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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第160期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

広栄化学工業株式会社

【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西本 麗

【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町1番8号

【電話番号】

03(6837)9304

【事務連絡者氏名】

理事経理室長 浜辺 昭彦

【縦覧に供する場所】

東京本社

 (東京都中央区日本橋小網町1番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00837 43670 広栄化学工業株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00837-000 2020-08-11 E00837-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2020-06-30 E00837-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第159期 
第1四半期
累計期間

第160期 
第1四半期
累計期間

第159期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

4,707,763

4,060,918

18,528,697

経常利益

(千円)

484,235

496,508

2,016,575

四半期(当期)純利益

(千円)

334,235

302,986

1,568,181

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数

(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

20,148,849

21,332,014

20,997,251

総資産額

(千円)

28,732,126

31,957,911

29,802,412

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

68.33

61.94

320.60

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

80.00

自己資本比率

(%)

70.1

66.8

70.5

 

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から輸出が減少し、個人消費や企業活動が大きく抑制されたことで景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、新型コロナウイルス感染症治療薬の原材料の販売など、医農薬関連需要は堅調に推移しましたが、光学材料関連製品需要が大幅に減少しました。化成品関係では、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。

このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ13.7%減収40億60百万円となりました。利益面におきましては、利益率が高い医薬中間体の販売増加などにより営業利益は4億50百万円前年同四半期比4.3%増)、経常利益は4億96百万円同2.5%増)、四半期純利益は3億2百万円(同9.3%減)となりました。

(部門別売上高)

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

 当第1四半期累計期間

増  減

製品グループ

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

ファイン製品部門

 

 

 

 

医農薬関連化学品

1,297

27.6

1,650

40.6

352

27.1

機能性化学品

(注)2,049

43.5

1,548

38.1

△500

△24.4

その他

505

10.7

335

8.3

△170

△33.7

3,853

81.8

3,534

87.0

△318

△8.3





多価アルコール類

778

16.6

467

11.5

△310

△39.9

その他

(注)   75

1.6

58

1.5

△17

△22.8

854

18.2

526

13.0

△328

△38.4

合 計

4,707

100.0

4,060

100.0

△646

△13.7

 

(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、当第1四半期累計期間からファイン製品

     部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第1四半期累計期間における自製ホルマリンの

   売上高103百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。

 

セグメントの状況は、次のとおりであります。

(ファイン製品部門)

医農薬関連化学品は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売や欧州向けの医薬中間体の販売などにより増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品の販売は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は35億34百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益は4億30百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。

 

 

(化成品部門)

多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減少に加え、一部のリセール品販売を終了したことなどにより減収となりました

この結果、当セグメントの売上高は5億26百万円(前年同四半期比38.4%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。

 

当四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ21億55百万円増加319億57百万円となりました。

流動資産は、売掛金及び預け金の減少により前事業年度末に比べ9億85百万円減少127億85百万円となりました。  

固定資産は、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加に加え、投資有価証券の時価評価額の増加により前事業年度末に比べ31億41百万円増加191億72百万円となりました。

流動負債は、買掛金及び未払法人税等の減少などにより前事業年度末に比べ3億9百万円減少57億70百万円となりました。

固定負債は、ファイン製品製造設備資金の調達により長期借入金が増加し前事業年度末に比べ21億30百万円増加48億55百万円となりました。

この結果、負債合計は106億25百万円となり、前事業年度末に比べ18億20百万円増加しました。

純資産は、213億32百万円となり前事業年度末に比べ3億34百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の70.5%から66.8%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金及び短期借入金を中心に必要資金を調達しております。

直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2億39百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 従業員数

当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,900,000

4,900,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は、
100株であります。

4,900,000

4,900,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年6月30日

4,900,000

2,343,000

1,551,049

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,700

 

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,878

同上

4,887,800

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

3,500

発行済株式総数

4,900,000

総株主の議決権

48,878

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

広栄化学工業株式会社

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,700

8,700

0.18

8,700

8,700

0.18

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

288,667

512,169

 

 

売掛金

5,419,268

4,255,135

 

 

商品及び製品

4,413,225

3,955,075

 

 

仕掛品

1,330,963

1,654,023

 

 

原材料及び貯蔵品

1,555,491

1,776,237

 

 

預け金

400,000

 

 

その他

363,349

632,802

 

 

流動資産合計

13,770,965

12,785,443

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

5,916,600

5,904,721

 

 

 

機械及び装置(純額)

4,478,464

4,485,581

 

 

 

建設仮勘定

1,483,779

3,687,877

 

 

 

その他(純額)

1,714,075

2,278,005

 

 

 

有形固定資産合計

13,592,920

16,356,185

 

 

無形固定資産

163,814

150,950

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券他

2,279,283

2,669,902

 

 

 

貸倒引当金

4,571

4,571

 

 

 

投資その他の資産合計

2,274,712

2,665,331

 

 

固定資産合計

16,031,446

19,172,467

 

資産合計

29,802,412

31,957,911

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,660,573

2,018,725

 

 

短期借入金

850,000

850,000

 

 

未払法人税等

572,310

154,787

 

 

賞与引当金

155,000

 

 

設備撤去引当金

153,707

130,890

 

 

受注損失引当金

28,254

12,694

 

 

その他

1,660,516

2,603,609

 

 

流動負債合計

6,080,362

5,770,707

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,000,000

 

 

退職給付引当金

1,869,660

1,874,826

 

 

受注損失引当金

21,304

24,905

 

 

その他

833,833

955,458

 

 

固定負債合計

2,724,799

4,855,189

 

負債合計

8,805,161

10,625,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,343,000

2,343,000

 

 

資本剰余金

1,551,049

1,551,049

 

 

利益剰余金

16,111,204

16,169,628

 

 

自己株式

13,791

13,791

 

 

株主資本合計

19,991,462

20,049,886

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,005,788

1,282,128

 

 

評価・換算差額等合計

1,005,788

1,282,128

 

純資産合計

20,997,251

21,332,014

負債純資産合計

29,802,412

31,957,911

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

4,707,763

4,060,918

売上原価

3,551,543

2,868,009

売上総利益

1,156,220

1,192,908

販売費及び一般管理費

 

 

 

発送費

96,308

78,664

 

給料手当及び賞与

222,863

259,523

 

退職給付費用

17,162

14,938

 

試験研究費

226,299

218,981

 

その他

161,071

169,828

 

販売費及び一般管理費合計

723,706

741,935

営業利益

432,513

450,973

営業外収益

 

 

 

受取配当金

27,839

24,719

 

受取補償金

46,020

35,194

 

雑収入

1,368

476

 

営業外収益合計

75,228

60,390

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,203

1,216

 

為替差損

19,888

11,449

 

固定資産除却損

1,344

 

雑損失

1,069

2,188

 

営業外費用合計

23,506

14,855

経常利益

484,235

496,508

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

399

 

特別利益合計

399

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

56,921

 

特別損失合計

56,921

税引前四半期純利益

484,235

439,986

法人税等合計

150,000

137,000

四半期純利益

334,235

302,986

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

原価差異の繰延処理

操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

311,177

千円

380,550

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日
取締役会

普通株式

146,744

30.00

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

244,562

50.00

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ファイン製品部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,853,132

854,631

4,707,763

4,707,763

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,853,132

854,631

4,707,763

4,707,763

セグメント利益

405,337

27,176

432,513

432,513

 

(注)  セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ファイン製品部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,534,561

526,356

4,060,918

4,060,918

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,534,561

526,356

4,060,918

4,060,918

セグメント利益

430,071

20,901

450,973

450,973

 

(注)1  セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

  2 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高及びセグメント利益は、当第1四半期累計期間から 
 ファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前第1四半期累計期間における自製ホルマリンの
 売上高103,311千円、営業損失31,962千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

68円33銭

61円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額 (千円)

334,235

302,986

普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)

334,235

302,986

普通株式の期中平均株式数(株)

4,891,468

4,891,246

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

2020年5月14日開催の取締役会において、2020年3月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                               244,562千円

② 1株当たりの金額                              50.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年6月2日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月11日

広栄化学工業株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

米  山  英  樹

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

新 名 谷  寛  昌

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第160期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00837-000 2020-08-11