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(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響により、輸出や生産が大幅に減少し、個人消費も急減するなど、きわめて厳しい状況が続きました。足元では、経済活動が徐々に再開されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、企業活動や個人消費の回復は長期化することが予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など、医薬関連需要が堅調に推移しましたが、機能性化学品及びその他ファイン製品は、国内関連需要が減少しました。化成品関係では、新型コロナウイルス感染症の影響から塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.0％減収の87億89百万円となりました。利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストの低下などにより、営業利益は10億24百万円(前年同四半期比19.7％増)、経常利益は10億94百万円(前年同四半期比20.7％増)となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益４億55百万円を計上した結果、10億24百万円(前年同四半期比64.2％増)となりました。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、第１四半期会計期間からファイン製品
部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間における自製ホルマリン
の売上高216百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
医農薬関連化学品は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売や欧州向けの医薬中間体の販売などにより増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品及びイオン液体の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品も出荷が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は77億94百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業利益は９億88百万円(前年同四半期比22.8％増)となりました。
多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響で、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したことに加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億94百万円(前年同四半期比41.0％減)、営業利益は35百万円(前年同四半期比28.9％減)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ32億27百万円増加の330億30百万円となりました。
流動資産は、原価差異の繰延処理による流動資産（その他）が増加したものの、売掛金及び預け金の減少より、前事業年度末に比べ76百万円減少の136億94百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ33億４百万円増加の193億35百万円となりました。
流動負債は、買掛金が減少したものの、設備関係未払金及び未払補修費の増加などにより、前事業年度末に比べ５億78百万円増加の66億59百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備の資金調達により長期借入金が増加し、前事業年度末に比べ19億85百万円増加の47億９百万円となりました。
この結果、負債合計は113億68百万円となり、前事業年度末に比べ25億63百万円増加しました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ６億64百万円増加の、216億61百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の70.5％から65.6％となりました。
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は５億76百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより18億63百万円の支出となり、ファイン製品製造設備にかかる資金調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、17億54百万円の収入となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は14億87百万円、減価償却費の計上が７億66百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の増加や投資有価証券売却損益の調整、法人税等の支払などにより、10億17百万円の収入(前年同四半期累計期間は４億71百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により28億81百万円の支出(前年同四半期累計期間は12億２百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り入れによる収入がありましたが、配当金の支払により17億54百万円の収入(前年同四半期累計期間は１億32百万円の支出)となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備を2021年４月に着工予定であり、相当額の所要資金を金融機関から調達する計画であります。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億91百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2020年９月30日現在
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２ 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高及びセグメント利益は、第１四半期会計期間から
ファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間における自製ホルマリン
の売上高216,319千円、営業損失42,185千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 195,649千円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上