151期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

株式会社ソトー

【英訳名】

SOTOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長   上 田 康 彦

【本店の所在の場所】

愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号

【電話番号】

0586(45)1121(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  小 澤 活 人

【最寄りの連絡場所】

愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号

【電話番号】

0586(45)1121(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  小 澤 活 人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E00569 35710 株式会社ソトー SOTOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00569-000 2021-08-12 E00569-000 2020-04-01 2020-06-30 E00569-000 2020-04-01 2021-03-31 E00569-000 2021-04-01 2021-06-30 E00569-000 2020-06-30 E00569-000 2021-03-31 E00569-000 2021-06-30 E00569-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00569-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00569-000:DyeingAndFinishingReportableSegmentsMember E00569-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00569-000:DyeingAndFinishingReportableSegmentsMember E00569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00569-000:TextileReportableSegmentsMember E00569-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00569-000:TextileReportableSegmentsMember E00569-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00569-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00569-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00569-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00569-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00569-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第150期
第1四半期連結
累計期間

第151期
第1四半期連結
累計期間

第150期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

2,281,537

1,966,009

7,545,390

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

58,627

28,664

467,074

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

91,406

55,067

831,869

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

144,677

71,830

439,965

純資産額

(千円)

13,700,109

12,713,721

12,949,942

総資産額

(千円)

16,232,587

15,373,983

15,616,784

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

7.18

4.33

65.36

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.4

82.7

82.9

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 
 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然収束しない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設の休業や営業時間短縮及び外出自粛の影響が続き、個人消費が低迷し厳しい状況で推移しました。海外におきましては、ワクチン接種の進展により経済活動に回復の兆しが見え始めておりますが、変異株による感染再拡大のリスクが懸念される等、依然として不透明な状況が続いております。 

 繊維産業におきましても、緊急事態宣言が発令されたことによる百貨店等の休業や営業時間短縮及び外出自粛の影響等により、衣料消費が低迷し依然大変厳しい状況が続いております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともに市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
  当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19億6千6百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は営業損失1億1千万円)、経常利益2千8百万円(前年同期は経常損失5千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (染色加工事業)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していることや、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、当社の加工の中心である秋冬物アウター素材の受注が落ち込んでいること等により、織物が6億5千8百万円(前年同期比24.0%減)、ニットが6億8千1百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高13億3千9百万円(前年同期比9.1%減)、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが売上減少を補えず、営業損失7千9百万円(前年同期は営業損失1億6千3百万円)となりました。

 (テキスタイル事業)

 染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいないこともあり受注活動が停滞しており、売上高5億3千7百万円(前年同期比20.3%減)、営業損益につきましては、生産コストの削減に努めてまいりましたが、営業損失2百万円(前年同期は営業損失5千1百万円)となりました。

 (不動産事業)
 群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年4月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高8千8百万円(前年同期比33.3%減)、営業利益6千2百万円(前年同期比40.1%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ2億4千2百万円減少し、153億7千3百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3億6千5百万円増加しましたが、現金及び預金が2億7百万円減少、投資有価証券が2億4千5百万円減少したことであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、26億6千万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5千8百万円増加、未払費用が9千1百万円増加しましたが、1年内返還予定の預り保証金が1億3千6百万円減少したことであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円減少し、127億1千3百万円となりました。主な要因は、配当金の支払1億6千5万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益5千5百万円を計上したことにより利益剰余金が1億9百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億2千4百万円減少したことであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2千1百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の状況

当第1四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「①経営成績の状況」に記載しております。

 
 (6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,933,757

13,933,757

東京証券取引所
(市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,933,757

13,933,757

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

13,933

3,124,199

359,224

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,207,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,715,700

127,157

単元未満株式

普通株式

11,057

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,933,757

総株主の議決権

127,157

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ソトー

愛知県一宮市篭屋
5―1―1

1,207,000

1,207,000

8.6

1,207,000

1,207,000

8.6

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,574,441

2,366,618

 

 

受取手形及び売掛金

1,369,895

1,735,724

 

 

有価証券

100,740

100,690

 

 

完成品

272,527

306,731

 

 

仕掛品

351,243

344,562

 

 

原材料及び貯蔵品

270,614

261,731

 

 

その他

178,180

140,722

 

 

貸倒引当金

6,990

6,422

 

 

流動資産合計

5,110,652

5,250,359

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,280,237

1,255,802

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,160,246

1,055,558

 

 

 

土地

1,928,153

1,928,153

 

 

 

建設仮勘定

3,160

7,998

 

 

 

その他(純額)

51,547

47,103

 

 

 

有形固定資産合計

4,423,345

4,294,615

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

56,246

49,180

 

 

 

無形固定資産合計

56,246

49,180

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,140,301

4,894,956

 

 

 

退職給付に係る資産

486,671

487,457

 

 

 

繰延税金資産

168,932

170,840

 

 

 

その他

258,573

247,916

 

 

 

貸倒引当金

27,939

21,343

 

 

 

投資その他の資産合計

6,026,540

5,779,827

 

 

固定資産合計

10,506,131

10,123,623

 

資産合計

15,616,784

15,373,983

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

430,762

488,926

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,000

3,000

 

 

リース債務

8,251

8,251

 

 

未払法人税等

20,646

15,660

 

 

未払費用

180,898

272,581

 

 

1年内返還予定の預り保証金

136,890

 

 

その他

401,832

440,252

 

 

流動負債合計

1,182,281

1,228,671

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

138,250

137,500

 

 

リース債務

22,004

19,941

 

 

退職給付に係る負債

722,476

729,258

 

 

長期預り保証金

157,589

157,589

 

 

繰延税金負債

380,940

324,000

 

 

資産除去債務

63,300

63,300

 

 

固定負債合計

1,484,560

1,431,589

 

負債合計

2,666,841

2,660,261

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,124,199

3,124,199

 

 

資本剰余金

1,341,568

1,341,568

 

 

利益剰余金

9,255,428

9,146,106

 

 

自己株式

1,362,327

1,362,327

 

 

株主資本合計

12,358,868

12,249,546

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

561,845

437,703

 

 

退職給付に係る調整累計額

29,227

26,471

 

 

その他の包括利益累計額合計

591,073

464,175

 

純資産合計

12,949,942

12,713,721

負債純資産合計

15,616,784

15,373,983

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,281,537

1,966,009

売上原価

2,115,876

1,762,945

売上総利益

165,661

203,064

販売費及び一般管理費

276,589

222,582

営業損失(△)

110,928

19,518

営業外収益

 

 

 

受取利息

11,308

12,052

 

受取配当金

36,100

30,624

 

為替差益

198

 

投資事業組合運用益

2,815

2,817

 

その他

4,051

3,132

 

営業外収益合計

54,277

48,824

営業外費用

 

 

 

支払利息

65

387

 

売上割引

287

103

 

為替差損

616

 

支払手数料

817

 

その他

190

151

 

営業外費用合計

1,976

642

経常利益又は経常損失(△)

58,627

28,664

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

839

2,112

 

投資有価証券売却益

29,895

 

特別利益合計

839

32,007

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

3,924

619

 

減損損失

1,579

 

特別損失合計

3,924

2,198

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

61,711

58,473

法人税等

29,694

3,405

四半期純利益又は四半期純損失(△)

91,406

55,067

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

91,406

55,067

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

91,406

55,067

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

237,834

124,142

 

退職給付に係る調整額

1,750

2,755

 

その他の包括利益合計

236,083

126,898

四半期包括利益

144,677

71,830

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

144,677

71,830

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。 
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
 この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,348千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額85,782千円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形割引高

千円

15,640

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

161,399千円

136,891千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

190,901

15

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

165,446

13

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

染色加工事業

テキスタイル事業

不動産
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,473,770

674,393

133,373

2,281,537

2,281,537

セグメント間の内部
売上高又は振替高

53,801

4,909

3,915

62,626

62,626

1,527,572

679,302

137,288

2,344,164

62,626

2,281,537

セグメント利益又は損失(△)

163,260

51,228

103,560

110,928

110,928

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

染色加工事業

テキスタイル事業

不動産
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,336,811

537,366

8,020

1,882,198

1,882,198

その他の収益

2,904

80,907

83,811

83,811

外部顧客への売上高

1,339,715

537,366

88,927

1,966,009

1,966,009

セグメント間の内部
売上高又は振替高

49,130

532

4,716

54,379

54,379

1,388,846

537,899

93,643

2,020,388

54,379

1,966,009

セグメント利益又は損失(△)

79,441

2,076

62,000

19,518

19,518

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま  す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

△7円18銭

4円33銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△91,406

55,067

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△91,406

55,067

普通株式の期中平均株式数(株)

12,726,761

12,726,672

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月12日

株式会社ソトー

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

  名古屋事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

新 家 德 子

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山 田 昌 紀

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00569-000 2021-08-12