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(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から輸出が減少し、個人消費や企業活動が大きく抑制されたことで景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、新型コロナウイルス感染症治療薬の原材料の販売など、医農薬関連需要は堅調に推移しましたが、光学材料関連製品需要が大幅に減少しました。化成品関係では、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ13.7％減収の40億60百万円となりました。利益面におきましては、利益率が高い医薬中間体の販売増加などにより、営業利益は４億50百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は４億96百万円（同2.5％増）、四半期純利益は３億２百万円(同9.3％減)となりました。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、当第１四半期累計期間からファイン製品
部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間における自製ホルマリンの
売上高103百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売や欧州向けの医薬中間体の販売などにより増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品の販売は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は35億34百万円(前年同四半期比8.3％減)、営業利益は４億30百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減少に加え、一部のリセール品販売を終了したことなどにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５億26百万円(前年同四半期比38.4％減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比23.1％減)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ21億55百万円増加し319億57百万円となりました。
流動資産は、売掛金及び預け金の減少により、前事業年度末に比べ９億85百万円減少の127億85百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加に加え、投資有価証券の時価評価額の増加により、前事業年度末に比べ31億41百万円増加の191億72百万円となりました。
流動負債は、買掛金及び未払法人税等の減少などにより、前事業年度末に比べ３億９百万円減少の57億70百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備資金の調達により長期借入金が増加し、前事業年度末に比べ21億30百万円増加の48億55百万円となりました。
この結果、負債合計は106億25百万円となり、前事業年度末に比べ18億20百万円増加しました。
純資産は、213億32百万円となり前事業年度末に比べ３億34百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の70.5％から66.8％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金及び短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２億39百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２ 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高及びセグメント利益は、当第１四半期累計期間から
ファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間における自製ホルマリンの
売上高103,311千円、営業損失31,962千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,562千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月２日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
広栄化学工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上