第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第97期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第98期の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。

(2) 提出会社の経営指標

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第97期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第97期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第98期の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社17社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。

なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

・管材システム事業

当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。

・樹脂事業

当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。

・水処理・資源開発事業

当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。

旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は組合員数572名で、ユニオンショップ制であります。

労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、および経営戦略等

当社グループは、樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上による競争力の強化に努めることで、事業の拡大と収益の確保を図り、併せて社会課題の解決に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。

管材システム事業は、樹脂バルブの市場拡大をけん引するグローバルリーダーとして、独自の技術・サービスを深化させ、国内においては樹脂バルブの使用範囲の拡大とお客様のお役立ちに注力した活動に、海外においては樹脂バルブの耐食性が作り出すロングライフを広く知ってもらうことによる金属代替市場の創造に取り組んでいます。また、半導体製造装置に使用される小型精密バルブ等の管材製品においては、近年高度化が進む半導体製造に対応できる製品開発に注力いたします。

樹脂事業は、自動車や建設機械に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品のうち、国内は鋳物品質や製造環境の向上などに貢献する製品開発を通じてお客様へのお役立ちに、海外は進出地域における販路の拡大に取り組んでいます。また、発泡材料製品においては、原液システムの機能性と施工品質の向上に取り組むことでお客様にとって安心できる使い勝手の良い製品・サービスの提供を追求していきます。

先端材料事業は、最先端の半導体に必要な電子材料の超低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献します。また、社会課題の解決につながる新規事業創出に注力いたします。

水処理・資源開発事業は、水処理事業において設備の設計施工からメンテナンスに至るまで自社で一貫したサービスを提供しており、水処理に関する幅広い知見を活用してお客様のお役に立つ提案を行うことで受注の拡大と収益の安定化を目指します。資源開発事業においては、脱炭素化を担う地熱発電分野における、蒸気井の掘削技術を追求し再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中期経営計画に基づき、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは各種産業のプロセスに不可欠な部素材を提供するサプライチェーンの一員であるという認識のもと、できる限りの感染予防対策を取り、事業活動を止めることのないよう努めてまいります。

管材システム事業においては、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」をお客様に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を生かし、樹脂管材に加えて耐食性を有する部材をワンストップで供給する体制の構築、コスト競争力とカスタム品対応力の強化等により、強靭で特色のある事業構造の確立を目指します。具体的には、樹脂バルブの耐食・耐熱性の向上や大口径製品等などによる金属弁代替活動の展開、サービスの強化を目的とした国内外の商流改革、使い勝手の良さの追求、エンジニアリングサービス体制の充実を図ってまいります。また、近年需要が急増している半導体分野においては、半導体の微細化に伴って管材製品に対しても高い性能が求められており、これらを満たす製品の開発に注力することで半導体製造工程の高度化に貢献してまいります。更に、管材製造所の生産性向上や安定供給体制を継続的に整備するとともに、海外供給拠点の強化や、各国・地域のニーズに適した製品提供を進めます。

樹脂事業においては、素形材、発泡材料ともに、「ものづくり課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」をお客様に提供し、生産技術革新によるコストダウンや品質向上等を推進し、収益構造の強化を目指します。素形材では、ヘキサパス等の環境対応型製品の販売に注力するとともに、海外のお客様の製造品質の向上などに貢献できる製品の提案活動を推進することで売上拡大に努めてまいります。また、国内においては、生産の合理化および業務の効率化により、低コスト化を推進し、顧客ニーズにマッチした製品の提案やサービスの強化を進めます。発泡材料では、グループの施工会社である㈱ランドウィックと連携し材工一体による高性能断熱材の施工品質の更なる向上を図ることで、現場発泡分野での販売拡大を目指します。

また、2020年4月より先端材料事業本部を設置し、次世代の先端材料の探索を行い新事業へつなげる活動を始めました。そして、電子材料の拡大強化を図るために、人員を増強し、生産技術及び品質管理を強化することで、半導体の高度化に貢献する電子材料用樹脂の超低メタル化を推進します。また、中国拠点を利用した販路の拡大にも注力します。

水処理・資源開発事業においては、特色ある技術を用いた水処理システムを提案することにより、他社との差別化を図り、民間の産業排水分野の受注拡大を目指します。また、公共の上下水道分野においては、設計積算体制の充実を図り、収益の更なる向上を目指します。資源開発事業では、地熱発電事業の普及に貢献できる掘削技術と施工体制を強化します。メンテナンス事業では、設備のリモート監視システムの機能向上を進め、安心できる設備管理サービスの提供に努めます。

研究開発においては、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化のスピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に必要な基盤技術や生産技術の継続的な向上を図ります。

当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年度を最終年度とする中期経営計画「ARS2020 (Asahi Rising Sun 2020)」では、2020年に当社グループがありたい姿を示す指標として、連結売上高および各事業の売上高、連結営業利益、ROE、ならびに、管材システム事業および樹脂事業の海外売上高比率を設定しておりました。

2019年度において、連結営業利益とROEについてはARS2020の最終年度目標を達成でき、着実に稼ぐ力がついてきました。一方で、2020年度については、上期を中心に新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みに伴う、設備更新需要の低迷や自動車減産などの影響を受け、目標未達となりました。

なお、2021年度より始まる５か年の中期経営計画については、しかるべき時期に発表する予定です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理方針、および体制）

当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の２つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を行っています。

「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築および当社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、ならびに当社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理しています。また、これら一連の意思決定の仕組みと運用状況の有効性を評価・検証の上、継続的改善を図っています。

「業務リスク」については、業務遂行を阻害し、損失や不利益のみを生じさせるリスクが該当しますが、より適切な業務リスクの管理を実行するために、本部・事業部担当執行役員を「リスク管理責任者」として定め、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出しや評価をもとに、重要リスクを決定しています。リスク管理委員会では、リスクの顕在化を未然に防止するための予防策や、顕在化した場合の対処方法等を報告・検討し、対策状況のモニタリングを定期的に実施しています。

（リスクとその対策について）

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる業務リスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、リスク管理委員会で定期的に業務リスクを見直すことで、リスク発生の回避およびリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

（１）政治情勢の変化

当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令変更・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当リスクに対しては、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しており、リスクが顕在化した際の被害を最小限に食い止める措置を講じています。

（２）重大事故の発生

当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、および損害保険加入等の対策を講じています。

（３）人財流出

人財の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下するリスクが想定されます。

当社グループでは、先輩社員が新入社員の育成を支援するエルダー制度の導入、研修制度や自己啓発支援講座の充実、働きやすい労働環境の整備、および外部機関による相談窓口を設置することにより人財の確保、定着に取り組んでいます。

（４）ハラスメント

ハラスメントに起因したマスコミや労働局への告発・相談による風評被害・株価下落リスクが想定されます。

当社グループでは、安全で働きやすい職場環境づくりの理念に則り、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底、内部通報窓口の設置等により、ハラスメントリスクの低減に取り組んでいます。

（５）資金調達

当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また銀行からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。

当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。

（６）情報セキュリティ関連

サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部機関によるサイバーリスク評価の実施、および「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙を行うなど、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。

（７）知的財産の侵害

当社製品の模倣品に対して有効な特許が登録出来ず、当社保有の知的財産権が認められないことにより巨額の損失に繋がる可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社グループ従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。

（８）債権回収・与信管理

当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。

（９）製造物責任・リコール・品質不良等

当社は、厳格な品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社グループの事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ISO9001に基づき不適合品を出さないよう製造品質手法の構築と定期的な見直しを実施するとともに、クレーム発生時の徹底した原因追求と再発防止対策の立案・実施等の措置を講じています。

（10）法令違反および規制強化への対応

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けています。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準のグループ行動規範を制定し、社員教育および定期的な内部監査によりコンプライアンス体制の強化を図っています。なお、法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、国内においては、当社に関連する法令の変更を通知するサービスの活用を、海外においてはコンサルタントからの情報提供等により、法律改正にいち早く対応できる体制を整え、リスクの低減に努めています。

(11）新型コロナウイルスへの対応

2020年1月に発生し、全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループは、国内各工場において出張者の受入制限や従業員の日常検温実施等を徹底し、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策に取り組んでまいりました。また、政府の指針に従い、感染拡大防止を最優先に、ICT環境の整備をはじめとした在宅勤務の拡充等に取り組んでいます。

引き続き、「ウィズ・コロナ」を前提に、従業員の安全・安心の確保に努め、お客様への供給責任を果たしていきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を取りながら通常の経済活動への復帰が模索されておりましたが、第２波、第３波が発生するなど、予断を許さない状況にありました。自動車生産は、第２四半期の後半より前年度並みに復調し、下期は前年度並みの生産台数となりました。一方、設備投資は、計画されていた定期修繕等について延期や見直し等が行われたことから、年間を通して設備更新需要が低迷しました。半導体分野においては、５Ｇ関連、データセンター、パソコン等での半導体需要が堅調に推移しました。また、半導体製造設備の投資においても、概ね堅調に推移しました。

当社グループの事業活動においては、営業活動は主に電話、メール及びWEBを活用して行いつつ、可能な範囲で対面による営業活動も取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業運営を行いました。

この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、上期の落ち込みから完全に回復するには至らず、累計の売上高は前年度に比べて減収となりました。また、営業利益は、売上高の減少による影響のほか、2020年３月末の株価低迷による年金資産減少の影響を受けて労務費が増加した影響もあり、減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は53,551百万円(前年同期比△5.4％)、営業利益は3,404百万円(前年同期比△22.1％)となりました。

(営業外損益と経常利益)

受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は244百万円の利益で、前連結会計年度比＋218百万円(前年同期比＋831.3％)となりました。

この結果、経常利益は3,648百万円(前年同期比△17.0％)となりました。

(特別損益)

投資有価証券売却益を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は117百万円の利益(前連結会計年度比＋247百万円。前連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の3,648百万円に特別損益の117百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,765百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税811百万円および法人税等調整額119百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は2,789百万円(前年同期比△11.1％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(管材システム事業)

管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。

国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、期初に着手済みであったプラント工事等の大型案件については予定どおり進捗したものの、期中以降に実施予定であった定期修繕等については延期や実施規模の見直し等が行われたため販売が低迷し、売上は前年度を下回りました。

半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾向けの販売が堅調に推移したことに加え、中国向けの販売も徐々に増加し、年間を通じて売上は堅調に推移しました。

海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、期中より新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売が伸び悩みました。また輸出においてもコンテナ不足など物流面での影響を受けたこともあり、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、期中より経済活動の制限が解除され、設備需要は前年度並みに戻りつつありましたが、上期の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。

利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。

この結果、売上高は30,823百万円(前年同期比△4.2％)、営業利益は2,136百万円(前年同期比△16.3％)となりました。

(樹脂事業)

素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業活動を行うことで新規の取引が増え、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を強化しました。国内外ともに上期は新型コロナウイルス感染症による自動車生産減少の影響を受け、下期は自動車生産の回復により売上は順調に推移しましたが、上期の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上は前年度を上回りました。地盤や地山の固結材製品等においては、新規案件の受注活動に注力したことから採用現場が増えたものの前年度に大型案件を受注していた影響もあり売上は前年度を下回りました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品も堅調に推移し、売上は前年度を上回りました。海外では、台湾での液晶パネルの回復に加え、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が伸び、売上は前年度を上回りました。

利益面においては、素形材製品の上期の落ち込みを補うまでには至らず前年度を下回りました。

この結果、売上高は15,891百万円(前年同期比△7.7％)、営業利益は930百万円(前年同期比△19.2％)となりました。

(水処理・資源開発事業)

水処理事業においては、第２四半期以降民間の産業排水処理施設の案件や官庁入札案件を受注でき、受注金額は前年度を上回りましたが、工事着工の延期や工事進捗の遅延の影響により売上は前年度を下回りました。

資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事に関する受注を確保でき、工事進捗も概ね順調であったことから、売上は前年度を上回りました。

環境薬剤事業は、前年度並みの売上となりました。

メンテナンス事業は、修繕工事の先送りや一部のお客様でメンテナンスの自主管理への変更等が発生したことにより売上は前年度を下回りました。

利益面では、第４四半期に向けて工事が完工したことに加え、追加工事も受注できましたが、固定費の増加が影響し、前年度を下回りました。

この結果、売上高は6,837百万円(前年同期比△5.0％)、営業利益は205百万円(前年同期比△59.2％)となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、67,732百万円(前年同期比＋3.0％)となりました。

流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,526百万円(前年同期比＋1.1％)となりました。

固定資産は、主として時価評価の結果により投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどから、27,206百万円(前年同期比＋5.9％)となりました。

流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、15,935百万円(前年同期比△7.6％)となりました。

固定負債は、主として繰延税金負債が増加したことなどから、4,689百万円(前年同期比＋9.3％)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから47,108百万円(前年同期比＋6.5％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、10,398百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が753百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が3,765百万円などの資金増が上回ったため、3,420百万円(前年同期は6,194百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,026百万円などの資金減により、2,069百万円(前年同期は3,820百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、配当金の支払額が962百万円、長期借入金の返済による支出が153百万円などの資金減により、1,146百万円(前年同期は19百万円の資金獲得)となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,870百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,398百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。

なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,159百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。

(1) 管材システム事業

当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した商品ラインナップ拡充を中心に樹脂製アクチュエーター、低圧力損失バルブの開発を推進しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵量制御に関する独自の設計手法・製造技術を確立し、商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は769百万円となりました。

(2) 樹脂事業

当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、樹脂製品のラインナップ拡充を図り、販売拡大に貢献しました。素形材分野においては、以前からある環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上、１工程削減可能な新規RCSの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を推進しました。発泡材料分野においては、現場発泡断熱材製品ER-X/Pを開発し、旧製品よりも少ない量で同一の断熱性能を実現しました。また、不燃ウレタンの開発、土木分野ではトンネル掘削現場でのより厳しい排水基準を満たす製品の開発を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限にまで低減する処方や技術を開発し、大きく販売に貢献しました。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は323百万円となりました。

(3) 水処理・資源開発事業

当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の排水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は67百万円となりました。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。

管材システム事業においては、主に安定生産及び生産性向上を目的とした大型射出成型機の更新とそれに伴う工場増築の投資を行っております。樹脂事業においては、今後拡大する需要に合わせた設備投資を行っております。水処理・資源開発事業においては、主に地熱事業への投資を行っております。

設備投資等総額は、2,446百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在、休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式564,319株は、「個人その他」に5,643単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式を564,319株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式83,968株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。

２　2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　大和アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　株式　1,109,100株

株券等保有割合　　　5.6％

① 【発行済株式】

(注) １　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株(議決権の数839個)が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役等向け株式交付信託の概要)

①　取締役等向け株式報酬制度の概要

当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

83,968株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除く)

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株については、保有自己株式数には含めておりません。

２　当期間における「その他」は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３　当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。

当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり50.00円(うち中間配当金25.00円)と決定しました。

なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献することを基本理念としております。

その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を最重要視しつつ、企業価値の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。

 

①　企業統治の体制

イ．当社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。

取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な基準に基づき、取締役会にて決定されております。

また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。

更に、社長執行役員決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。

取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。

当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、事業継続計画(BCP)、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。

 

業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。

 

 

 

②　責任限定契約の内容の概要

監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。

③　その他

イ．取締役の定数

当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)