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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第71期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

株式会社フジコー

【英訳名】

FUJI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 日 原 邦 明

【本店の所在の場所】

兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地

【電話番号】

(072)772-1101(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹

【最寄りの連絡場所】

兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地

【電話番号】

(072)772-1101(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社フジコー 東京支店

(東京都台東区蔵前1丁目2番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00612 35150 株式会社フジコー FUJI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00612-000 2021-02-10 E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 E00612-000 2019-04-01 2020-03-31 E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 E00612-000 2019-12-31 E00612-000 2020-03-31 E00612-000 2020-12-31 E00612-000 2019-10-01 2019-12-31 E00612-000 2020-10-01 2020-12-31 E00612-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00612-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00612-000:EcologyAndEnergyMaterialsReportableSegmentsMember E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00612-000:EcologyAndEnergyMaterialsReportableSegmentsMember E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00612-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00612-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00612-000:InteriorAndExteriorMaterialsAndCarInteriorMaterialsReportableSegmentsMember E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00612-000:InteriorAndExteriorMaterialsAndCarInteriorMaterialsReportableSegmentsMember E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00612-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00612-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期
第3四半期
連結累計期間

第71期
第3四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

2020年4月1日
2020年12月31日

2019年4月1日
2020年3月31日

売上高

(千円)

6,393,928

5,330,990

8,519,532

経常損失(△)

(千円)

26,551

85,643

120,025

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

191,519

513,479

336,982

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

206,250

445,414

452,673

純資産額

(千円)

8,608,630

7,912,061

8,362,207

総資産額

(千円)

12,434,391

11,151,466

12,037,268

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

205.57

551.15

361.70

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.2

71.0

69.5

 

 

回次

第70期
第3四半期
連結会計期間

第71期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

2020年10月1日
2020年12月31日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

25.79

250.24

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気は大きく影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2020年5月には、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買、販売、管理などの協業、④研究、商品開発における協業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。

当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく減少しましたが、特に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材、自動車生産減少の影響を受けた自動車資材が大きく減少しました。事業構造改革の一環として、不採算となっていた帽子事業から撤退したほか、2020年11月に当社館林工場の閉鎖を決定し、2021年1月末で生産を停止いたしました。また、2020年10月30日に当社一関工場にて火災が発生し、工場1棟を全焼いたしました。近隣の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。なお、一関工場では一部生産を再開しております。その結果、売上高は5,330百万円(前年同四半期比83.4%)となりました。損益面におきましては、費用の見直し等を行いましたが、売上高減少の影響のほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり営業損失241百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となり、雇用調整助成金等の受給による助成金収入もあり経常損失85百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)となりました。また、固定資産除却損、減損損失、災害による損失、老朽化した本社工場の一部建物の撤去に伴う固定資産解体費用、帽子事業からの撤退及び館林工場の閉鎖に伴う事業整理損、一関工場の火災損失計上の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は513百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

環境・エネルギー資材 

環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移しました。エネルギー資材につきましては、NAS電池電極材の減少により販売は減少しました。その結果、売上高1,382百万円(前年同四半期比101.7%)、セグメント利益51百万円(前年同四半期比95.6%)となりました。

 

工業資材 

工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。また、館林工場の閉鎖を決定いたしました。その結果、売上高2,218百万円(前年同四半期比90.5%)、セグメント利益323百万円(前年同四半期比87.9%)となりました。

 

 

建装・自動車資材 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、建装資材については、カーペットが使用される展示会の中止が相次いだことにより販売は前年同四半期に比べ大きく減少し、自動車資材につきましては、自動車メーカーの生産減少の影響により販売は減少しました。その結果、売上高1,465百万円(前年同四半期比66.2%)、セグメント損失55百万円(前年同四半期はセグメント利益109百万円)となりました。

 

その他 

その他事業については、販売は減少しました。また、不採算となっていた帽子事業から撤退いたしました。その結果、売上高264百万円(前年同四半期比71.8%)、セグメント損失25百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。

 

  財政状態

当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて885百万円減少し、11,151百万円となりました。これは主に、商品及び製品が587百万円、受取手形及び売掛金が281百万円、建物及び構築物が183百万円、原材料及び貯蔵品が154百万円それぞれ減少し、現金及び預金が419百万円増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、3,239百万円となりました。これは主に、電子記録債務が270百万円、買掛金が202百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、7,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金が518百万円減少し、その他有価証券評価差額金が122百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

4,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,000,000

1,000,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は
100株であります。

1,000,000

1,000,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日

1,000,000

1,716,300

1,599,813

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

68,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

930,600

 

9,306

単元未満株式

普通株式

1,100

 

発行済株式総数

1,000,000

総株主の議決権

9,306

 

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社フジコー

兵庫県伊丹市行基町1-5

68,300

68,300

6.83

68,300

68,300

6.83

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,826,233

2,246,061

 

 

受取手形及び売掛金

2,027,452

※1 1,745,802

 

 

電子記録債権

743,093

※1 673,488

 

 

有価証券

200,360

 

 

商品及び製品

1,437,844

850,101

 

 

仕掛品

336,991

260,591

 

 

原材料及び貯蔵品

517,046

362,414

 

 

その他

231,812

256,253

 

 

貸倒引当金

5,600

5,875

 

 

流動資産合計

7,114,874

6,589,197

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,277,539

3,095,955

 

 

 

 

減価償却累計額

1,997,123

1,999,490

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,280,416

1,096,465

 

 

 

機械装置及び運搬具

5,570,539

4,928,380

 

 

 

 

減価償却累計額

5,239,490

4,691,533

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

331,049

236,846

 

 

 

土地

1,575,504

1,577,844

 

 

 

建設仮勘定

13,846

14,569

 

 

 

その他

517,410

520,984

 

 

 

 

減価償却累計額

318,224

344,151

 

 

 

 

その他(純額)

199,185

176,832

 

 

 

有形固定資産合計

3,400,002

3,102,558

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

80,048

81,328

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

13,007

5,954

 

 

 

その他

32,615

26,269

 

 

 

無形固定資産合計

125,670

113,551

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,233,944

1,203,551

 

 

 

繰延税金資産

22,694

19,362

 

 

 

その他

146,667

127,519

 

 

 

貸倒引当金

6,586

4,274

 

 

 

投資その他の資産合計

1,396,720

1,346,158

 

 

固定資産合計

4,922,393

4,562,268

 

資産合計

12,037,268

11,151,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

674,016

※1 403,692

 

 

買掛金

517,863

315,280

 

 

短期借入金

400,000

550,000

 

 

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

35,900

100,000

 

 

未払法人税等

65,181

18,329

 

 

賞与引当金

133,076

30,208

 

 

資産除去債務

129,019

 

 

その他

391,256

409,626

 

 

流動負債合計

2,277,293

2,016,156

 

固定負債

 

 

 

 

社債

210,000

180,000

 

 

長期借入金

100,000

 

 

繰延税金負債

58,192

108,534

 

 

退職給付に係る負債

724,333

664,746

 

 

その他

305,241

269,966

 

 

固定負債合計

1,397,767

1,223,248

 

負債合計

3,675,061

3,239,405

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,716,300

1,716,300

 

 

資本剰余金

1,599,813

1,599,813

 

 

利益剰余金

5,061,631

4,543,494

 

 

自己株式

223,243

223,316

 

 

株主資本合計

8,154,501

7,636,290

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

137,189

259,718

 

 

為替換算調整勘定

107,823

44,448

 

 

退職給付に係る調整累計額

37,307

28,395

 

 

その他の包括利益累計額合計

207,706

275,770

 

純資産合計

8,362,207

7,912,061

負債純資産合計

12,037,268

11,151,466

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

6,393,928

5,330,990

売上原価

4,954,855

4,278,998

売上総利益

1,439,072

1,051,991

販売費及び一般管理費

1,519,719

1,293,958

営業損失(△)

80,647

241,966

営業外収益

 

 

 

受取利息

8,032

7,208

 

受取配当金

16,147

13,647

 

不動産賃貸料

62,741

54,341

 

為替差益

4,811

 

助成金収入

67,762

 

受取補償金

11,145

 

その他

15,987

16,388

 

営業外収益合計

102,908

175,305

営業外費用

 

 

 

支払利息

11,077

12,150

 

売上割引

6,107

 

不動産賃貸原価

5,992

5,993

 

為替差損

19,767

 

その他

5,866

838

 

営業外費用合計

48,812

18,982

経常損失(△)

26,551

85,643

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

6,673

 

受取保険金

※1 37,441

※1 1,322

 

特別利益合計

44,114

1,322

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

5,476

※2 19,888

 

減損損失

※3 10,984

※3 16,795

 

災害による損失

※4 19,658

※4 1,030

 

固定資産解体撤去費用

※5 114,718

※5 18,946

 

事業整理損

※6 215,750

 

火災損失

※7 107,020

 

特別損失合計

150,837

379,432

税金等調整前四半期純損失(△)

133,274

463,753

法人税、住民税及び事業税

51,565

47,493

法人税等調整額

6,679

2,232

法人税等合計

58,245

49,726

四半期純損失(△)

191,519

513,479

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

191,519

513,479

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純損失(△)

191,519

513,479

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,945

122,529

 

為替換算調整勘定

32,658

63,375

 

退職給付に係る調整額

17

8,911

 

その他の包括利益合計

14,731

68,064

四半期包括利益

206,250

445,414

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

206,250

445,414

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。

この結果、変更前の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上原価が95,181千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ95,181千円増加しております。

 

(追加情報)

会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形

千円

26,296

千円

電子記録債権

千円

101,420

千円

電子記録債務

千円

40,886

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 受取保険金

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2018年の台風21号等の被害に対する受取保険金であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2020年の台風10号の被害に対する受取保険金であります。

 

 ※2 固定資産除却損

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

本社工場の老朽化した建造物の解体に関する有形固定資産の除却損等であります。

 

 ※3 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。

(単位:千円)

場所

事業部門

用途

種類

減損損失金額

 当社石岡工場

自動車資材

事業用資産

 機械装置及び運搬具

7,107

 建設仮勘定

3,877

合計

10,984

 

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,984千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。

(単位:千円)

場所

事業部門

用途

種類

減損損失金額

当社本社工場

環境資材

事業用資産

 機械装置及び運搬具

3,754

当社石岡工場

自動車資材

事業用資産

 機械装置及び運搬具

13,040

合計

16,795

 

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、16,795千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

 

 ※4 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2018年の台風21号及び2019年の台風19号等により被害を受けた損失額であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2020年の台風10号により被害を受けた損失額であります。

 

 ※5 固定資産解体撤去費用

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。

 

 ※6 事業整理損

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社における帽子事業の撤退に伴う損失額23,985千円及び当社における館林工場閉鎖に伴う損失額191,765千円であります。館林工場閉鎖に伴う損失の内訳は、原状回復費用129,019千円、減損損失48,048千円、その他関連費用14,697千円であります。なお、減損損失の内容は以下の通りであります。

(単位:千円)

場所

事業部門

用途

種類

減損損失金額

当社館林工場

工業資材

事業用資産

 建物及び構築物

31,788

 機械装置及び運搬具

16,102

 その他

158

合計

48,048

 

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2020年11月に当社館林工場の閉鎖に関する取締役会決議を行い、収益を見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,048千円を事業整理損に含めて特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

 

 

 ※7 火災損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2020年10月30日に当社一関工場(主な生産製品:自動車資材)において発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、有形固定資産の滅失損失104,000千円、たな卸資産の滅失損失1,908千円、その他関連費用1,111千円であります。

なお、火災保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

196,047

千円

190,183

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

60,558

65

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

4,658

5

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境・エネルギー資材

工業資材

建装・自動車資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,359,646

2,452,305

2,214,131

6,026,082

367,845

6,393,928

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,359,646

2,452,305

2,214,131

6,026,082

367,845

6,393,928

セグメント利益

53,981

367,780

109,928

531,690

12,596

544,286

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

531,690

「その他」の区分の利益

12,596

全社費用(注)

△627,776

棚卸資産の調整額

6,066

その他の調整額

△3,223

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△80,647

 

 (注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境・エネルギー資材

工業資材

建装・自動車資材

減損損失

10,984

10,984

10,984

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境・エネルギー資材

工業資材

建装・自動車資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,382,961

2,218,609

1,465,223

5,066,794

264,195

5,330,990

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,382,961

2,218,609

1,465,223

5,066,794

264,195

5,330,990

セグメント利益又は損失(△)

51,605

323,249

55,547

319,308

25,814

293,494

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

319,308

「その他」の区分の損失(△)

△25,814

全社費用(注)

△542,389

棚卸資産の調整額

4,017

その他の調整額

2,911

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△241,966

 

 (注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境・エネルギー資材

工業資材

建装・自動車資材

減損損失

3,754

13,040

16,795

16,795

事業整理損

48,048

48,048

48,048

合計

3,754

48,048

13,040

64,844

64,844

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「環境・エネルギー資材」のセグメント利益が47,248千円減少し、「工業資材」のセグメント利益が22,637千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント損失が5,410千円増加し、「その他」のセグメント損失が9,715千円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△205円57銭

△551円15銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△191,519

△513,479

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)

△191,519

△513,479

  普通株式の期中平均株式数(千株)

931

931

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

株式会社フジコー

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

大阪事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

梅    田    佳  成

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大  槻  櫻  子

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00612-000 2021-02-10