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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第102期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

大倉工業株式会社

【英訳名】

Okura Industrial Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  神田 進

【本店の所在の場所】

香川県丸亀市中津町1515番地

【電話番号】

丸亀0877(56)1111番 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長  福田 英司

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋3丁目13番2号

【電話番号】

東京03(6912)5041番(代表)

【事務連絡者氏名】

合成樹脂事業部東京支店長  大澤 龍太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大倉工業株式会社 東京支店

 (東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)

大倉工業株式会社 大阪支店

 (大阪市西区西本町1丁目3番10号)

大倉工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市北区浪打町1丁目36番地)

 

 

E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00834-000 2021-11-12 E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 E00834-000 2020-01-01 2020-12-31 E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 E00834-000 2020-09-30 E00834-000 2020-12-31 E00834-000 2021-09-30 E00834-000 2020-07-01 2020-09-30 E00834-000 2021-07-01 2021-09-30 E00834-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00834-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第101期
第3四半期
連結累計期間

第102期
第3四半期
連結累計期間

第101期

会計期間

2020年1月1日
2020年9月30日

2021年1月1日
2021年9月30日

2020年1月1日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

58,780

65,070

80,958

経常利益

(百万円)

2,858

4,907

4,509

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,886

3,694

2,865

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,754

4,195

3,295

純資産額

(百万円)

47,554

52,586

49,094

総資産額

(百万円)

80,991

86,357

82,651

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

158.27

309.72

240.41

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.7

60.9

59.4

 

 

回次

第101期
第3四半期
連結会計期間

第102期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

2020年7月1日
2020年9月30日

2021年7月1日
2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

42.23

89.53

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の加速による好調な輸出などを背景に改善が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しつつも、ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少をうけ、今後の経済活動は徐々に正常化していくものと思われます。しかしながら、原油価格や木材価格の上昇に伴う影響及び依然として続いている半導体不足などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において光学製品の受注が引き続き好調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は650億7千万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
 利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、売上高の増加及び新規材料事業や建材事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は45億9千4百万円(前年同四半期比69.2%増)、経常利益は49億7百万円(前年同四半期比71.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億9千4百万円(前年同四半期比95.8%増)となりました。
 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

 〔合成樹脂事業〕
  一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努めたことにより、売上高は354億8千3百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。営業利益は、原材料価格が年初より上昇しているものの、付加価値の高い製品の販売数量の増加や固定費の削減などにより、36億4千8百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。

 

 〔新規材料事業〕
 大型液晶パネル向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が引続き好調を維持したことにより、売上高は209億4千6百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上に努めた結果、20億6千6百万円(前年同四半期比287.3%増)となりました。

 

 〔建材事業〕
 パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことにより、売上高は50億7千万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。営業利益については、パーティクルボード生産の安定稼働を継続したことにより増加しましたが、原材料価格高騰の影響を受けたことにより、3億5千7百万円(前年同四半期比50.7%増)となりました。

 

 〔その他〕
 ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、宿泊及び宴会などが低迷したものの、木材加工(プレカット)事業において市場の木材製品不足に伴い一時的に受注が集中したことなどにより売上が増加し、その他全体の売上高は35億7千万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、1億6千7百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億6百万円増加し、863億5千7百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加21億円、現金及び預金の増加19億1千6百万円、有形固定資産の減少7億9千9百万円によるものであります。
 一方、負債につきましては、仕入債務の増加19億3千7百万円、賞与引当金の増加6億7千8百万円、借入金の減少19億7千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円増加し、337億7千1百万円となりました。
 また、純資産は、利益剰余金の増加29億7千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億9千2百万円増加し、525億8千6百万円となりました。
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、60.9%となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7億5千8百万円であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併の概要は、以下のとおりであります。

 

(1)合併の目的

近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化しており、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の3点を合併の目的としております。

 

(2)合併の日程

合併期日(効力発生日):2022年1月1日(予定)

 

(3)合併の方式

株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併

 

(4)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、新株の発行または金銭等の割当てはありません。

 

(5)引継資産・負債の状況

存続会社の株式会社関西オークラは、合併期日(効力発生日)時点における株式会社関東オークラの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。

 

(6)合併後の状況

商号

株式会社KSオークラ

本店所在地

滋賀県東近江市御園町90番地

資本金

100百万円

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  十川 義輝

事業内容

合成化学製品の製造並びに販売

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,021,600

28,021,600

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,414,870

12,414,870

東京証券取引所
(市場第一部)

 単元株式数は100株であります。

12,414,870

12,414,870

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

12,414

8,619

9,068

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

485,300

 

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,860,100

 

118,601

同上

単元未満株式

普通株式

69,470

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,414,870

総株主の議決権

118,601

 

(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

 大倉工業株式会社

香川県丸亀市中津町
1515番地

485,300

485,300

3.91

485,300

485,300

3.91

 

(注)自己株式は、2021年4月9日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,700株減少
しました。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役常務執行役員

コーポレートセンター

総務広報、人事、

サステナビリティ推進、

DX推進 担当

兼 サステナビリティ委員長

取締役常務執行役員

コーポレートセンター担当

兼 CSR・ESG担当

田中 祥友

2021年4月1日

取締役執行役員

コーポレートセンター

財務・経営管理部長

取締役執行役員

コーポレートセンター

経理部長

福田 英司

2021年4月1日

 

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,179

11,096

 

 

受取手形及び売掛金

※2 20,430

20,677

 

 

電子記録債権

※2 4,901

4,656

 

 

商品及び製品

3,791

4,717

 

 

仕掛品

917

1,033

 

 

原材料及び貯蔵品

3,197

4,223

 

 

販売用不動産

178

211

 

 

その他

588

418

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

流動資産合計

43,184

47,034

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

13,411

13,347

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

8,784

8,444

 

 

 

土地

5,994

5,795

 

 

 

建設仮勘定

766

573

 

 

 

その他(純額)

519

515

 

 

 

有形固定資産合計

29,476

28,677

 

 

無形固定資産

791

765

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,965

8,596

 

 

 

繰延税金資産

628

684

 

 

 

その他

604

599

 

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

 

投資その他の資産合計

9,199

9,880

 

 

固定資産合計

39,466

39,323

 

資産合計

82,651

86,357

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

15,250

17,188

 

 

短期借入金

3,321

2,108

 

 

1年内返済予定の長期借入金

962

601

 

 

未払金

2,898

2,921

 

 

未払法人税等

822

1,182

 

 

賞与引当金

678

 

 

その他

4,244

3,459

 

 

流動負債合計

27,499

28,140

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,348

944

 

 

繰延税金負債

17

 

 

退職給付に係る負債

3,734

3,760

 

 

その他

957

926

 

 

固定負債合計

6,057

5,630

 

負債合計

33,557

33,771

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,619

8,619

 

 

資本剰余金

9,068

9,070

 

 

利益剰余金

29,439

32,417

 

 

自己株式

850

840

 

 

株主資本合計

46,276

49,267

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,694

3,139

 

 

為替換算調整勘定

161

187

 

 

退職給付に係る調整累計額

56

29

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,798

3,297

 

非支配株主持分

18

21

 

純資産合計

49,094

52,586

負債純資産合計

82,651

86,357

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

58,780

65,070

売上原価

49,395

53,577

売上総利益

9,385

11,493

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売手数料

49

36

 

運送費及び保管費

1,975

2,032

 

給料

1,555

1,559

 

賞与

277

308

 

賞与引当金繰入額

162

179

 

役員報酬

237

242

 

退職給付費用

107

102

 

減価償却費

154

145

 

研究開発費

713

758

 

貸倒引当金繰入額

0

0

 

その他

1,438

1,534

 

販売費及び一般管理費合計

6,670

6,898

営業利益

2,715

4,594

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

0

 

受取配当金

106

141

 

助成金収入

107

132

 

為替差益

46

 

雑収入

71

95

 

営業外収益合計

287

416

営業外費用

 

 

 

支払利息

76

65

 

為替差損

21

 

雑損失

46

37

 

営業外費用合計

144

103

経常利益

2,858

4,907

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

335

 

投資有価証券売却益

9

13

 

特別利益合計

9

348

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

92

84

 

投資有価証券評価損

59

 

特別退職金

0

 

臨時休業による損失

※1 35

 

特別損失合計

187

85

税金等調整前四半期純利益

2,681

5,170

法人税、住民税及び事業税

914

1,744

法人税等調整額

123

268

法人税等合計

790

1,475

四半期純利益

1,890

3,694

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,886

3,694

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,890

3,694

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

169

445

 

為替換算調整勘定

2

28

 

退職給付に係る調整額

36

27

 

その他の包括利益合計

135

500

四半期包括利益

1,754

4,195

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,751

4,192

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3

2

 

【注記事項】
(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

  (賞与引当金)
 当第3四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

  (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 (新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

オー・エル・エス㈲

840百万円

オー・エル・エス㈲

770百万円

中讃ケーブルビジョン㈱

116  〃

中讃ケーブルビジョン㈱

83  〃

956百万円

853百万円

 

 

※2 期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

受取手形

    336百万円

      ―百万円

電子記録債権

     267  〃

      ― 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 臨時休業による損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

  新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業に

 おいて営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費

 等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

2021年9月30日)

減価償却費

3,537百万円

3,290百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

655

55.00

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

715

60.00

2020年12月31日

2021年3月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

34,680

16,016

4,610

55,307

3,472

58,780

58,780

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2

15

18

490

508

508

34,683

16,016

4,626

55,326

3,963

59,289

508

58,780

セグメント利益

3,229

533

237

4,000

151

4,151

1,436

2,715

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

35,483

20,946

5,070

61,500

3,570

65,070

65,070

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2

27

29

563

593

593

35,486

20,946

5,097

61,530

4,133

65,664

593

65,070

セグメント利益

3,648

2,066

357

6,072

167

6,239

1,645

4,594

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

158.27円

309.72円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,886

3,694

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,886

3,694

 普通株式の期中平均株式数(千株)

11,920

11,926

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月8日

 

大倉工業株式会社

取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

     高 松 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  

久  保  誉   一  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士  

越  智   慶  太   

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00834-000 2021-11-12