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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第160期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

広栄化学株式会社
(旧会社名 広栄化学工業株式会社)
(注) 2020年10月1日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
   なお、英訳名の変更はありません。

【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西本 麗

【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町1番8号

【電話番号】

03(6837)9304

【事務連絡者氏名】

理事経理室長 浜辺 昭彦

【縦覧に供する場所】

東京本社

 (東京都中央区日本橋小網町1番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

E00837 43670 広栄化学株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00837-000 2021-02-10 E00837-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2020-12-31 E00837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 E00837-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00837-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第159期
第3四半期
累計期間

第160期
第3四半期
累計期間

第159期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

13,760,497

12,899,925

18,528,697

経常利益

(千円)

1,453,628

1,394,415

2,016,575

四半期(当期)純利益

(千円)

978,001

1,389,666

1,568,181

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数

(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

20,888,745

21,694,465

20,997,251

総資産額

(千円)

30,355,736

33,024,499

29,802,412

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

199.94

284.11

320.60

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

30.00

40.00

80.00

自己資本比率

(%)

68.8

65.7

70.5

 

 

回次

第159期
第3四半期
会計期間

第160期
第3四半期
会計期間

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

72.44

74.73

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により生産や個人消費に回復の動きがみられましたが、再び感染が広がり、先行き不透明感は一層強まりました

当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など、医薬関連需要が堅調に推移しましたが、機能性化学品及びその他ファイン製品は、国内関連需要が減少しました。化成品関係では、新型コロナウイルス感染症の影響から塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました

このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は128億99百万円前年同四半期比6.3%減)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、修繕費や減価償却費の増加により営業利益は12億92百万円前年同四半期比3.4%減)、経常利益は13億94百万円前年同四半期比4.1%減)となりました。四半期純利益につきましては、株式売却等による特別利益6億96百万円を計上した結果13億89百万円(前年同四半期比42.1%増)となりました。

 

(部門別売上高)

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

 当第3四半期累計期間

増  減

製品グループ

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

ファイン製品部門

 

 

 

 

医農薬関連化学品

4,686

34.1

5,295

41.1

609

13.0

機能性化学品

(注)5,042

36.6

4,786

37.1

△255

△5.1

その他

1,599

11.6

1,205

9.3

△394

△24.7

11,328

82.3

11,287

87.5

△41

△0.4





多価アルコール類

2,223

16.2

1,456

11.3

△767

△34.5

その他

(注) 208

1.5

156

1.2

△52

△24.9

2,432

17.7

1,612

12.5

△819

△33.7

合 計

13,760

100.0

12,899

100.0

△860

△6.3

 

(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、第1四半期会計期間からファイン製
    品部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第3四半期累計期間における自製ホルマリ
       ンの売上高331百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております 。

 

 

セグメントの状況は、次のとおりであります。

(ファイン製品部門)

医農薬関連化学品は、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売などにより増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品及びイオン液体の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品も出荷が減少しました

この結果、当セグメントの売上高は112億87百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は12億37百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。

(化成品部門)

多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響により、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したことに加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました

この結果、当セグメントの売上高は16億12百万円(前年同四半期比33.7%減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。

 

当四半期会計期間末の総資産は330億24百万円となり、前事業年度末に比べ32億22百万円増加しました。

流動資産は、売掛金及び預け金などが減少しましたが、棚卸資産の増加などにより前事業年度末に比べ1億96百万円増加139億67百万円となりました。
 固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により前事業年度末に比べ30億25百万円増加190億56百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等及び設備撤去引当金などが減少しましたが、設備関係未払金の増加などにより前事業年度末に比べ5億70百万円増加66億51百万円となりました。

固定負債は、ファイン製品製造設備の資金調達により長期借入金が増加し前事業年度末に比べ19億54百万円増加46億79百万円となりました。
 この結果、負債合計は前事業年度末に比べ25億24百万円増加し、113億30百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより前事業年度末に比べ6億97百万円増加216億94百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の70.5%から65.7%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております

直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

なお、ファイン製品製造設備を2021年4月に着工予定であり、相当額の所要資金を金融機関から調達する計画であります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7億53百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 従業員数

当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8) 主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,900,000

4,900,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は、
100株であります。

4,900,000

4,900,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日

 4,900,000

 ―

 2,343,000

 ―

 1,551,049

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,700

 

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,866

同上

4,886,600

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

4,700

発行済株式総数

4,900,000

総株主の議決権

48,866

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

広栄化学工業株式会社

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,700

8,700

0.18

8,700

8,700

0.18

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

288,667

630,677

 

 

売掛金

5,419,268

※1 4,677,290

 

 

商品及び製品

4,413,225

5,051,225

 

 

仕掛品

1,330,963

1,340,098

 

 

原材料及び貯蔵品

1,555,491

1,459,974

 

 

預け金

400,000

300,000

 

 

その他

363,349

508,280

 

 

流動資産合計

13,770,965

13,967,546

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

5,916,600

5,992,367

 

 

 

機械及び装置(純額)

4,478,464

4,781,255

 

 

 

建設仮勘定

1,483,779

3,751,382

 

 

 

その他(純額)

1,714,075

2,475,742

 

 

 

有形固定資産合計

13,592,920

17,000,747

 

 

無形固定資産

163,814

154,729

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券他

2,279,283

1,906,047

 

 

 

貸倒引当金

4,571

4,571

 

 

 

投資その他の資産合計

2,274,712

1,901,476

 

 

固定資産合計

16,031,446

19,056,952

 

資産合計

29,802,412

33,024,499

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,660,573

※1 2,723,530

 

 

短期借入金

850,000

850,000

 

 

未払法人税等

572,310

356,480

 

 

賞与引当金

155,000

 

 

設備撤去引当金

153,707

42,560

 

 

受注損失引当金

28,254

3,871

 

 

その他

1,660,516

※1 2,674,583

 

 

流動負債合計

6,080,362

6,651,026

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,000,000

 

 

退職給付引当金

1,869,660

1,901,668

 

 

受注損失引当金

21,304

54,608

 

 

その他

833,833

722,730

 

 

固定負債合計

2,724,799

4,679,007

 

負債合計

8,805,161

11,330,033

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,343,000

2,343,000

 

 

資本剰余金

1,551,049

1,551,049

 

 

利益剰余金

16,111,204

17,060,660

 

 

自己株式

13,791

13,956

 

 

株主資本合計

19,991,462

20,940,753

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,005,788

753,711

 

 

評価・換算差額等合計

1,005,788

753,711

 

純資産合計

20,997,251

21,694,465

負債純資産合計

29,802,412

33,024,499

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

13,760,497

12,899,925

売上原価

10,186,746

9,288,691

売上総利益

3,573,751

3,611,233

販売費及び一般管理費

 

 

 

発送費

275,756

244,354

 

給料手当及び賞与

709,272

781,078

 

退職給付費用

51,195

44,017

 

試験研究費

667,185

689,156

 

その他

532,606

559,779

 

販売費及び一般管理費合計

2,236,016

2,318,386

営業利益

1,337,735

1,292,847

営業外収益

 

 

 

受取配当金

55,330

45,500

 

受取補償金

130,330

104,047

 

雑収入

4,236

2,970

 

営業外収益合計

189,897

152,518

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,795

8,305

 

為替差損

7,521

39,870

 

固定資産除却損

57,630

 

雑損失

5,056

2,773

 

営業外費用合計

74,003

50,949

経常利益

1,453,628

1,394,415

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

695,885

 

固定資産売却益

399

 

特別利益合計

696,285

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

15,626

73,034

 

設備撤去引当金繰入額

16,000

 

特別損失合計

31,626

73,034

税引前四半期純利益

1,422,001

2,017,666

法人税等合計

444,000

628,000

四半期純利益

978,001

1,389,666

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

原価差異の繰延処理

操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

 ※1 四半期会計期間末日に満期となる期日現金については、実際の決済日をもって処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期の期日現金が四半期会計期間末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)

 

売掛金

千円

372,495

千円

買掛金

千円

238,441

千円

流動負債(その他)

千円

194,966

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

1,051,708

千円

1,169,830

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日
取締役会

普通株式

146,744

30.00

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

2019年10月29日
取締役会

普通株式

146,741

30.00

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

244,562

50.00

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金

2020年10月29日
取締役会

普通株式

195,649

40.00

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ファイン製品部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,328,059

2,432,437

13,760,497

13,760,497

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11,328,059

2,432,437

13,760,497

13,760,497

セグメント利益

1,266,056

71,678

1,337,735

1,337,735

 

(注)  セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ファイン製品部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,287,011

1,612,913

12,899,925

12,899,925

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11,287,011

1,612,913

12,899,925

12,899,925

セグメント利益

1,237,592

55,254

1,292,847

1,292,847

 

 (注)1  セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

   2 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高及びセグメント利益は、第1四半期会計期間から
  ファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前第3四半期累計期間における自製ホルマリン
  の売上高331,385千円、営業損失53,060千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

    1株当たり四半期純利益

199円94銭

284円11銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益 (千円)

978,001

1,389,666

    普通株式に係る四半期純利益 (千円)

978,001

1,389,666

    普通株式の期中平均株式数(株)

4,891,394

4,891,224

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第160期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を行うことを次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                               195,649千円

② 1株当たりの金額                             40.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

広栄化学株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

米  山  英  樹

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

新  名 谷   寛 昌

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第160期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00837-000 2021-02-10