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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第157期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

日本フエルト株式会社

【英訳名】

NIPPON FELT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  芝原 誠一

【本店の所在の場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  矢崎 荘太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  矢崎 荘太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00573-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2021-02-12 E00573-000 2020-12-31 E00573-000 2020-10-01 2020-12-31 E00573-000 2020-04-01 2020-12-31 E00573-000 2019-12-31 E00573-000 2019-10-01 2019-12-31 E00573-000 2019-04-01 2019-12-31 E00573-000 2020-03-31 E00573-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第156期

第3四半期連結

累計期間

第157期

第3四半期連結

累計期間

第156期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(千円)

8,127,785

7,441,952

10,841,934

経常利益

(千円)

480,689

344,883

572,772

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

360,174

135,356

418,849

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

282,982

695,920

270,816

純資産額

(千円)

16,643,197

16,512,849

16,055,655

総資産額

(千円)

21,529,336

21,816,678

21,271,154

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.76

7.11

21.86

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.9

74.3

74.0

 

回次

第156期

第3四半期連結

会計期間

第157期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

7.26

1.38

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波を越えた後、一部に回復に向けた期待があったものの、秋ごろからの感染再拡大により先行き不透明な状況となっております。

 当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加え、感染拡大による経済活動の制限等により、需要減少が続いております。

 このような状況におきまして、当社グループは、限られた活動範囲の中、懸命な営業・技術サービスの提供及びコストダウンに努めてまいりましたが売上高は7,441百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円(前年同期比62.4%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

 紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は高シェアを維持できたものの、需要の減少により4,278百万円(前年同期比13.8%減)となりました。国外の主要な取引先であるアジア諸国の製紙会社では、新型コロナウイルス感染拡大による操業への影響は比較的少なく1,324百万円(前年同期比6.0%増)となりました。工業用その他の売上高は、1,422百万円(前年同期比8.8%減)となりました。この結果、セグメント利益は424百万円(前年同期比40.4%減)となりました。

②不動産賃貸事業

 当連結会計年度から本格的に収益が発生した賃貸物件により、売上高は415百万円(前年同期比18.0%増)となりました。この結果、セグメント利益は219百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ545百万円増加しております。

これは、現金及び預金が169百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が103百万円、流動資産その他が105百万円、投資有価証券が608百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が194百万円、有形固定資産が192百万円、繰延税金資産が325百万円減少したことなどによるものです。

 負債は前連結会計年度末に比べ88百万円増加しております。

これは、短期借入金が800百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が121百万円、リース債務(流動及び固定)が99百万円、未払法人税等が89百万円、流動負債その他が279百万円、退職給付に係る負債が103百万円減少したことなどによるものです。

 純資産は前連結会計年度末に比べ457百万円増加しております。

これは、その他有価証券評価差額金が522百万円増加した一方、利益剰余金が113百万円減少したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として17百万円の自己株式の処分をしております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,500,000

96,500,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,842,089

19,842,089

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

19,842,089

19,842,089

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年10月1日~

 2020年12月31日

19,842,089

2,435,425

1,325,495

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

788,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,047,000

190,470

単元未満株式

普通株式

6,189

発行済株式総数

 

19,842,089

総株主の議決権

 

190,470

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本フエルト株式会社

東京都北区赤羽西

1丁目7-1

788,900

-

788,900

3.97

788,900

-

788,900

3.97

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,344,932

3,514,326

受取手形及び売掛金

※1 4,274,097

※1 4,079,444

リース投資資産

585,543

548,192

有価証券

200,000

商品及び製品

1,183,933

1,305,827

仕掛品

865,643

906,505

原材料及び貯蔵品

687,776

791,260

その他

136,241

241,497

貸倒引当金

11,416

10,115

流動資産合計

11,066,750

11,576,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,838,947

2,750,629

機械装置及び運搬具(純額)

633,815

610,006

工具、器具及び備品(純額)

143,693

125,907

土地

1,290,221

1,290,320

リース資産(純額)

189,128

95,096

建設仮勘定

259,061

290,021

有形固定資産合計

5,354,867

5,161,980

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

176,785

139,440

ソフトウエア仮勘定

35

リース資産

138

108

その他

8,418

6,905

無形固定資産合計

185,342

146,489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,076,585

4,685,280

長期貸付金

10,600

10,000

繰延税金資産

394,730

69,394

その他

226,927

219,799

貸倒引当金

44,649

53,205

投資その他の資産合計

4,664,194

4,931,268

固定資産合計

10,204,404

10,239,739

資産合計

21,271,154

21,816,678

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

613,673

※1 492,497

短期借入金

800,000

1,600,000

リース債務

133,130

74,188

未払法人税等

91,746

2,293

役員賞与引当金

28,485

19,837

その他

1,137,850

858,161

流動負債合計

2,804,886

3,046,978

固定負債

 

 

リース債務

64,755

24,013

長期未払金

24,194

16,690

繰延税金負債

36

68

退職給付に係る負債

2,012,972

1,909,112

受入保証金

308,654

306,965

固定負債合計

2,410,613

2,256,849

負債合計

5,215,499

5,303,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

1,325,495

1,325,495

利益剰余金

11,885,908

11,772,360

自己株式

418,280

400,560

株主資本合計

15,228,548

15,132,720

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

953,770

1,476,674

為替換算調整勘定

280,382

279,052

退職給付に係る調整累計額

155,406

125,122

その他の包括利益累計額合計

517,980

1,072,498

非支配株主持分

309,125

307,630

純資産合計

16,055,655

16,512,849

負債純資産合計

21,271,154

21,816,678

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

8,127,785

7,441,952

売上原価

5,584,853

5,289,696

売上総利益

2,542,932

2,152,255

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

159,499

144,402

給料手当及び賞与

899,139

874,653

退職給付費用

48,841

54,352

役員退職慰労引当金繰入額

150

役員賞与引当金繰入額

21,750

19,837

貸倒引当金繰入額

8,221

その他

1,087,788

916,103

販売費及び一般管理費合計

2,217,169

2,017,571

営業利益

325,763

134,684

営業外収益

 

 

受取利息

856

349

受取配当金

141,886

146,793

雇用調整助成金

54,311

95,548

その他

53,704

40,300

営業外収益合計

250,757

282,992

営業外費用

 

 

支払利息

7,436

6,565

たな卸資産処分損

33,722

固定資産除売却損

15,485

24,285

その他

39,185

41,941

営業外費用合計

95,831

72,793

経常利益

480,689

344,883

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

48,716

9,754

特別利益合計

48,716

9,754

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

4,600

投資有価証券評価損

121,294

特別損失合計

4,600

121,294

税金等調整前四半期純利益

524,806

233,343

法人税、住民税及び事業税

61,582

9,609

法人税等調整額

92,949

87,884

法人税等合計

154,532

97,493

四半期純利益

370,273

135,849

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,099

493

親会社株主に帰属する四半期純利益

360,174

135,356

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

370,273

135,849

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65,655

522,904

為替換算調整勘定

38,926

2,066

退職給付に係る調整額

17,291

35,100

その他の包括利益合計

87,290

560,070

四半期包括利益

282,982

695,920

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

279,132

689,874

非支配株主に係る四半期包括利益

3,850

6,046

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

  (2020年12月31日)

受取手形

4,275千円

36,471千円

支払手形

30,948

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

  (2020年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

457,529千円

473,368千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

134,943

7

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

115,050

6

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

133,128

7

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

114,319

6

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,775,510

352,275

8,127,785

8,127,785

7,775,510

352,275

8,127,785

8,127,785

セグメント利益又は損失(△)

713,538

171,444

884,982

559,218

325,763

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△559,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

6,801,499

1,319,638

6,648

8,127,785

  割    合(%)

83.7

16.2

0.1

100.0

 

 (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

        (2)その他の地域……アメリカ・ドイツ

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,026,285

415,666

7,441,952

7,441,952

7,026,285

415,666

7,441,952

7,441,952

セグメント利益又は損失(△)

424,984

219,117

644,102

509,417

134,684

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

6,031,011

1,408,088

2,852

7,441,952

  割    合(%)

81.1

18.9

0.0

100.0

 

 (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

        (2)その他の地域……アメリカ・ドイツ

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

18円76銭

7円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

360,174

135,356

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

360,174

135,356

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,199

19,038

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額…………………114百万円

  (ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日

 (注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

日本フエルト株式会社

取締役会 御中

 

有 限 責 任   あ ず さ 監 査 法 人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井上  東   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐田 明久   印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

 

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

  2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00573-000 2021-02-12