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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月12日

【四半期会計期間】

第157期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

日本フエルト株式会社

【英訳名】

NIPPON FELT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  芝原 誠一

【本店の所在の場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  矢崎 荘太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  矢崎 荘太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2020-06-30 E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 E00573-000 2019-06-30 E00573-000 2019-04-01 2019-06-30 E00573-000 2020-03-31 E00573-000 2019-04-01 2020-03-31 E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2020-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第156期

第1四半期連結

累計期間

第157期

第1四半期連結

累計期間

第156期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(千円)

2,669,201

2,552,259

10,841,934

経常利益

(千円)

148,266

204,825

572,772

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

123,942

138,669

418,849

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

117,366

244,386

270,816

純資産額

(千円)

16,428,803

16,159,371

16,055,655

総資産額

(千円)

21,425,605

21,036,800

21,271,154

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.43

7.29

21.86

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.3

75.4

74.0

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されたことなどにより、景気の下振れが顕著となっております。

 当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な需要変化に加え、感染拡大による経済活動の停滞により、印刷用紙・情報用紙等の需要の減少が進むなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況におきまして、当社グループは、迅速かつきめ細やかなサービスの提供に努めましたが、売上高は2,552百万円(前年同期比4.4%減)となりました。一方、生産性の向上に加え、感染拡大に伴う移動の自粛を行ったことなどにより費用が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

①フェルト事業

 紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は高シェアを維持できたものの、需要の減少により1,479百万円(前年同期比9.5%減)となりました。国外の売上高は、425百万円(前年同期比1.4%減)となりました。工業用その他の売上高は、主に高付加価値フィルターが堅調に推移したことにより506百万円(前年同期比3.2%増)となりました。この結果、セグメント利益は229百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

 

②不動産賃貸事業

 当第1四半期連結会計期間より本格的に収益が発生した賃貸物件があり、売上高は140百万円(前年同期比25.5%増)となりました。この結果、セグメント利益は77百万円(前年同期比106.2%増)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ234百万円減少しております。これは、現金及び預金が152百万円、受取手形及び売掛金が231百万円、建設仮勘定が61百万円、繰延税金資産が112百万円減少した一方、商品及び製品が161百万円、投資有価証券が151百万円増加したことなどによるものです。

 負債は前連結会計年度末に比べ338百万円減少しております。これは、未払法人税等が90百万円、流動負債その他が206百万円、リース債務(固定)が33百万円、退職給付に係る負債が33百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が51百万円増加したことなどによるものです。

 純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加しております。これは、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどによるものです。

 なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇

いたしました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,500,000

96,500,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,842,089

19,842,089

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

19,842,089

19,842,089

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年4月1日~

 2020年6月30日

19,842,089

2,435,425

1,325,495

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

823,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,012,300

190,123

単元未満株式

普通株式

5,989

発行済株式総数

 

19,842,089

総株主の議決権

 

190,123

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本フエルト株式会社

東京都北区赤羽西

1丁目7-1

823,800

823,800

4.15

823,800

823,800

4.15

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,344,932

3,192,794

受取手形及び売掛金

4,274,097

4,042,198

リース投資資産

585,543

573,150

商品及び製品

1,183,933

1,345,067

仕掛品

865,643

869,907

原材料及び貯蔵品

687,776

717,205

その他

136,241

136,043

貸倒引当金

11,416

9,609

流動資産合計

11,066,750

10,866,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,838,947

2,823,378

機械装置及び運搬具(純額)

633,815

691,831

工具、器具及び備品(純額)

143,693

138,496

土地

1,290,221

1,289,828

リース資産(純額)

189,128

157,784

建設仮勘定

259,061

197,512

有形固定資産合計

5,354,867

5,298,831

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

176,785

164,336

リース資産

138

128

その他

8,418

8,380

無形固定資産合計

185,342

172,845

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,076,585

4,227,751

長期貸付金

10,600

10,600

繰延税金資産

394,730

282,532

その他

226,927

221,572

貸倒引当金

44,649

44,092

投資その他の資産合計

4,664,194

4,698,363

固定資産合計

10,204,404

10,170,041

資産合計

21,271,154

21,036,800

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

613,673

665,625

短期借入金

800,000

800,000

リース債務

133,130

133,453

未払法人税等

91,746

1,233

役員賞与引当金

28,485

7,092

その他

1,137,850

931,241

流動負債合計

2,804,886

2,538,647

固定負債

 

 

リース債務

64,755

31,368

長期未払金

24,194

19,702

繰延税金負債

36

13

退職給付に係る負債

2,012,972

1,979,041

受入保証金

308,654

308,654

固定負債合計

2,410,613

2,338,781

負債合計

5,215,499

4,877,428

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

1,325,495

1,325,495

利益剰余金

11,885,908

11,891,450

自己株式

418,280

418,280

株主資本合計

15,228,548

15,234,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

953,770

1,058,623

為替換算調整勘定

280,382

289,546

退職給付に係る調整累計額

155,406

144,659

その他の包括利益累計額合計

517,980

624,416

非支配株主持分

309,125

300,864

純資産合計

16,055,655

16,159,371

負債純資産合計

21,271,154

21,036,800

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

2,669,201

2,552,259

売上原価

1,822,224

1,746,116

売上総利益

846,977

806,143

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

52,782

52,659

給料手当及び賞与

312,229

299,292

退職給付費用

16,505

18,499

役員退職慰労引当金繰入額

150

役員賞与引当金繰入額

7,250

6,612

その他

384,158

303,827

販売費及び一般管理費合計

773,076

680,891

営業利益

73,901

125,252

営業外収益

 

 

受取利息

38

58

受取配当金

73,559

71,461

その他

28,301

28,666

営業外収益合計

101,899

100,187

営業外費用

 

 

支払利息

2,617

1,979

たな卸資産処分損

6,628

固定資産除売却損

2,536

9,144

総合福祉団体定期保険料

6,174

4,640

賃貸費用

4,694

4,134

その他

4,884

714

営業外費用合計

27,534

20,614

経常利益

148,266

204,825

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

44,487

特別利益合計

44,487

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

4,200

250

特別損失合計

4,200

250

税金等調整前四半期純利益

188,553

204,575

法人税、住民税及び事業税

2,203

2,622

法人税等調整額

59,858

62,137

法人税等合計

62,062

64,759

四半期純利益

126,491

139,815

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,549

1,145

親会社株主に帰属する四半期純利益

123,942

138,669

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

126,491

139,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

247,348

104,852

為替換算調整勘定

1,375

12,947

退職給付に係る調整額

4,866

12,666

その他の包括利益合計

243,857

104,571

四半期包括利益

117,366

244,386

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

120,742

245,105

非支配株主に係る四半期包括利益

3,376

718

 

【注記事項】

(追加情報)

 当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

147,576千円

155,438千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

134,943

7

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

133,128

7

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,557,385

111,816

2,669,201

2,669,201

2,557,385

111,816

2,669,201

2,669,201

セグメント利益又は損失(△)

239,353

37,486

276,839

202,938

73,901

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

2,228,156

437,246

3,799

2,669,201

  割    合(%)

83.5

16.4

0.1

100.0

 

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

       (2)その他の地域……アメリカ・ドイツ

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,411,901

140,358

2,552,259

2,552,259

2,411,901

140,358

2,552,259

2,552,259

セグメント利益又は損失(△)

229,327

77,298

306,625

181,373

125,252

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△181,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

2,101,409

450,470

380

2,552,259

  割    合(%)

82.4

17.6

0.0

100.0

 

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

       (2)その他の地域……ドイツ

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

6円43銭

7円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)

123,942

138,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

123,942

138,669

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,267

19,018

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2020年5月15日開催の取締役会において、第156期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)期末配当による配当金の総額…………………133百万円

  (ロ)1株当たりの金額………………………………7円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年6月29日

 (注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月12日

日本フエルト株式会社

取締役会 御中

 

有 限 責 任   あ ず さ 監 査 法 人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上  東   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐田 明久   印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

  2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00573-000 2020-08-12