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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月12日

【四半期会計期間】

第157期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

日本フエルト株式会社

【英訳名】

NIPPON FELT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  芝原 誠一

【本店の所在の場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  矢崎 荘太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  矢崎 荘太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00573-000 2019-04-01 2020-03-31 E00573-000 2019-03-31 E00573-000 2020-09-30 E00573-000 2020-11-12 E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00573-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00573-000 2020-07-01 2020-09-30 E00573-000 2020-04-01 2020-09-30 E00573-000 2019-09-30 E00573-000 2020-03-31 E00573-000 2019-07-01 2019-09-30 E00573-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第156期

第2四半期連結

累計期間

第157期

第2四半期連結

累計期間

第156期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 9月30日

自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(千円)

5,432,808

4,954,580

10,841,934

経常利益

(千円)

286,482

233,931

572,772

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

221,350

161,597

418,849

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

103,352

316,693

270,816

純資産額

(千円)

16,415,543

16,247,941

16,055,655

総資産額

(千円)

21,385,639

21,904,605

21,271,154

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.51

8.49

21.86

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.4

72.8

74.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,275,622

634,367

2,060,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

454,965

252,107

976,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

272,910

592,591

530,784

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

3,335,545

4,319,252

3,344,932

 

回次

第156期

第2四半期連結

会計期間

第157期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 7月1日

至2019年

 9月30日

自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

5.07

1.20

 

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

            ておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。

 当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加え、感染拡大による経済活動の停滞により、需要減少が顕著になっております。

 このような状況におきまして、当社グループは、限られた活動範囲の中、懸命な営業・技術サービスの提供に努めてまいりましたが、売上高は4,954百万円(前年同期比8.8%減)親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円(前年同期比27.0%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

 紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は高シェアを維持できたものの、需要の減少により2,846百万円(前年同期比14.1%減)となりました。国外の主要な取引先であるアジア諸国の製紙会社では、新型コロナウイルス感染拡大による操業への影響は比較的少なく870百万円(前年同期比0.5%増)となりました。工業用その他の売上高は、959百万円(前年同期比6.2%減)となりました。その結果、セグメント利益は344百万円(前年同期比30.7%減)となりました。

②不動産賃貸事業

 当連結会計年度から本格的に収益が発生した賃貸物件により、売上高は277百万円(前年同期比20.6%増)となりました。この結果、セグメント利益は141百万円(前年同期比37.0%増)となりました。

 

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ633百万円増加しております。

これは、現金及び預金が974百万円、商品及び製品が186百万円、仕掛品が62百万円、原料及び貯蔵品が69百万円、投資有価証券が187百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が610百万円、有形固定資産が126百万円、繰延税金資産が79百万円減少したことなどによるものです。

 負債は前連結会計年度末に比べ441百万円増加しております。

これは、支払手形及び買掛金が27百万円、リース債務(流動及び固定)が66百万円、未払法人税等が34百万円、退職給付に係る負債が68百万円、流動負債その他が148百万円減少した一方、短期借入金が800百万円、受入保証金が8百万円増加したことなどによるものです。なお、短期借入金は新型コロナウイルス感染症の更なる拡大に備えて財務の安定を図るため増額したものであります。

 純資産は前連結会計年度末に比べ192百万円増加しております。

これは、その他有価証券評価差額金が129百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、利益剰余金が27百万円増加したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式の処分をしております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、4,319百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は634百万円(前年同期は1,275百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が233百万円、減価償却費が313百万円、売上債権の減少が612百万円となった一方、たな卸資産の増加が317百万円、法人税等の支払が89百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が249百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、592百万円の収入(前年同期は272百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入が800百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が66百万円、配当金の支払が133百万円あったことなどによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,500,000

96,500,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,842,089

19,842,089

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

19,842,089

19,842,089

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

19,842,089

2,435,425

1,325,495

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座4丁目7-5

1,674

8.78

日本製紙株式会社

東京都北区王子1丁目4-1

1,525

8.00

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,027

5.39

日本フエルト従業員持株会

東京都北区赤羽西1丁目7-1 パルロード3

702

3.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11-3

579

3.04

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

513

2.69

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

472

2.47

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8

357

1.87

日本フイルコン株式会社

東京都稲城市大丸2220

330

1.73

イチカワ株式会社

東京都文京区本郷2丁目14-15

300

1.57

NORDEA BANK AB (PUBL) / FINNISH CLIENTS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

300

1.57

7,781

40.84

 (注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

         株式会社日本カストディ銀行に1,027千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社579千株

        2.千株未満は切り捨てて表示しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

788,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,047,000

190,470

単元未満株式

普通株式

6,189

発行済株式総数

 

19,842,089

総株主の議決権

 

190,470

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本フエルト株式会社

東京都北区赤羽西

1丁目7-1

788,900

-

788,900

3.97

788,900

-

788,900

3.97

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,344,932

4,319,252

受取手形及び売掛金

※1 4,274,097

※1 3,663,122

リース投資資産

585,543

560,699

商品及び製品

1,183,933

1,370,617

仕掛品

865,643

928,342

原材料及び貯蔵品

687,776

757,569

その他

136,241

163,253

貸倒引当金

11,416

7,481

流動資産合計

11,066,750

11,755,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,838,947

2,790,814

機械装置及び運搬具(純額)

633,815

663,351

工具、器具及び備品(純額)

143,693

129,328

土地

1,290,221

1,290,418

リース資産(純額)

189,128

126,440

建設仮勘定

259,061

228,475

有形固定資産合計

5,354,867

5,228,828

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

176,785

151,888

リース資産

138

118

その他

8,418

7,418

無形固定資産合計

185,342

159,425

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,076,585

4,263,606

長期貸付金

10,600

10,600

繰延税金資産

394,730

315,206

その他

226,927

215,743

貸倒引当金

44,649

44,182

投資その他の資産合計

4,664,194

4,760,974

固定資産合計

10,204,404

10,149,228

資産合計

21,271,154

21,904,605

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

613,673

586,068

短期借入金

800,000

1,600,000

リース債務

133,130

104,024

未払法人税等

91,746

57,096

役員賞与引当金

28,485

13,225

その他

1,137,850

989,080

流動負債合計

2,804,886

3,349,496

固定負債

 

 

リース債務

64,755

27,569

長期未払金

24,194

18,186

繰延税金負債

36

71

退職給付に係る負債

2,012,972

1,944,237

受入保証金

308,654

317,101

固定負債合計

2,410,613

2,307,167

負債合計

5,215,499

5,656,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

1,325,495

1,325,495

利益剰余金

11,885,908

11,912,921

自己株式

418,280

400,560

株主資本合計

15,228,548

15,273,282

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

953,770

1,083,066

為替換算調整勘定

280,382

278,484

退職給付に係る調整累計額

155,406

135,412

その他の包括利益累計額合計

517,980

669,169

非支配株主持分

309,125

305,490

純資産合計

16,055,655

16,247,941

負債純資産合計

21,271,154

21,904,605

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

5,432,808

4,954,580

売上原価

3,735,705

3,485,199

売上総利益

1,697,102

1,469,380

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

106,188

98,552

給料手当及び賞与

601,890

587,458

貸倒引当金繰入額

475

退職給付費用

33,005

36,814

役員退職慰労引当金繰入額

150

役員賞与引当金繰入額

14,500

13,225

その他

734,716

602,481

販売費及び一般管理費合計

1,490,452

1,339,007

営業利益

206,650

130,372

営業外収益

 

 

受取利息

501

283

受取配当金

78,107

82,058

雇用調整助成金

34,731

40,564

その他

28,906

35,526

営業外収益合計

142,246

158,433

営業外費用

 

 

支払利息

5,124

3,788

たな卸資産処分損

16,966

固定資産除売却損

13,790

22,742

その他

26,533

28,344

営業外費用合計

62,415

54,875

経常利益

286,482

233,931

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

48,716

特別利益合計

48,716

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

4,500

300

特別損失合計

4,500

300

税金等調整前四半期純利益

330,698

233,631

法人税、住民税及び事業税

90,517

56,362

法人税等調整額

11,742

16,493

法人税等合計

102,260

72,856

四半期純利益

228,438

160,775

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

7,088

822

親会社株主に帰属する四半期純利益

221,350

161,597

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

228,438

160,775

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

307,172

129,296

為替換算調整勘定

37,496

3,508

退職給付に係る調整額

12,878

23,113

その他の包括利益合計

331,790

155,918

四半期包括利益

103,352

316,693

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

102,782

312,786

非支配株主に係る四半期包括利益

569

3,906

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

330,698

233,631

減価償却費

298,315

313,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,114

3,470

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15,375

15,256

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,663

40,209

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,800

受取利息及び受取配当金

78,608

82,341

支払利息

5,124

3,788

投資有価証券売却損益(△は益)

48,716

売上債権の増減額(△は増加)

915,840

612,236

リース投資資産の増減額(△は増加)

24,843

たな卸資産の増減額(△は増加)

86,344

317,472

仕入債務の増減額(△は減少)

121,709

27,868

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

34,506

8,447

その他

87,841

64,659

小計

1,294,000

645,071

利息及び配当金の受取額

79,194

82,697

利息の支払額

5,124

3,788

法人税等の支払額

92,448

89,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,275,622

634,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

3,000

有形固定資産の取得による支出

566,362

249,421

無形固定資産の取得による支出

18,136

2,400

投資有価証券の取得による支出

1,007

779

投資有価証券の売却による収入

102,918

その他

24,622

493

投資活動によるキャッシュ・フロー

454,965

252,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

800,000

自己株式の取得による支出

65,566

ファイナンス・リース債務の返済による支出

63,903

66,292

配当金の支払額

134,472

133,848

非支配株主への配当金の支払額

8,967

7,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

272,910

592,591

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,424

531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

537,322

974,320

現金及び現金同等物の期首残高

2,798,222

3,344,932

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,335,545

4,319,252

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

  (2020年9月30日)

受取手形

4,275千円

5,448千円

支払手形

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

  (2020年9月30日)

貸出コミットメントラインの総額

千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

3,335,545千円

4,319,252千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,335,545

4,319,252

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

134,943

7

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

取締役会

普通株式

115,050

6

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

133,128

7

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

114,319

6

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,202,655

230,152

5,432,808

5,432,808

5,202,655

230,152

5,432,808

5,432,808

セグメント利益又は損失(△)

497,620

103,130

600,751

394,100

206,650

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△394,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

4,521,019

907,989

3,799

5,432,808

  割    合(%)

83.2

16.7

0.1

100.0

 

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

       (2)その他の地域……アメリカ・ドイツ

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,676,906

277,673

4,954,580

4,954,580

4,676,906

277,673

4,954,580

4,954,580

セグメント利益又は損失(△)

344,795

141,331

486,127

355,754

130,372

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△355,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

4,029,661

924,454

464

4,954,580

  割    合(%)

81.3

18.7

0.0

100.0

 

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

       (2)その他の地域……ドイツ

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

11円51銭

8円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

221,350

161,597

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

221,350

161,597

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,235

19,031

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額…………………114百万円

  (ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日

 (注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月12日

日本フエルト株式会社

取締役会 御中

 

有 限 責 任   あ ず さ 監 査 法 人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上  東   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐田 明久   印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

  2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00573-000 2020-11-12