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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第111期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

藤倉化成株式会社

【英訳名】

FUJIKURA KASEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  加藤 大輔

【本店の所在の場所】

東京都板橋区蓮根三丁目20番7号

(本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目6番15号黒龍芝公園ビル

藤倉化成株式会社本社事務所

【電話番号】

03(3436)1101(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  栗原 進

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

藤倉化成株式会社本社事務所

(東京都港区芝公園二丁目6番15号黒龍芝公園ビル)

 

 (注) 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

 

E00832 46200 藤倉化成株式会社 FUJIKURA KASEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:SyntheticResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:PolymersAndResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ArchitecturalCoatingsReportableSegmentsMember E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:CoatingsForPlasticsReportableSegmentsMember E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:CoatingsForPlasticsReportableSegmentsMember E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ArchitecturalCoatingsReportableSegmentsMember E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:PolymersAndResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00832-000:SyntheticResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00832-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00832-000 2021-04-01 2021-09-30 E00832-000 2020-09-30 E00832-000 2020-07-01 2020-09-30 E00832-000 2020-04-01 2020-09-30 E00832-000 2021-03-31 E00832-000 2020-04-01 2021-03-31 E00832-000 2020-03-31 E00832-000 2021-11-12 E00832-000 2021-09-30 E00832-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第110期

第2四半期連結

累計期間

第111期

第2四半期連結

累計期間

第110期

会計期間

自2020年

4月1日

至2020年

9月30日

自2021年

4月1日

至2021年

9月30日

自2020年

4月1日

至2021年

3月31日

売上高

(千円)

21,294,027

25,032,164

49,498,467

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

140,706

1,360,753

1,897,538

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

307,990

914,130

1,220,310

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

919,204

2,095,539

838,329

純資産額

(千円)

35,035,229

38,286,926

36,504,964

総資産額

(千円)

48,998,816

53,124,469

53,795,149

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

9.68

28.72

38.34

自己資本比率

(%)

66.4

66.9

63.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

641,588

1,303,758

1,594,029

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

518,436

551,393

1,075,102

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

175,180

393,502

381,859

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

11,998,746

12,357,292

11,782,017

 

回次

第110期

第2四半期連結

会計期間

第111期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

14.59

7.16

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

 2.第110期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第111期第2四半期連結累計期間及び第110期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 (1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方で、変異型ウイルスの感染拡大や半導体の供給不足等の影響を大きく受けており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンや半導体の供給不足等による工場の停止、海上輸送や通関の遅延による物流混乱などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は250億32百万円(前年同期比17.6%増)となり、営業利益は12億99百万円(前年同四半期は営業損失3億66百万円)、経常利益は13億61百万円(前年同四半期は経常損失1億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億14百万円(前年同四半期は四半期純損失3億8百万円)となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① コーティング

 プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、8月以降、半導体の供給不足やコロナ禍によるASEANサプライチェーン断絶の影響から自動車生産台数の減少に伴い、主力の自動車向け製品の需要は低調に推移いたしました。非自動車分野では、化粧品市場において流通在庫の減少やワクチン接種の広がりに伴うマスク解消への動き等により、化粧品容器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は117億44百万円(同58.6%増)となり、営業利益は7億45百万円(前年同四半期は営業損失6億41百万円)となりました。

② 塗料

 建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、夏季の長雨の影響等を受けて工事件数が減少したこと等により、リフォーム向け製品の需要が予測に比べ低調に推移いたしましたが、前期比では堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は62億69百万円(同15.0%増)となり、営業利益は4億2百万円(同361.5%増)となりました。

③ 電子材料

 導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、車載、通信、パソコン等の電子部品向けの接着剤や基板用銀ペーストが好調に推移いたしました。また、巣ごもり需要を受け、パソコン向けのフィルム回路用の銀・粘着剤が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は20億80百万円(同33.6%増)となり、営業利益は82百万円(同271.2%増)となりました。

④ 化成品

 トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、前期の落ち込みからトナー市場は回復傾向にあり、パソコンをはじめとするエレクトロニクス市場の需要が高水準に推移いたしました。また、粘着剤分野においては、エレクトロニクス分野での新規材料のトリブロックポリマーや壁紙用粘着剤等が売上増に貢献いたしました。メディカル材料分野では、インド・ベトナムでの拡販に成果があったものの、中国・EU市場での拡販が足踏み状態となり、低調に推移いたしました。

この結果、売上高は20億1百万円(同25.1%増)となり、営業利益は1億16百万円(同438.9%増)となりました。

⑤ 合成樹脂

 子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、飛沫防止関連製品は需要が一服したこともあり、販売が低調に推移いたしました。また、半導体の供給不足等により、車載向け製品の需要が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は29億82百万円(同43.9%減)となり、営業損失は46百万円(前年同四半期は営業利益1億45百万円)となりました。

 

 (2)財政状態の状況

(資産・負債・純資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億71百万円(前連結会計年度末比1.2%)減少し、531億24百万円となりました。

① 流動資産

受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ12億31百万円(同3.7%)減少し、316億26百万円となりました。

② 固定資産

有形固定資産の取得による増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億60百万円(同2.7%)増加し、214億99百万円となりました。

③ 流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ24億97百万円(同18.1%)減少し、112億86百万円となりました。

④ 固定負債

退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ44百万円(同1.3%)増加し、35億52百万円となりました。

⑤ 純資産

為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ17億82百万円(同4.9%)増加し、382億87百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.0%から66.9%へと3.9ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より52円71銭増加し、1,116円83銭となりました。

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123億57百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が3億10百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益13億61百万円や減価償却費7億25百万円などにより、13億4百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は6億42百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億56百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円などにより、5億51百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は5億18百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により2億55百万円の支出などがあったため、3億94百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は1億75百万円の収入)となりました。

 

 (4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億96百万円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

84,000,000

84,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,716,878

32,716,878

東京証券取引所

市場第1部

 単元株式数

 100株

32,716,878

32,716,878

-

-

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

-

32,716,878

-

5,352,121

-

5,039,624

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱フジクラ

東京都江東区木場一丁目5番1号

65,762

20.66

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

31,554

9.91

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

26,440

8.31

BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.

 

(東京都港区港南二丁目15番1号)

15,655

4.92

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

12,446

3.91

藤倉コンポジット㈱

東京都江東区有明三丁目5番7号

6,065

1.91

極東貿易㈱

東京都千代田区大手町二丁目2番1号

5,840

1.83

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

5,500

1.73

藤倉航装㈱

東京都品川区荏原二丁目4番46号

5,209

1.64

藤倉化成従業員持株会

東京都港区芝公園二丁目6番15号(黒龍芝公園ビル)

5,185

1.63

-

179,656

56.44

  (注)1.上記のほか、自己株式が8,877百株あります。

    2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

    3.エフエムアール エルエルシーにより、2013年4月2日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、2013年3月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(百株)

株券等保有割合(%)

エフエムアール エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

32,716

10.00

    4.2020年7月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(百株)

株券等保有割合(%)

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

30,637

9.36

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

887,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,823,700

318,237

-

単元未満株式

普通株式

5,478

-

-

発行済株式総数

 

32,716,878

-

-

総株主の議決権

 

-

318,237

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

 2.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

藤倉化成㈱

東京都板橋区蓮根三丁目20番7号

887,700

-

887,700

2.71

-

887,700

-

887,700

2.71

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,730,767

12,959,902

受取手形及び売掛金

12,866,377

10,357,537

商品及び製品

3,969,448

4,373,653

仕掛品

56,747

94,010

原材料及び貯蔵品

2,353,552

2,994,900

その他

1,031,110

983,183

貸倒引当金

150,949

137,299

流動資産合計

32,857,052

31,625,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,504,206

12,878,839

減価償却累計額

7,010,500

7,276,474

建物及び構築物(純額)

5,493,706

5,602,365

機械装置及び運搬具

14,281,284

14,791,216

減価償却累計額

11,914,060

12,388,702

機械装置及び運搬具(純額)

2,367,224

2,402,514

工具、器具及び備品

5,150,624

5,309,350

減価償却累計額

4,297,945

4,474,040

工具、器具及び備品(純額)

852,679

835,310

土地

4,492,078

4,536,261

リース資産

703,640

762,630

減価償却累計額

288,381

337,928

リース資産(純額)

415,259

424,702

建設仮勘定

198,661

172,145

有形固定資産合計

13,819,607

13,973,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

150,785

126,343

その他

812,926

852,397

無形固定資産合計

963,711

978,740

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,038,212

3,274,971

長期貸付金

67,950

68,956

繰延税金資産

599,185

562,536

その他

2,888,403

3,079,114

貸倒引当金

438,971

439,031

投資その他の資産合計

6,154,779

6,546,546

固定資産合計

20,938,097

21,498,583

資産合計

53,795,149

53,124,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,709,815

5,395,964

短期借入金

2,893,770

3,037,390

リース債務

91,887

100,958

未払法人税等

168,715

260,940

未払費用

940,212

907,722

賞与引当金

588,057

652,562

その他

1,390,482

930,347

流動負債合計

13,782,938

11,285,883

固定負債

 

 

リース債務

214,581

207,960

繰延税金負債

139,476

148,041

退職給付に係る負債

2,708,350

2,751,628

長期未払金

116,954

109,569

その他

327,886

334,462

固定負債合計

3,507,247

3,551,660

負債合計

17,290,185

14,837,543

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,121

5,352,121

資本剰余金

5,040,199

5,040,199

利益剰余金

24,027,316

24,686,813

自己株式

524,976

524,976

株主資本合計

33,894,660

34,554,157

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

476,672

640,604

為替換算調整勘定

116,986

856,313

退職給付に係る調整累計額

618,348

503,439

その他の包括利益累計額合計

24,690

993,478

非支配株主持分

2,634,994

2,739,291

純資産合計

36,504,964

38,286,926

負債純資産合計

53,795,149

53,124,469

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

21,294,027

25,032,164

売上原価

15,663,332

17,237,705

売上総利益

5,630,695

7,794,459

販売費及び一般管理費

5,996,665

6,495,671

営業利益又は営業損失(△)

365,970

1,298,788

営業外収益

 

 

受取利息

32,391

12,981

受取配当金

23,889

23,262

固定資産賃貸料

35,954

35,234

持分法による投資利益

5,394

10,071

為替差益

129,042

-

その他

57,031

69,139

営業外収益合計

283,701

150,687

営業外費用

 

 

支払利息

20,844

24,569

為替差損

-

40,666

固定資産除却損

20,656

2,436

その他

16,937

21,051

営業外費用合計

58,437

88,722

経常利益又は経常損失(△)

140,706

1,360,753

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

140,706

1,360,753

法人税、住民税及び事業税

101,929

392,247

法人税等調整額

5,995

34,122

法人税等合計

107,924

358,125

四半期純利益又は四半期純損失(△)

248,630

1,002,628

非支配株主に帰属する四半期純利益

59,360

88,498

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

307,990

914,130

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

248,630

1,002,628

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79,309

163,819

為替換算調整勘定

718,431

847,640

退職給付に係る調整額

2,347

114,909

持分法適用会社に対する持分相当額

29,105

33,457

その他の包括利益合計

670,574

1,092,911

四半期包括利益

919,204

2,095,539

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

918,811

1,932,298

非支配株主に係る四半期包括利益

393

163,241

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

140,706

1,360,753

減価償却費

708,172

724,638

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,691

28,081

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,031

62,013

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,203

22,587

受取利息及び受取配当金

56,280

36,243

支払利息

20,844

24,569

売上債権の増減額(△は増加)

1,460,299

2,757,933

棚卸資産の増減額(△は増加)

83,071

837,801

その他の流動資産の増減額(△は増加)

23,249

124,043

仕入債務の増減額(△は減少)

717,460

2,474,162

その他の流動負債の増減額(△は減少)

81,623

25,730

その他

389,251

20,457

小計

1,082,042

1,457,878

利息及び配当金の受取額

60,015

36,334

利息の支払額

14,878

24,362

法人税等の支払額

499,217

310,287

法人税等の還付額

13,626

144,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,588

1,303,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,283,860

194,220

定期預金の払戻による収入

1,378,225

568,600

有形固定資産の取得による支出

568,538

856,398

無形固定資産の取得による支出

8,634

13,522

投資有価証券の取得による支出

12,269

4,739

その他

23,360

51,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

518,436

551,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

568,274

-

リース債務の返済による支出

49,716

49,623

配当金の支払額

254,633

254,633

非支配株主への配当金の支払額

88,745

89,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

175,180

393,502

現金及び現金同等物に係る換算差額

100,619

216,412

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

197,713

575,275

現金及び現金同等物の期首残高

11,801,033

11,782,017

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,998,746

12,357,292

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

    (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    1 保証債務

     連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

東北藤光㈱

80,000千円

東北藤光㈱

80,000千円

 

    2 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

59,456千円

50,406千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

荷役運送費

398,632千円

508,038千円

貸倒引当金繰入額

22,938

22,380

従業員給与手当

1,482,872

1,564,911

賞与引当金繰入額

301,641

364,910

退職給付費用

157,171

241,933

研究開発費

1,190,173

1,295,900

減価償却費

250,695

231,430

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

13,393,871千円

12,959,902千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,395,125

△602,610

現金及び現金同等物

11,998,746

12,357,292

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

254,633

8

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

  2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

254,633

8

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

254,633

8

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

  2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

254,633

8

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

  Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,404,518

5,452,730

1,556,768

1,599,045

5,280,966

21,294,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

78

36,464

36,542

7,404,518

5,452,730

1,556,768

1,599,123

5,317,430

21,330,569

セグメント利益又は損失(△)

641,064

87,099

22,014

21,542

144,569

365,840

 

   2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                      (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

△365,840

 セグメント間取引消去

△130

 四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△365,970

 

 

  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,743,869

6,268,775

2,080,059

2,000,980

2,938,481

25,032,164

外部顧客への売上高

11,743,869

6,268,775

2,080,059

2,000,980

2,938,481

25,032,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

-

-

155

43,226

43,397

11,743,885

6,268,775

2,080,059

2,001,135

2,981,707

25,075,561

セグメント利益又は損失(△)

745,131

401,964

81,709

116,081

46,269

1,298,616

 

   2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                      (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

1,298,616

 セグメント間取引消去

172

 四半期連結損益計算書の営業利益

1,298,788

 

   3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 これによる、報告セグメントへの影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△9円68銭

28円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△307,990

914,130

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△307,990

914,130

普通株式の期中平均株式数(株)

31,829,164

31,829,164

 (注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(イ)

中間配当による配当金の総額………………………

254,633

千円

 

(ロ)

1株当たりの金額……………………………………

8

 

(ハ)

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………

 2021年12月6日

 (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

藤倉化成株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

米村 仁志

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

表  晃靖

 

監査人の結論

 当監査法人は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況に掲げられている藤倉化成株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表すなわち四半期連結貸借対照表四半期連結損益計算書四半期連結包括利益計算書四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて上記の四半期連結財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して藤倉化成株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任に記載されている当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って会社及び連結子会社から独立しておりまた監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている当監査法人は結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにあるこれには不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり経営者は継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

 監査等委員会の責任は財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は監査人が実施した四半期レビューに基づいて四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある

 監査人は我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って四半期レビューの過程を通じて職業的専門家としての判断を行い職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・ 主として経営者財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する四半期レビュー手続は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・ 継続企業の前提に関する事項について重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には入手した証拠に基づき四半期連結財務諸表において我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付けるまた継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている監査人の結論は四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが将来の事象や状況により企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示構成及び内容並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する監査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示監督及び実施に関して責任がある監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う

 監査人は監査等委員会に対して計画した四半期レビューの範囲とその実施時期四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う

 監査人は監査等委員会に対して独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00832-000 2021-11-12