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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

令和2年5月11日

【四半期会計期間】

第102期第1四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)

【会社名】

多木化学株式会社

【英訳名】

Taki Chemical Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  多木 隆元

【本店の所在の場所】

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

【電話番号】

(079)437-6012

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長  下山 昌彦

【最寄りの連絡場所】

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

【電話番号】

(079)437-6012

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長  下山 昌彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

 

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2019-12-31 E00762-000 2019-01-01 2019-12-31 E00762-000 2020-05-11 E00762-000 2020-03-31 E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 E00762-000 2019-03-31 E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 E00762-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第101期

第1四半期連結

累計期間

第102期

第1四半期連結

累計期間

第101期

会計期間

自平成31年

1月1日

至平成31年

3月31日

自令和2年

1月1日

至令和2年

3月31日

自平成31年

1月1日

至令和元年

12月31日

売上高

(百万円)

7,767

7,651

32,669

経常利益

(百万円)

448

524

1,911

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

301

424

1,361

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

333

637

1,531

純資産額

(百万円)

25,148

25,362

26,346

総資産額

(百万円)

41,545

41,032

42,609

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.87

49.17

157.64

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.2

61.5

61.5

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行に伴う当社事業への大きな影響は生じておりませんが、今後の感染症の流行状況によっては、経済活動の停滞が長期化し、当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行拡大となり、経済活動が抑制されるなど、厳しい局面を迎えております。

 このような環境のもと、当社グループは平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、410億32百万円(前連結会計年度末比15億76百万円減)となりました。流動資産は、商品及び製品が3億52百万円増加しましたが、現金及び預金が7億47百万円減少したことなどにより、208億96百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)となりました。固定資産は、繰延税金資産が3億5百万円増加しましたが、投資有価証券が14億92百万円減少したことなどにより、201億35百万円(前連結会計年度末比13億4百万円減)となりました。

 負債の部は、未払金が2億40百万円減少したことなどにより、156億69百万円(前連結会計年度末比5億93百万円減)となりました。

 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が10億64百万円減少したことなどにより、253億62百万円(前連結会計年度末比9億83百万円減)となりました。

 

b.経営成績

 当第1四半期連結累計期間の売上高は76億51百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより4億32百万円(前年同期比23.0%増)、経常利益は5億24百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(前年同期比41.0%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(アグリ)

 肥料の販売数量は増加したものの、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は23億60百万円と前年同期に比べ0.3%の減少となりましたが、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は2億44百万円と前年同期に比べ6.7%の増加となりました。

 

(化学品)

 水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は17億94百万円と前年同期に比べ7.2%の増加となりました。

 機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は7億77百万円と前年同期に比べ3.5%の減少となりました。

 その他化学品の売上高は3億46百万円と前年同期に比べ4.4%の減少となりました。

 それらの結果、売上高は29億18百万円と前年同期に比べ2.7%の増加となり、加えて販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は2億71百万円と前年同期に比べ61.1%の大幅な増加となりました。

 

(建材)

 石こうボードの販売価格は前年同期並みであったものの、販売数量が減少したことにより、売上高は8億9百万円と前年同期に比べ1.1%の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は13百万円と前年同期に比べ80.5%の増加となりました。

 

(石油)

 燃料油の販売数量が暖冬による灯油の需要減退などにより減少し、売上高は5億75百万円と前年同期に比べ17.5%の大幅な減少となりましたが、市況の安定化や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は13百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。

 

(不動産)

 ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は4億5百万円と前年同期に比べ1.3%の減少となりましたが、営業利益は2億33百万円と前年同期に比べ0.4%の増加となりました。

 

(運輸)

 荷動きが低調に推移したことにより、売上高は5億81百万円と前年同期に比べ7.8%の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は25百万円と前年同期に比べ68.9%の大幅な減少となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,400,000

30,400,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和2年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(令和2年5月11 日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,458,768

9,458,768

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

9,458,768

9,458,768

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和2年1月1日~

令和2年3月31日

9,458

2,147

1,217

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

820,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,628,800

86,288

単元未満株式

普通株式

9,968

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,458,768

総株主の議決権

 

86,288

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

多木化学株式会社

兵庫県加古川市

別府町緑町2番地

820,000

820,000

8.67

820,000

820,000

8.67

(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和2年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,973

4,225

受取手形及び売掛金

※1 8,795

8,943

電子記録債権

※1 1,480

1,604

商品及び製品

2,960

3,312

仕掛品

225

226

原材料及び貯蔵品

2,409

2,261

その他

336

333

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

21,169

20,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,687

19,718

減価償却累計額

14,870

14,964

建物及び構築物(純額)

4,817

4,753

機械装置及び運搬具

16,341

16,362

減価償却累計額

14,169

14,299

機械装置及び運搬具(純額)

2,172

2,062

工具、器具及び備品

1,442

1,449

減価償却累計額

1,269

1,278

工具、器具及び備品(純額)

172

170

土地

6,431

6,425

リース資産

18

18

減価償却累計額

16

17

リース資産(純額)

2

1

建設仮勘定

57

110

有形固定資産合計

13,652

13,524

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27

25

水道施設利用権等

11

11

ソフトウエア仮勘定

288

313

無形固定資産合計

327

349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,110

5,617

繰延税金資産

91

396

その他

295

284

貸倒引当金

38

37

投資その他の資産合計

7,459

6,261

固定資産合計

21,439

20,135

資産合計

42,609

41,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和2年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,943

5,038

短期借入金

468

412

1年内返済予定の長期借入金

99

100

リース債務

2

1

未払金

1,288

1,047

未払法人税等

207

175

未払消費税等

201

151

賞与引当金

40

228

その他

608

481

流動負債合計

7,860

7,638

固定負債

 

 

長期借入金

586

575

繰延税金負債

610

424

退職給付に係る負債

3,835

3,724

預り保証金

3,175

3,114

その他

193

192

固定負債合計

8,401

8,031

負債合計

16,262

15,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,317

1,317

利益剰余金

21,147

21,226

自己株式

751

751

株主資本合計

23,861

23,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,364

1,300

退職給付に係る調整累計額

20

18

その他の包括利益累計額合計

2,344

1,281

非支配株主持分

140

140

純資産合計

26,346

25,362

負債純資産合計

42,609

41,032

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年3月31日)

売上高

7,767

7,651

売上原価

5,942

5,794

売上総利益

1,824

1,856

販売費及び一般管理費

1,472

1,423

営業利益

351

432

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

84

81

その他

21

17

営業外収益合計

106

100

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

固定資産除却損

1

2

その他

4

1

営業外費用合計

10

8

経常利益

448

524

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

特別利益合計

14

特別損失

 

 

和解金

21

固定資産除却損

17

特別損失合計

38

税金等調整前四半期純利益

409

538

法人税、住民税及び事業税

163

176

法人税等調整額

55

63

法人税等合計

107

113

四半期純利益

301

425

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

301

424

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年3月31日)

四半期純利益

301

425

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

1,064

退職給付に係る調整額

14

1

その他の包括利益合計

31

1,062

四半期包括利益

333

637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

332

638

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(※1)四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和2年3月31日)

受取手形

212百万円

-百万円

電子記録債権

42

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 平成31年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

至 令和2年3月31日)

減価償却費

270百万円

278百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年3月28日

定時株主総会

普通株式

345

80

平成30年12月31日

平成31年3月29日

利益剰余金

(注)平成31年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。「1株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年3月26日

定時株主総会

普通株式

345

40

令和元年12月31日

令和2年3月27日

利益剰余金

(注)平成31年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成31年1月1日 至平成31年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,366

2,843

817

697

411

631

7,767

7,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

15

18

130

175

175

2,366

2,853

817

713

429

761

7,942

175

7,767

セグメント利益(△はセグメント損失)

228

168

7

7

232

80

710

359

351

 (注)1.セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用などであります。

    2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自令和2年1月1日 至令和2年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,360

2,918

809

575

405

581

7,651

7,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

27

18

152

208

208

2,360

2,928

809

603

424

734

7,859

208

7,651

セグメント利益

244

271

13

13

233

25

801

369

432

 (注)1.セグメント利益の調整額△369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当第1四半期連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 平成31年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

至 令和2年3月31日)

  1株当たり四半期純利益

34円87銭

49円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

301

424

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

301

424

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,638

8,638

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、令和2年3月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、令和2年4月24日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 処分する株式の種類および数

当社普通株式9,696株

(2) 処分価額

1株につき3,660円

(3) 処分価額の総額

35,487,360円

(4) 処分先およびその人数

ならびに処分株式の数

取締役※ 10名 7,497株 ※社外取締役を除きます。

執行役員 6名 2,199株

(5) 払込期日

令和2年4月24日

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、令和2年2月10日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、令和2年3月26日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、当社の対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和2年5月11日

多木化学株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

平 岡 義 則  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

葉 山 良 一  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00762-000 2020-05-11