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【提出書類】 |
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【根拠条文】 |
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【提出先】 |
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【提出日】 |
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【四半期会計期間】 |
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【会社名】 |
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【英訳名】 |
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【代表者の役職氏名】 |
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【本店の所在の場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【最寄りの連絡場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社イムラ封筒東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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回次 |
第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第72期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 |
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会計期間 |
自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 |
自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 |
自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期 末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 |
自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは未だ確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数の増加には結びついておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退に加え、前期の官公庁大口案件の剥落の影響もあって、107億９百万円（前年同期比8.2％減）となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は９億38百万円（前年同期比0.1%増）、経常利益は10億22百万円（前年同期比1.1％増）とほぼ前期並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億21百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みにより、売上高は79億62百万円（前年同期比9.3％減）となりました。損益面では、内製化の推進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は６億88百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売上高は20億32百万円（前年同期比1.2％増）となりました。損益面では、積極的な営業展開を図るべく、人員の増強を先んじて実施したこともあって、営業利益は２億24百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
（その他）
情報システム事業及び子会社２社ともに減収を余儀なくされ、売上高は７億13百万円（前年同期比18.0％減）となるものの、販売管理費の抑制や売上総利益率の改善により、営業利益は38百万円（前年同期比121.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加して187億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、機械装置及び運搬具が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少して43億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加して144億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.7ポイント上昇して76.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加して29億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は５億64百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益10億30百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額２億44百万円、法人税等の支払額２億43百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は96百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入70百万円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は３億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億２百万円、自己株式の取得による支出１億10百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
38,000,000 |
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計 |
38,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年９月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第二部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2021年５月１日～ 2021年７月31日 |
－ |
10,729,370 |
－ |
1,197 |
－ |
1,363 |
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2021年７月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
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有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション |
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東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
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計 |
－ |
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（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 当社は自己株式を704,725株保有していますが、上記大株主からは除いております。
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2021年７月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
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2021年７月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式）
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大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
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計 |
－ |
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（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
該当事項はありません。
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日） |
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受取手形 電子記録債権 |
47百万円 66百万円 |
71百万円 73百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
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運賃及び荷造費 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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山口県岩国市 |
封筒生産設備 |
建物及び土地等 |
56 |
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和
工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地
15百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定
し、それ以外の資産については備忘価額としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,028百万円 |
3,077百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△90百万円 |
△111百万円 |
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現金及び現金同等物 |
2,937百万円 |
2,966百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
151 |
15.00 |
2020年1月31日 |
2020年4月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。さらに、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が２百万円増加、自己株式が15百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,368百万円、自己株式が308百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
202 |
20.00 |
2021年１月31日 |
2021年４月23日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,500株の取得を行いました。さらに、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が98百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,377百万円、自己株式が426百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング サービス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
64円24銭 |
71円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
650 |
721 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
650 |
721 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,125,327 |
10,044,795 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
63円69銭 |
71円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
87,659 |
87,712 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2021年９月９日 |
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株式会社イムラ封筒 |
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取締役会 御中 |
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大阪事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ封筒の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |