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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第14期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

特種東海製紙株式会社

【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員  松田 裕司

【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地

【電話番号】

0547(36)5157

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 CFO 兼 財務・IR本部長  関根 常夫

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目4番1号 住友不動産八重洲ビル

【電話番号】

03(3281)8581

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 CFO 兼 財務・IR本部長  関根 常夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2019-04-01 2020-03-31 E00691-000 2021-02-12 E00691-000 2020-12-31 E00691-000 2020-10-01 2020-12-31 E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 E00691-000 2019-12-31 E00691-000 2019-10-01 2019-12-31 E00691-000 2020-03-31 E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

第3四半期

連結累計期間

第14期

第3四半期

連結累計期間

第13期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(百万円)

60,065

56,455

80,603

経常利益

(百万円)

3,450

4,000

5,389

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,175

7,416

3,694

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,454

6,981

3,104

純資産額

(百万円)

77,028

81,388

77,678

総資産額

(百万円)

129,720

134,804

132,655

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

156.64

550.89

266.07

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

156.05

548.63

265.07

自己資本比率

(%)

54.2

55.4

53.5

 

回次

第13期

第3四半期

連結会計期間

第14期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

63.67

321.66

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、第1四半期連結会計期間よ、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めております。また第1四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合併による消滅により、連結の範囲から除外しております

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。足元では感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。

 特殊素材事業におきまして、研究開発本部では、偽造防止用紙、複数の環境負荷低減をターゲットとした製品、特殊繊維を用いた機能紙の開発を行っております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、2月開催予定のTOKYO PACK 2021で、機能性を付与した新たなパッケージ用紙を提案するとともに、新商品や、新たな展開も発表する予定です。

 生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つペーパータオル用紙事業の営業機能を統合することで7月に合意し、11月1日付で統合いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。

 当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として2020年1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は56,455百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は2,005百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は4,000百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより7,416百万円(前年同期比241.0%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、第2四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。

 

①産業素材事業

 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は27,531百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動などにより、営業利益は807百万円(前年同期比15.3%増)となりました。

②特殊素材事業

 特殊印刷用紙につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減しており、第3四半期以降需要の回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましても、多くの品種で国内需要停滞の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回っているものの、海外向け一部製品につきましては想定を上回り、第3四半期以降の需要が回復基調となりました。原価面につきましては、パルプをはじめとした主要原燃料価格の低下と徹底的な経費削減によるコストダウンを行い、利益は前年同期と比べて微減にとどまりました。

 この結果、当セグメントの売上高は13,541百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は699百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

③生活商品事業

 ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。また、更なる拡販及び競争力の強化を図るため、日本製紙クレシア株式会社と業務提携を行いました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、ペーパータオルの販売数量増に加え、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は12,704百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は678百万円(前年同期比66.8%増)となりました。

④環境関連事業

 2020年1月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、営業損失となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は6,289百万円(前年同期比40.7%増)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。

 

 また、財政状態については次のとおりであります。

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、134,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,149百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

 負債は、53,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

 純資産は、81,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,710百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は55.4%となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

                   普通株式

45,000,000

45,000,000

 

 

②【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

14,900,000

14,900,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

2020年10月1日~

 2020年12月31日

14,900,000

11,485

3,985

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,534,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,283,900

132,839

単元未満株式

普通株式

81,700

発行済株式総数

 

14,900,000

総株主の議決権

 

132,839

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま

     す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま

     す。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地

1,534,400

1,534,400

10.30

1,534,400

1,534,400

10.30

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,175

14,301

受取手形及び売掛金

25,109

26,795

商品及び製品

4,369

4,331

仕掛品

793

652

原材料及び貯蔵品

5,519

5,368

その他

1,256

1,104

貸倒引当金

23

15

流動資産合計

47,200

52,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,346

18,064

機械装置及び運搬具(純額)

30,015

30,422

土地

13,060

13,013

その他(純額)

3,416

3,194

有形固定資産合計

63,839

64,695

無形固定資産

 

 

のれん

1,426

1,307

その他

350

437

無形固定資産合計

1,776

1,745

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,314

14,525

繰延税金資産

565

489

その他

1,001

853

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

19,839

15,826

固定資産合計

85,455

82,266

資産合計

132,655

134,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,913

10,526

短期借入金

11,405

11,765

1年内返済予定の長期借入金

7,267

3,969

1年内償還予定の社債

70

70

未払法人税等

474

787

賞与引当金

425

235

環境対策引当金

0

20

その他

8,166

8,896

流動負債合計

38,723

36,270

固定負債

 

 

社債

508

437

長期借入金

11,506

13,224

繰延税金負債

1,253

1,081

役員退職慰労引当金

55

60

環境対策引当金

53

54

事業構造改善引当金

557

26

退職給付に係る負債

1,636

1,579

資産除去債務

621

615

その他

60

66

固定負債合計

16,254

17,145

負債合計

54,977

53,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

12,698

11,030

利益剰余金

47,910

54,298

自己株式

4,494

4,999

株主資本合計

67,599

71,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,657

3,139

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

348

301

その他の包括利益累計額合計

3,309

2,838

新株予約権

146

176

非支配株主持分

6,622

6,559

純資産合計

77,678

81,388

負債純資産合計

132,655

134,804

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

60,065

56,455

売上原価

52,399

48,403

売上総利益

7,666

8,052

販売費及び一般管理費

5,943

6,046

営業利益

1,722

2,005

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

372

326

受取賃貸料

80

96

受取保険金

123

76

持分法による投資利益

1,328

1,595

その他

193

164

営業外収益合計

2,098

2,259

営業外費用

 

 

支払利息

140

156

支払手数料

166

68

その他

63

39

営業外費用合計

370

264

経常利益

3,450

4,000

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

24

投資有価証券売却益

5,898

収用補償金

67

受取保険金

109

その他

11

特別利益合計

188

5,934

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

36

固定資産除却損

348

235

投資有価証券評価損

3

環境対策引当金繰入額

34

23

事業構造改善費用

480

その他

10

特別損失合計

870

306

税金等調整前四半期純利益

2,768

9,628

法人税、住民税及び事業税

342

2,070

法人税等調整額

114

106

法人税等合計

457

2,176

四半期純利益

2,311

7,451

非支配株主に帰属する四半期純利益

136

35

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,175

7,416

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

2,311

7,451

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

115

516

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整額

26

46

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

142

470

四半期包括利益

2,454

6,981

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,317

6,944

非支配株主に係る四半期包括利益

136

36

 

【注記事項】

(追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

     新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証

    券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

富士製紙協同組合

243百万円

富士製紙協同組合

249百万円

湘南商事株式会社

43百万円

 

 

 

 (注)富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

    金額を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

4,941百万円

4,857百万円

のれんの償却額

106

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

693

50.0

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月12日

取締役会

普通株式

347

25.0

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

694

50.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

334

25.0

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が505百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,999百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

環境関連事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,075

15,734

13,370

2,884

60,065

60,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,457

604

217

1,585

3,865

3,865

29,533

16,339

13,587

4,470

63,930

3,865

60,065

セグメント利益又は損失(△)

700

773

406

89

1,791

68

1,722

(注)1.セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

 全社費用

△223

 セグメント間取引消去等

154

合計

△68

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

環境関連事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,089

13,100

12,548

4,716

56,455

56,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,441

440

156

1,572

3,611

3,611

27,531

13,541

12,704

6,289

60,067

3,611

56,455

セグメント利益又は損失(△)

807

699

678

84

2,100

95

2,005

(注)1.セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

 全社費用

△192

 セグメント間取引消去等

96

合計

△95

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

   第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また第2四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

   なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し、また変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

156円64銭

550円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,175

7,416

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,175

7,416

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,886

13,462

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

156円05銭

548円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

52

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月7日

 (注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないました。

 

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

特種東海製紙株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

田中  敦  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

芦川  弘  印

 

査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00691-000 2021-02-12