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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第105期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

中越パルプ工業株式会社

【英訳名】

Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  植松 久

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目10番6号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は2021年2月8日から東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル8階に移転しております。)

【電話番号】

03(6811)2970 (代表)
(2021年2月8日から実際の本店業務移転に伴い電話番号を変更しております。)

【事務連絡者氏名】

管理部長     秋永 吉男

【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市米島282番地

【電話番号】

0766(26)2404

【事務連絡者氏名】

管理部長     秋永 吉男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00649 38770 中越パルプ工業株式会社 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00649-000 2021-02-12 E00649-000 2019-04-01 2019-12-31 E00649-000 2019-04-01 2020-03-31 E00649-000 2020-04-01 2020-12-31 E00649-000 2019-12-31 E00649-000 2020-03-31 E00649-000 2020-12-31 E00649-000 2019-10-01 2019-12-31 E00649-000 2020-10-01 2020-12-31 E00649-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00649-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMember E00649-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMember E00649-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E00649-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E00649-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00649-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00649-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00649-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00649-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00649-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第104期
第3四半期
連結累計期間

第105期
第3四半期
連結累計期間

第104期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

72,319

58,548

95,140

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,274

2,221

1,985

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

(百万円)

562

2,596

919

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

807

2,545

671

純資産額

(百万円)

48,601

45,585

48,464

総資産額

(百万円)

122,230

120,255

120,833

1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

42.15

194.48

68.85

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.7

37.9

40.1

 

 

回次

第104期
第3四半期
連結会計期間

第105期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.37

18.91

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

(総資産)

現金及び預金は2,191百万円増加しましたが、商品及び製品が2,699百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、120,255百万円となりました。

(負債)

現預金の積み増し等のため金融機関からの借入金が3,379百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、74,670百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、45,585百万円となりました。これは主として、配当金の支払い333百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,596百万円により利益剰余金が2,930百万円減少したことによります。自己資本比率は前年度末とくらべて2.2ポイント減少し、37.9%となりました。

 

b. 経営成績

紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題による需要の漸減に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大での景気減速による紙需要の減少もあり、非常に厳しい情勢が続いております。

当社グループでは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築するため、中期3ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ROE4%の収益基盤の確立に向けた取り組みを継続しております。しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は19.0%減の58,548百万円、営業損失は2,076百万円(前年同四半期は1,276百万円の連結営業利益)となりました。

このような状況下、当社グループは、需要減退による工場の稼働率低下への対応としてグループ事業領域の再構築を強力に推し進めるとともに、不要不急の支出削減に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後において、紙の需要が以前の水準まで回復しないことを想定して、「事業戦略推進室」を立ち上げ、生産体制の再構築を含めて諸施策の検討を開始しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高            58,548百万円 (前年同四半期比 19.0%減)

連結営業損失           2,076百万円 (前年同四半期は1,276百万円の連結営業利益)

連結経常損失           2,221百万円 (前年同四半期は1,274百万円の連結経常利益)

親会社株主に帰属する四半期純損失 2,596百万円 (前年同四半期は 562百万円の

                                親会社株主に帰属する四半期純利益)

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 紙・パルプ製造事業

◎ 新聞用紙

新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。

◎ 印刷用紙

印刷用紙の販売につきましては、新型コロナウイルス感染症によるイベントの自粛等の影響により販売数量は減少し、数量・金額ともに前年を下回りました。

◎ 包装用紙

包装用紙の販売につきましては、自動車関連・手提げ袋などの需要減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回り、金額も前年を下回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、壁紙では堅調に推移しましたが、板紙・加工原紙の需要減少により、数量・金額ともに前年を下回りました。

◎ パルプ

パルプの販売につきましては、世界的なパルプ市況の軟化もあり、数量・金額とも前年を下回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高     50,403百万円  (前年同四半期比 20.8%減)

連結営業損失     3,187百万円  (前年同四半期は  248百万円の連結営業利益)

 

② 発電事業

発電事業につきましては、安定操業に努めたことや、昨年度は隔年で行っているボイラーの定期検査がありましたが、今年度は定期検査がなかった影響もあり増収・増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高      5,170百万円  (前年同四半期比 0.7%増)

連結営業利益      999百万円  (前年同四半期比 13.0%増)

 

③ その他

当社高岡工場において設備更新工事のための定期点検停止が前年と比較し長期間となったことで、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高     12,436百万円  (前年同四半期比 15.8%減)

連結営業利益      29百万円  (前年同四半期比 64.2%減)

 

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(3) 主要な設備

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,000,000

45,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,354,688

13,354,688

東京証券取引所
(市場第一部)

 単元株式数は100株であります。

13,354,688

13,354,688

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日

13,354,688

18,864

15,971

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

133,138

13,313,800

単元未満株式

普通株式

37,288

発行済株式総数

13,354,688

総株主の議決権

133,138

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

中越パルプ工業株式会社

東京都中央区銀座
     二丁目10番6号

3,600

3,600

0.03

3,600

3,600

0.03

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

専務取締役
 経営管理本部長、
 開発本部・内部監査室・
東京事務所管掌

大島 忠司

2020年11月30日

 

 

(2) 役職の異動

 

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役
 資源対策本部長、
 経営管理本部・内部監査室・東京事務所管掌

取締役
資源対策本部長

三浦 新

2020年12月1日

取締役
  生産本部長、
 高板・特殊用紙特命担当、
開発本部管掌

取締役
 生産本部長、
 高板・特殊用紙特命担当

地蔵 繁樹

2020年12月1日

 

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,222

9,414

 

 

受取手形及び売掛金

20,972

※1 21,792

 

 

商品及び製品

10,597

7,897

 

 

仕掛品

477

459

 

 

原材料及び貯蔵品

5,783

5,417

 

 

その他

2,919

3,270

 

 

貸倒引当金

3

3

 

 

流動資産合計

47,970

48,247

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

50,487

52,128

 

 

 

 

減価償却累計額

33,675

34,411

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

16,811

17,716

 

 

 

機械装置及び運搬具

240,212

241,198

 

 

 

 

減価償却累計額

210,852

212,627

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

29,359

28,570

 

 

 

その他

13,338

12,720

 

 

 

 

減価償却累計額

2,890

2,904

 

 

 

 

その他(純額)

10,447

9,816

 

 

 

有形固定資産合計

56,618

56,103

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

274

267

 

 

 

無形固定資産合計

274

267

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,295

7,423

 

 

 

その他

8,781

8,265

 

 

 

貸倒引当金

107

52

 

 

 

投資その他の資産合計

15,969

15,636

 

 

固定資産合計

72,862

72,007

 

資産合計

120,833

120,255

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

14,764

※1 11,896

 

 

短期借入金

32,850

30,016

 

 

未払法人税等

450

10

 

 

賞与引当金

477

144

 

 

その他

4,332

※1 6,747

 

 

流動負債合計

52,875

48,815

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,864

20,078

 

 

関係会社事業損失引当金

51

49

 

 

退職給付に係る負債

5,429

5,577

 

 

その他

147

149

 

 

固定負債合計

19,493

25,855

 

負債合計

72,368

74,670

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

18,864

18,864

 

 

資本剰余金

16,253

16,253

 

 

利益剰余金

13,315

10,385

 

 

自己株式

7

7

 

 

株主資本合計

48,426

45,495

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

385

439

 

 

為替換算調整勘定

48

67

 

 

退職給付に係る調整累計額

345

325

 

 

その他の包括利益累計額合計

8

46

 

非支配株主持分

47

43

 

純資産合計

48,464

45,585

負債純資産合計

120,833

120,255

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

72,319

58,548

売上原価

59,383

50,299

売上総利益

12,935

8,248

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売手数料

3,697

3,262

 

運搬費

4,308

3,342

 

保管費

1,127

1,213

 

その他

2,525

2,507

 

販売費及び一般管理費合計

11,658

10,325

営業利益又は営業損失(△)

1,276

2,076

営業外収益

 

 

 

受取利息

71

64

 

受取配当金

127

127

 

持分法による投資利益

-

59

 

その他

92

47

 

営業外収益合計

291

298

営業外費用

 

 

 

支払利息

169

173

 

為替差損

17

109

 

持分法による投資損失

5

-

 

その他

100

159

 

営業外費用合計

293

442

経常利益又は経常損失(△)

1,274

2,221

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

1

0

 

固定資産売却益

52

2

 

関係会社清算益

2

-

 

特別利益合計

56

2

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

273

140

 

特別退職金

3

26

 

投資有価証券評価損

238

-

 

その他

3

0

 

特別損失合計

517

166

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

812

2,384

法人税、住民税及び事業税

103

44

法人税等調整額

147

170

法人税等合計

251

215

四半期純利益又は四半期純損失(△)

561

2,600

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

3

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

562

2,596

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

561

2,600

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

237

13

 

退職給付に係る調整額

17

17

 

持分法適用会社に対する持分相当額

8

24

 

その他の包括利益合計

245

55

四半期包括利益

807

2,545

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

808

2,541

 

非支配株主に係る四半期包括利益

0

3

 

 

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は2021年3月末まで続くと仮定し、当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

50

支払手形

237

設備関係支払手形

55

 

 

 2.保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

昭和木材有限会社

85

 

76

 

従業員(住宅融資)

35

 

32

 

  計

120

 

109

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

減価償却費

5,311

 

5,063

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

333

25.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月13日
取締役会

普通株式

333

25.00

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

333

25.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ
製造事業

発電事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

61,046

5,136

66,183

6,136

72,319

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

2,583

2,583

8,630

11,214

63,629

5,136

68,766

14,767

83,533

セグメント利益

248

884

1,133

83

1,216

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

1,133

「その他」の区分の利益

83

セグメント間取引消去

60

棚卸資産の調整額

△12

その他の調整額

11

四半期連結損益計算書の営業利益

1,276

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ
製造事業

発電事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,006

5,170

53,176

5,372

58,548

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

2,397

2,397

7,064

9,462

50,403

5,170

55,573

12,436

68,010

セグメント利益又は損失(△)

3,187

999

2,187

29

2,157

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

△2,187

「その他」の区分の利益

29

セグメント間取引消去

63

棚卸資産の調整額

13

その他の調整額

4

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△2,076

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

  1株当たり四半期純利益又は
  1株当たり四半期純損失(△)

42円15銭

△194円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は
  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

562

△2,596

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益又は親会社株主に帰属する
  四半期純損失(△)(百万円)

562

△2,596

    普通株式の期中平均株式数(千株)

13,351

13,351

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月12日

中越パルプ工業株式会社

取締役会  御中

 

仰 星 監 査 法 人

 

東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

向山 典佐

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

小川  聡

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00649-000 2021-02-12