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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
売上高の減少により受取手形及び売掛金が3,439百万円、商品及び製品が1,484百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、116,094百万円となりました。
（負債）
現預金の積み増し等のため金融機関からの借入金が2,236百万円増加、工場の操業度低下により支払手形及び買掛金が5,359百万円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、70,198百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、45,896百万円となりました。これは主として、配当金の支払い333百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,344百万円により利益剰余金が2,677百万円減少したことによります。自己資本比率は前年度末とくらべて0.6ポイント減少し、39.5％となりました。
b. 経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題による需要の漸減に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大での景気減速による紙需要の減少もあり、非常に厳しい情勢が続いております。
当社グループでは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築するため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向けた取り組みを継続しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は22.0％減の37,400百万円、営業損失は1,940百万円（前年同四半期は809百万円の連結営業利益）となりました。
このような状況下、当社グループは、需要減退による工場の稼働率低下への対応としてグループ事業領域の再構築を強力に推し進めるとともに、不要不急の支出削減に取り組んでおります。また、新規事業への取組として、当社高岡工場内に、脱プラスチック社会の実現に向け、新複合素材マプカ工場を2021年春の稼働に向けて建設中であります。さらに、当社高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を予定しております。高付加価値な製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の終息後において、紙の需要が以前の水準まで回復しないことを想定して、「事業戦略推進プロジェクト」を立ち上げ、生産体制の再構築を含めて施策の検討を開始しております。
連結売上高 37,400百万円 （前年同四半期比22.0％減）
連結営業損失 1,940百万円 （前年同四半期は 809百万円の連結営業利益）
連結経常損失 1,976百万円 （前年同四半期は 810百万円の連結経常利益）
親会社株主に帰属する四半期純損失 2,344百万円 （前年同四半期は 531百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等により構造的な国内需要の漸減傾向が続く中、更に大幅な需要の減少により販売数量は減少し、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、自動車関連・手提げ袋などの需要減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回り、金額も前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、壁紙では堅調に推移しましたが、板紙・加工原紙の需要減少により、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、世界的なパルプ市況の軟化もあり、数量・金額とも前年を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 31,897百万円 （前年同四半期比 24.1％減）
連結営業損失 2,723百万円 （前年同四半期は 162百万円の連結営業利益）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努めたことや、昨年度は当社生産本部二塚製造部において隔年で行っているボイラーの定期検査がありましたが、今年度は定期検査がなかった影響もあり増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,591百万円 （前年同四半期比 3.2％増）
連結営業利益 786百万円 （前年同四半期比 31.9％増）
③ その他
当社高岡工場において設備更新工事のための定期点検停止が前年と比較し長期間となったことで、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収となり、その結果、連結営業損失の計上となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 8,015百万円 （前年同四半期比 16.4％減）
連結営業損失 58百万円 （前年同四半期は 14百万円の連結営業利益）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は7,781万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は282百万円（前第２四半期連結累計期間比1,388百万円の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純損失2,073百万円、減価償却費3,356百万円、売上債権の減少額3,439百万円、仕入債務の減少額5,361百万円、たな卸資産の減少額1,724百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,584百万円（前第２四半期連結累計期間比1,229百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、長期貸付金の回収による収入339百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,889百万円（前第２四半期連結累計期間は521百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出2,663百万円、配当金の支払額332百万円、長期借入れによる収入4,200百万円、短期借入れによる収入700百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は209百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2020年９月30日現在
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は2021年３月末まで続くと仮定し、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上