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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月10日

【四半期会計期間】

第91期第3四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

オーナンバ株式会社

【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長     木 嶋 忠 敏

【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目1番27号

【電話番号】

大阪(06)6976―6101(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長        宮 本 敦 浩

【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区深江北三丁目1番27号

【電話番号】

大阪(06)6976―6101(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長        宮 本 敦 浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00846-000 2021-11-10 E00846-000 2020-01-01 2020-09-30 E00846-000 2020-01-01 2020-12-31 E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 E00846-000 2020-09-30 E00846-000 2020-12-31 E00846-000 2021-09-30 E00846-000 2020-07-01 2020-09-30 E00846-000 2021-07-01 2021-09-30 E00846-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00846-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00846-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第90期
第3四半期
連結累計期間

第91期
第3四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年9月30日

自  2021年1月1日
至  2021年9月30日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(千円)

22,844,423

27,592,300

31,389,933

経常利益

(千円)

528,370

1,092,518

982,878

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

225,647

839,383

524,393

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

113,846

2,181,707

424,240

純資産額

(千円)

15,544,916

17,800,507

16,079,226

総資産額

(千円)

26,722,423

31,301,864

27,897,563

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.52

68.88

43.03

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

55.4

55.3

 

 

回次

第90期
第3四半期
連結会計期間

第91期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

13.47

3.73

 

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(「アジア(日本を除く)」セグメント)

ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年3月5日に清算結了したことから、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における当社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。
 このような状況の下、当社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」をスタートさせ、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
 各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。 

当第3四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では半導体不足による自動車メーカーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響等が出てきております。そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などに取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は前年を上回りました。

利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響等はあったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,592百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は919百万円(同145.6%増)となり、経常利益は1,092百万円(同106.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円(同272.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

   期別  

売上高

営業利益

セグメント別

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)

当第3四半期

連結累計期間

(百万円)

 

増減率

(%)

前第3四半期
連結累計期間
(百万円)

当第3四半期
連結累計期間
(百万円)

 

増減率

(%)

日本

12,882

15,847

23.0

△ 46

548

欧米

5,332

6,161

15.5

59

△ 111

アジア

(日本を除く)

4,629

5,583

20.6

326

544

66.7

消去

35

△ 62

合計

22,844

27,592

20.8

374

919

145.6

 

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

 

①日本

当第3四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による海外工場の稼働制限の影響等が出てきております。そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進に取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は15,847百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
 売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制に取り組みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による海外工場の稼働制限に伴う影響はあったものの、営業利益は548百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。

②欧米

当第3四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響が顕著となり、自動車用製品などのワイヤーハーネス部門の売上への影響がありましたが、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場の閉鎖があったため対前年同期では増収となり、売上高は6,161百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

しかしながら、世界的なコンテナ不足による物流費の増加、銅価格等材料高騰に加え、自動車メーカーの減産による販売への影響などにより、営業損失は111百万円(前年同期は59百万円の営業利益)となりました。

③アジア(日本を除く)

当第3四半期連結累計期間は、中国市場などの地域で需要の回復が見られるなど、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上が堅調に推移し、売上高は5,583百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び生産効率化による量産効果などにより、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う影響はあったものの、営業利益は544百万円(前年同期比66.7%増)となりました。

 

 財政状態の分析は、次のとおりであります。

<資産>

資産合計は、31,301百万円(前期末比3,404百万円増)となりました。主に、受取手形及び売掛金1,138百万円、たな卸資産1,607百万円、有形固定資産359百万円及び投資その他の資産1,081百万円が増加し、現金及び預金が888百万円減少いたしました。

<負債>

負債合計は、13,501百万円(前期末比1,683百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金1,256百万円、繰延税金負債304百万円及び長期借入金328百万円が増加し、短期借入金457百万円が減少いたしました。

<純資産>

純資産合計は、17,800百万円(前期末比1,721百万円増)となりました。主に、利益剰余金692百万円、その他有価証券評価差額金698百万円及び為替換算調整勘定564百万円が増加いたしました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、263百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,000,000

合計

45,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,558,251

12,558,251

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は
100株であります。

合計

12,558,251

12,558,251

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

12,558,251

2,323,059

2,031,801

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

371,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

121,797

12,179,700

単元未満株式

普通株式

7,151

発行済株式総数

12,558,251

総株主の議決権

121,797

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

オーナンバ株式会社

大阪市東成区深江北
3丁目1番27号

371,400

371,400

2.96

合計

371,400

371,400

2.96

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,381,948

4,493,595

 

 

受取手形及び売掛金

※2 8,434,238

9,572,350

 

 

商品及び製品

1,904,472

1,795,653

 

 

仕掛品

923,052

1,088,108

 

 

原材料及び貯蔵品

3,035,917

4,587,336

 

 

その他

622,275

697,110

 

 

貸倒引当金

4,242

4,199

 

 

流動資産合計

20,297,662

22,229,955

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,333,451

1,319,302

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,273,059

1,372,289

 

 

 

土地

1,882,910

1,890,215

 

 

 

建設仮勘定

300,853

729,154

 

 

 

その他(純額)

598,198

437,375

 

 

 

有形固定資産合計

5,388,474

5,748,337

 

 

無形固定資産

482,101

512,430

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

1,793,554

2,875,289

 

 

 

貸倒引当金

64,230

64,148

 

 

 

投資その他の資産合計

1,729,324

2,811,141

 

 

固定資産合計

7,599,900

9,071,909

 

資産合計

27,897,563

31,301,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※2 5,350,016

6,606,194

 

 

短期借入金

2,084,924

1,627,809

 

 

未払法人税等

87,015

128,431

 

 

賞与引当金

218,135

410,297

 

 

役員賞与引当金

-

24,000

 

 

製品改修引当金

10,372

10,372

 

 

その他

1,369,567

1,430,888

 

 

流動負債合計

9,120,032

10,237,994

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,546,224

1,874,884

 

 

繰延税金負債

296,104

600,438

 

 

退職給付に係る負債

504,914

535,075

 

 

その他

351,061

252,964

 

 

固定負債合計

2,698,304

3,263,362

 

負債合計

11,818,336

13,501,356

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,323,059

2,323,059

 

 

資本剰余金

2,011,437

1,936,551

 

 

利益剰余金

10,938,180

11,630,915

 

 

自己株式

160,402

160,448

 

 

株主資本合計

15,112,274

15,730,078

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

295,748

994,049

 

 

為替換算調整勘定

51,323

615,731

 

 

退職給付に係る調整累計額

30,592

13,144

 

 

その他の包括利益累計額合計

316,478

1,596,636

 

非支配株主持分

650,473

473,792

 

純資産合計

16,079,226

17,800,507

負債純資産合計

27,897,563

31,301,864

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

22,844,423

27,592,300

売上原価

18,947,001

22,864,578

売上総利益

3,897,421

4,727,721

販売費及び一般管理費

3,522,944

3,808,124

営業利益

374,477

919,597

営業外収益

 

 

 

受取利息

17,337

21,817

 

受取配当金

17,351

27,475

 

為替差益

-

33,395

 

補助金収入

970

19,496

 

助成金収入

181,303

39,954

 

関係会社清算益

-

31,656

 

その他

58,532

85,177

 

営業外収益合計

275,495

258,973

営業外費用

 

 

 

支払利息

38,271

26,489

 

持分法による投資損失

15,294

27,722

 

為替差損

36,921

-

 

その他

31,115

31,839

 

営業外費用合計

121,602

86,052

経常利益

528,370

1,092,518

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

3,123

8,541

 

特別利益合計

3,123

8,541

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

6,913

4,936

 

感染症関連損失

196,226

34,323

 

特別損失合計

203,140

39,260

税金等調整前四半期純利益

328,353

1,061,799

法人税、住民税及び事業税

140,022

244,314

法人税等調整額

7,275

33,920

法人税等合計

132,746

210,393

四半期純利益

195,606

851,406

非支配株主に帰属する四半期純利益又は
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

30,040

12,023

親会社株主に帰属する四半期純利益

225,647

839,383

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

195,606

851,406

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

129,714

698,301

 

繰延ヘッジ損益

1,676

-

 

為替換算調整勘定

164,362

614,551

 

退職給付に係る調整額

13,698

17,448

 

その他の包括利益合計

309,453

1,330,300

四半期包括利益

113,846

2,181,707

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

69,277

2,119,541

 

非支配株主に係る四半期包括利益

44,568

62,165

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年3月5日に清算結了したことから、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.

36,500千円

65,750千円

 

 

※2 銀行休日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

受取手形

63,157千円

支払手形

194,861千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

605,837千円

597,920千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日
取締役会

普通株式

73,121

6.00

2019年12月31日

2020年3月4日

利益剰余金

2020年8月7日
取締役会

普通株式

60,934

5.00

2020年6月30日

2020年9月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月26日
取締役会

普通株式

73,121

6.00

2020年12月31日

2021年3月4日

利益剰余金

2021年8月6日
取締役会

普通株式

73,120

6.00

2021年6月30日

2021年9月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

欧米

アジア
(日本を除く)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,882,371

5,332,299

4,629,751

22,844,423

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,626,259

56,922

3,613,670

6,296,852

合計

15,508,631

5,389,221

8,243,422

29,141,275

セグメント利益又は
損失(△)

46,841

59,055

326,619

338,832

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

338,832

セグメント間取引消去

35,644

四半期連結損益計算書の営業利益

374,477

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

欧米

アジア
(日本を除く)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,847,807

6,161,334

5,583,158

27,592,300

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,927,066

67,990

4,464,960

8,460,017

合計

19,774,873

6,229,325

10,048,118

36,052,317

セグメント利益又は
損失(△)

548,859

111,078

544,413

982,194

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

982,194

セグメント間取引消去

△ 62,596

四半期連結損益計算書の営業利益

919,597

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

18円52銭

68円88銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

225,647

839,383

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

225,647

839,383

    普通株式の期中平均株式数(株)

12,186,911

12,186,847

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

第91期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当につきましては、2021年8月6日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  73百万円

②1株当たりの金額                                6円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年9月6日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月10日

オーナンバ株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

田 邊 晴 康

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

酒 井 隆 一

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00846-000 2021-11-10