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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年3月25日

【会社名】

協和キリン株式会社

【英訳名】

Kyowa Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  宮本 昌志

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

【電話番号】

03-5205-7200

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長  川口 元彦

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

【電話番号】

03-5205-7200

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長  川口 元彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00816 41510 協和キリン株式会社 Kyowa Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00816-000 2021-03-25 xbrli:pure

1【提出理由】

 2021年3月24日開催の当社第98回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2021年3月24日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金22円  総額11,817,872,550円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年3月25日

 

第2号議案 取締役8名選任の件

取締役として、宮本昌志、大澤豊、三箇山俊文、横田乃里也、森田朗、芳賀裕子、新井純及び小山田隆を選任する。

 

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、谷津朋美を選任する。

 

第4号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の金銭報酬枠を年額6億円以内(うち社外取締役分は1億円以内。)とする。

 

第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬に係る報酬等の額および内容決定の件

業績連動型株式報酬制度に係る報酬額を、第4号議案の金銭報酬枠等とは別枠として、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会終了時までの期間につき3億円以内、及び割当てる当社普通株式の総数を20万株以内とする。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

4,854,981

7,247

41

(注)1

可決(99.86%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

宮本 昌志

4,678,093

184,131

41

 

可決(96.22%)

大澤 豊

4,684,357

177,870

41

 

可決(96.35%)

三箇山 俊文

4,849,412

12,815

41

 

可決(99.74%)

横田 乃里也

4,846,533

15,694

41

 

可決(99.68%)

森田 朗

4,854,020

8,207

41

 

可決(99.84%)

芳賀 裕子

4,853,889

8,338

41

 

可決(99.83%)

新井 純

4,854,150

8,077

41

 

可決(99.84%)

小山田 隆

4,854,136

8,092

41

 

可決(99.84%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

谷津 朋美

4,853,876

8,353

41

 

可決(99.83%)

第4号議案

4,848,791

13,290

188

(注)1

可決(99.73%)

第5号議案

4,843,416

15,285

3,319

(注)1

可決(99.62%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できた株主の議決権を集計した結果、各議案の可決要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算しておりません。

 

以 上