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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第15期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

特種東海製紙株式会社

【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 CEO  松田 裕司

【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地

【電話番号】

0547(36)5157

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 CFO 兼 財務・IR本部長  関根 常夫

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目4番1号 住友不動産八重洲ビル

【電話番号】

03(3281)8581

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 CFO 兼 財務・IR本部長  関根 常夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2021-08-13 E00691-000 2021-06-30 E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 E00691-000 2020-06-30 E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 E00691-000 2021-03-31 E00691-000 2020-04-01 2021-03-31 E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期

第1四半期連結

累計期間

第15期

第1四半期連結

累計期間

第14期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(百万円)

17,854

18,820

76,403

経常利益

(百万円)

1,347

1,842

5,970

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,434

1,467

5,594

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,185

1,282

5,879

純資産額

(百万円)

75,894

80,505

80,286

総資産額

(百万円)

134,237

124,697

128,091

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

178.20

109.78

416.30

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

177.53

109.31

414.57

自己資本比率

(%)

51.6

59.1

57.3

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

 このような状況の中、当社グループは、第5次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」(2020年度から2022年度の3カ年計画)のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。当第1四半期よりウエットモウルドの製造販売に参入いたしました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,820百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,167百万円(前年同期比118.8%増)、経常利益は1,842百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円(前年同期比39.7%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は9,220百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は305百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

②特殊素材事業

 特殊印刷用紙につきましては、出版向けの需要が回復傾向にありますが、商業印刷、パッケージ向けの需要は、新型コロナウイルス感染の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年を上回りました。原価面につきましては、パルプの購入価格は上昇基調にありますが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。

 この結果、当セグメントの売上高は5,065百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は829百万円(前年同期比357.6%増)となりました。

③生活商品事業

 ペーパータオルは、社会全般の高い衛生意識が定着したことにより旺盛な需要が維持され、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、新規案件を獲得したものの、販売数量が前年同期を下回りました。

 この結果、当セグメントの売上高は4,047百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は210百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

④環境関連事業

 自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。また、資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が順調に推移しております。

 この結果、当セグメントの売上高は1,636百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失は144百万円(前年同期は営業損失48百万円)となりました。

 

 また、財政状態については次のとおりであります。

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、124,697百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,393百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

 負債は、44,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,612百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

 純資産は、80,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は59.1%となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

                   普通株式

45,000,000

45,000,000

 

 

②【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

( 2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

14,900,000

14,900,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

14,900,000

11,485

3,985

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,534,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,286,700

132,867

単元未満株式

普通株式

78,600

発行済株式総数

 

14,900,000

総株主の議決権

 

132,867

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)

    含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地

1,534,700

1,534,700

10.30

1,534,700

1,534,700

10.30

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,532

11,512

受取手形及び売掛金

24,428

受取手形、売掛金及び契約資産

24,188

商品及び製品

4,241

4,359

仕掛品

728

967

原材料及び貯蔵品

4,640

4,862

その他

921

1,026

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

48,478

46,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,185

16,944

機械装置及び運搬具(純額)

29,053

28,351

土地

12,134

12,134

その他(純額)

2,598

3,068

有形固定資産合計

60,971

60,499

無形固定資産

 

 

のれん

1,271

1,236

その他

416

392

無形固定資産合計

1,688

1,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,593

14,288

繰延税金資産

553

566

その他

847

855

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

16,952

15,668

固定資産合計

79,612

77,797

資産合計

128,091

124,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,075

10,115

短期借入金

6,445

6,355

1年内返済予定の長期借入金

4,156

4,096

1年内償還予定の社債

70

70

未払法人税等

1,160

196

賞与引当金

422

210

環境対策引当金

35

41

その他

8,492

7,008

流動負債合計

30,858

28,094

固定負債

 

 

社債

420

402

長期借入金

13,728

12,762

繰延税金負債

725

833

役員退職慰労引当金

64

67

環境対策引当金

52

52

退職給付に係る負債

1,230

1,256

資産除去債務

658

653

その他

67

69

固定負債合計

16,946

16,098

負債合計

47,804

44,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

11,030

11,022

利益剰余金

52,476

52,941

自己株式

5,000

4,959

株主資本合計

69,991

70,489

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,474

3,255

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

37

29

その他の包括利益累計額合計

3,436

3,225

新株予約権

176

144

非支配株主持分

6,681

6,646

純資産合計

80,286

80,505

負債純資産合計

128,091

124,697

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

17,854

18,820

売上原価

15,339

15,814

売上総利益

2,515

3,006

販売費及び一般管理費

1,981

1,838

営業利益

533

1,167

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

204

136

受取賃貸料

33

32

受取保険金

2

13

持分法による投資利益

579

496

その他

55

55

営業外収益合計

875

734

営業外費用

 

 

支払利息

51

35

その他

10

24

営業外費用合計

62

59

経常利益

1,347

1,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

3

投資有価証券売却益

1,936

国庫補助金

84

その他

4

特別利益合計

1,939

92

特別損失

 

 

固定資産売却損

32

固定資産除却損

159

10

特別損失合計

192

10

税金等調整前四半期純利益

3,094

1,924

法人税、住民税及び事業税

620

246

法人税等調整額

54

183

法人税等合計

675

429

四半期純利益

2,418

1,495

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

15

27

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,434

1,467

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

2,418

1,495

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,246

225

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

15

7

持分法適用会社に対する持分相当額

2

4

その他の包括利益合計

1,233

212

四半期包括利益

1,185

1,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,198

1,255

非支配株主に係る四半期包括利益

13

26

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ15百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

富士製紙協同組合

249百万円

富士製紙協同組合

249百万円

 

 (注)富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

    金額を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

1,653百万円

1,490百万円

のれんの償却額

35

35

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

694

50.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が6,666百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,002

75.0

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

環境関連

事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,620

3,921

4,001

1,310

17,854

17,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

471

148

52

511

1,183

1,183

9,091

4,069

4,053

1,822

19,037

1,183

17,854

セグメント利益又は損失(△)

255

181

182

48

571

37

533

(注)1.セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

 全社費用

△66

 セグメント間取引消去等

29

合計

△37

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

環境関連

事業

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,755

4,965

3,997

1,101

18,820

18,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

465

99

49

535

1,149

1,149

9,220

5,065

4,047

1,636

19,969

1,149

18,820

セグメント利益又は損失(△)

305

829

210

144

1,201

33

1,167

(注)1.セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

 全社費用

△63

 セグメント間取引消去等

30

合計

△33

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

   前第2四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

   なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

環境関連

事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

8,408

4,945

3,997

636

17,987

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

346

20

443

810

顧客との契約から生じる収益

8,755

4,965

3,997

1,079

18,798

その他の収益

21

21

外部顧客への売上高

8,755

4,965

3,997

1,101

18,820

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

178円20銭

109円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,434

1,467

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,434

1,467

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,658

13,366

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

177円53銭

109円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

52

58

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月13日

特種東海製紙株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

永井  勝  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

芦川  弘  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00691-000 2021-08-13