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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第130期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

旭化成株式会社

【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小堀 秀毅

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

【電話番号】

03(6699)3030

【事務連絡者氏名】

経理部長  佐藤 要造

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

【電話番号】

03(6699)3030

【事務連絡者氏名】

経理部長  佐藤 要造

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00877-000 2021-02-12 E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 E00877-000 2019-04-01 2020-03-31 E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 E00877-000 2019-12-31 E00877-000 2020-03-31 E00877-000 2020-12-31 E00877-000 2019-10-01 2019-12-31 E00877-000 2020-10-01 2020-12-31 E00877-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00877-000 2019-03-31 E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第129期
第3四半期
連結累計期間

第130期
第3四半期
連結累計期間

第129期

会計期間

2019年4月1日
2019年12月31日

2020年4月1日
2020年12月31日

2019年4月1日
2020年3月31日

売上高

(百万円)

1,588,532

1,536,659

2,151,646

経常利益

(百万円)

145,678

132,297

184,008

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

103,827

79,979

103,931

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

95,778

77,642

37,167

純資産額

(百万円)

1,439,581

1,414,074

1,383,460

総資産額

(百万円)

2,706,680

2,871,239

2,822,277

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

74.75

57.64

74.85

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

48.3

48.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

82,566

175,352

124,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

110,038

104,667

318,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

56,264

30,244

221,923

現金及び現金同等物の
四半期末残高又は期末残高

(百万円)

208,673

247,082

204,771

 

 

回次

第129期
第3四半期
連結会計期間

第130期
第3四半期
連結会計期間

 

会計期間

2019年10月1日
2019年12月31日

2020年10月1日
2020年12月31日

 

1株当たり四半期純利益金額

(円)

18.71

23.93

 

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 第130期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。なお、2020年1月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1兆5,367億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)519億円の減収営業利益は1,295億円で前年同期比107億円の減益経常利益は1,323億円で前年同期比134億円の減益親会社株主に帰属する四半期純利益は800億円で前年同期比238億円の減益となりました。

 

(セグメント別概況)

当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
 

「マテリアル」セグメント

売上高は7,056億円で前年同期比1,303億円の減収となり、営業利益は428億円で前年同期比363億円の減益となりました。

第1四半期にCOVID-19感染拡大の影響を大きく受けましたが、第2四半期より自動車関連市場等の回復を背景として順調に業績が改善しました。

 

「住宅」セグメント

売上高は5,123億円で前年同期比226億円の増収となり、営業利益は482億円で前年同期比20億円の増益となりました。

建築請負部門やリフォーム部門を中心にCOVID-19感染拡大の影響を受けましたが、不動産部門が好調に推移しました。

 

「ヘルスケア」セグメント

売上高は3,079億円で前年同期比568億円の増収となり、営業利益は558億円で前年同期比201億円の増益となりました。

Veloxis Pharmaceuticals A/Sを連結したことに伴うのれん等償却負担の増加や国内薬価改定・償還価格改定の影響がありましたが、人工呼吸器の需要増によるクリティカルケア事業の貢献等により増益となりました。

 

「その他」

売上高は108億円で前年同期比10億円の減収となり、営業利益は24億円で前年同期比5億円の増益となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が529億円減少したものの、現金及び預金が403億円、有形固定資産が363億円、投資有価証券が249億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて490億円増加し、2兆8,712億円となりました。

負債は、未払費用が170億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が149億円、支払手形及び買掛金が129億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて183億円増加し、1兆4,572億円となりました。

純資産は、配当金の支払が458億円あったことや為替換算調整勘定が261億円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を800億円計上したことやその他有価証券評価差額金が180億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて306億円増加し、1兆4,141億円となりました。

この結果、自己資本比率は48.3%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,754億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,047億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は707億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは302億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加1億円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加18億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ423億円増加し、2,471億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払467億円、未払費用の減少195億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,182億円、減価償却費802億円、のれん償却額187億円などの収入があったことから、1,754億円の収入(前年同四半期連結累計期間比928億円の収入の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入103億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出860億円、Adient plcの自動車内装ファブリック事業を買収したことによる事業譲受による支出178億円などがあったことから、1,047億円の支出(前年同四半期連結累計期間比54億円の支出の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,435億円、社債の発行による収入500億円などがあったものの、短期借入金の減少1,647億円、配当金の支払458億円などの支出があったことから、302億円の支出(前年同四半期連結累計期間比865億円の支出の増加)となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、64,089百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、2020年9月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了したこと等に伴い、「マテリアル」セグメントの従業員数は1,045名増加しています。

なお、従業員数は就業人員数です。

 

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

 

② 受注及び販売の実績

当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。COVID-19感染拡大防止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前期末比(%)

住宅

229,585

76.9

538,596

93.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(7) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

 

② 設備の新設、除却等の計画

Ⅰ 設備の新設・拡充の計画

前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありました当連結会計年度の2020年12月31日現在における設備の新設、拡充、改修の実施又は計画の状況は次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度
計画金額
(百万円) 

設備計画の主な内容・目的

マテリアル

95,000

・Mobility:人工皮革「ラムース™」の生産設備増設、

  樹脂コンパウンド工場建設

・Environment & Energy:リチウムイオン電池用セパレータ

 「ハイポア™」等の生産能力増強

・共通:水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等

住宅

16,000

Home & Living:合理化、情報化、維持更新 等

ヘルスケア

16,000

Health Care:合理化、情報化、維持更新 等

その他

1,000

合理化、情報化、維持更新 等

全社

17,000

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等

合計

145,000

 

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

     2 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

 

Ⅱ 設備の除却・売却の計画

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000,000

4,000,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,393,932,032

1,393,932,032

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数100株

1,393,932,032

1,393,932,032

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月1日

2020年12月31日

1,393,932,032

103,389

79,396

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

 

① 【発行済株式】

  2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,787,800

完全議決権株式(その他) (注)

普通株式

1,384,941,100

13,849,411

単元未満株式

普通株式

1,203,132

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

1,393,932,032

総株主の議決権

 

13,849,411

 

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

  2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

当社 (注)1

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

6,062,800

6,062,800

0.43

旭有機材㈱  (注)2

宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地

1,722,000

1,722,000

0.12

㈱カイノス

東京都文京区本郷二丁目38番18号

3,000

3,000

0.00

6,065,800

1,722,000

7,787,800

0.56

 

(注)1 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。

  2 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称

他人名義で所有している理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

旭有機材㈱

退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。

株式会社

日本カストディ銀行

東京都中央区
晴海一丁目8番
12号

 

 

2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。

 

(1) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役

(非常勤)

小西 彦衞

2021年1月13日

(逝去による退任)

 

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

207,957

248,280

 

 

受取手形及び売掛金

330,999

※2 329,203

 

 

商品及び製品

216,463

197,123

 

 

仕掛品

160,064

172,469

 

 

原材料及び貯蔵品

101,313

110,734

 

 

その他

92,153

92,894

 

 

貸倒引当金

1,519

2,285

 

 

流動資産合計

1,107,430

1,148,417

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

563,110

586,007

 

 

 

 

減価償却累計額

305,259

314,693

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

257,851

271,314

 

 

 

機械装置及び運搬具

1,466,958

1,507,240

 

 

 

 

減価償却累計額

1,243,780

1,271,408

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

223,179

235,832

 

 

 

土地

67,024

69,181

 

 

 

リース資産

9,645

8,966

 

 

 

 

減価償却累計額

8,964

7,987

 

 

 

 

リース資産(純額)

681

980

 

 

 

建設仮勘定

75,487

82,703

 

 

 

その他

172,674

177,352

 

 

 

 

減価償却累計額

143,210

147,361

 

 

 

 

その他(純額)

29,464

29,991

 

 

 

有形固定資産合計

653,686

690,001

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

365,680

342,903

 

 

 

その他

349,566

319,485

 

 

 

無形固定資産合計

715,246

662,389

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

244,581

269,495

 

 

 

長期貸付金

7,951

7,870

 

 

 

長期前渡金

※3 20,467

※3 24,699

 

 

 

繰延税金資産

44,466

37,384

 

 

 

その他

28,883

31,464

 

 

 

貸倒引当金

435

479

 

 

 

投資その他の資産合計

345,914

370,433

 

 

固定資産合計

1,714,846

1,722,822

 

資産合計

2,822,277

2,871,239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

131,207

※2 144,153

 

 

短期借入金

275,671

123,362

 

 

コマーシャル・ペーパー

139,000

135,000

 

 

リース債務

1,006

977

 

 

未払費用

121,520

104,482

 

 

未払法人税等

18,145

11,015

 

 

前受金

73,623

79,232

 

 

株式給付引当金

78

 

 

修繕引当金

4,043

6,275

 

 

製品保証引当金

3,738

3,600

 

 

固定資産撤去費用引当金

2,640

4,508

 

 

その他

71,863

83,286

 

 

流動負債合計

842,531

695,889

 

固定負債

 

 

 

 

社債

60,000

110,000

 

 

長期借入金

229,172

350,418

 

 

リース債務

3,506

3,087

 

 

繰延税金負債

70,600

66,510

 

 

株式給付引当金

412

422

 

 

修繕引当金

4,560

3,041

 

 

固定資産撤去費用引当金

5,771

5,814

 

 

退職給付に係る負債

174,365

171,655

 

 

長期預り保証金

21,613

21,824

 

 

その他

26,287

28,505

 

 

固定負債合計

596,286

761,276

 

負債合計

1,438,817

1,457,166

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

103,389

103,389

 

 

資本剰余金

79,641

79,642

 

 

利益剰余金

1,125,738

1,159,003

 

 

自己株式

5,990

5,927

 

 

株主資本合計

1,302,777

1,336,107

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

67,027

85,000

 

 

繰延ヘッジ損益

241

91

 

 

為替換算調整勘定

13,027

13,082

 

 

退職給付に係る調整累計額

23,275

19,775

 

 

その他の包括利益累計額合計

56,538

52,052

 

非支配株主持分

24,145

25,915

 

純資産合計

1,383,460

1,414,074

負債純資産合計

2,822,277

2,871,239

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

1,588,532

1,536,659

売上原価

1,079,247

1,035,982

売上総利益

509,285

500,677

販売費及び一般管理費

369,046

371,162

営業利益

140,239

129,515

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,022

1,465

 

受取配当金

4,469

3,639

 

持分法による投資利益

6,609

1,190

 

その他

2,600

4,202

 

営業外収益合計

15,700

10,496

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,027

2,445

 

為替差損

1,975

206

 

その他

5,259

5,063

 

営業外費用合計

10,262

7,714

経常利益

145,678

132,297

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

9,022

8,774

 

固定資産売却益

1,402

301

 

特別利益合計

10,424

9,075

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

1,157

44

 

固定資産処分損

4,715

6,529

 

減損損失

2,226

208

 

災害による損失

1,497

 

火災損失

※1 11,612

 

事業構造改善費用

324

4,774

 

特別損失合計

9,919

23,167

税金等調整前四半期純利益

146,183

118,205

法人税等

41,014

36,456

四半期純利益

105,169

81,749

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,342

1,770

親会社株主に帰属する四半期純利益

103,827

79,979

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

105,169

81,749

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,285

17,888

 

繰延ヘッジ損益

257

150

 

為替換算調整勘定

10,790

26,455

 

退職給付に係る調整額

3,409

3,482

 

持分法適用会社に対する持分相当額

532

828

 

その他の包括利益合計

9,391

4,107

四半期包括利益

95,778

77,642

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

94,291

75,494

 

非支配株主に係る四半期包括利益

1,487

2,148

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

146,183

118,205

 

減価償却費

70,758

80,190

 

減損損失

2,226

208

 

のれん償却額

16,529

18,749

 

負ののれん償却額

79

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

82

68

 

修繕引当金の増減額(△は減少)

1,678

713

 

製品保証引当金の増減額(△は減少)

569

110

 

固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)

918

1,912

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,529

2,635

 

受取利息及び受取配当金

6,491

5,104

 

支払利息

3,027

2,445

 

持分法による投資損益(△は益)

6,609

1,190

 

投資有価証券売却損益(△は益)

9,022

8,774

 

投資有価証券評価損益(△は益)

1,157

44

 

固定資産売却損益(△は益)

1,402

301

 

固定資産処分損益(△は益)

4,715

6,529

 

売上債権の増減額(△は増加)

10,032

7,143

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

59,975

631

 

仕入債務の増減額(△は減少)

19,615

7,850

 

未払費用の増減額(△は減少)

16,823

19,491

 

前受金の増減額(△は減少)

9,503

6,247

 

その他

5,420

3,422

 

小計

134,056

216,614

 

利息及び配当金の受取額

8,956

7,117

 

利息の支払額

2,626

1,670

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

57,820

46,709

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,566

175,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

1,611

1,687

 

定期預金の払戻による収入

12,845

3,740

 

有形固定資産の取得による支出

97,691

86,002

 

有形固定資産の売却による収入

2,096

417

 

無形固定資産の取得による支出

9,123

9,234

 

投資有価証券の取得による支出

5,746

4,448

 

投資有価証券の売却による収入

18,093

10,337

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

31,307

4,832

 

事業譲受による支出

1,964

17,778

 

貸付けによる支出

4,917

4,787

 

貸付金の回収による収入

8,477

9,658

 

その他

811

52

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

110,038

104,667

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

35,763

164,728

 

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

72,000

4,000

 

長期借入れによる収入

818

143,463

 

長期借入金の返済による支出

11,866

6,773

 

社債の発行による収入

40,000

50,000

 

社債の償還による支出

20,000

 

リース債務の返済による支出

790

949

 

自己株式の取得による支出

10,013

6

 

自己株式の処分による収入

83

69

 

配当金の支払額

48,723

45,800

 

非支配株主への配当金の支払額

933

1,165

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

307

 

その他

75

48

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,264

30,244

現金及び現金同等物に係る換算差額

724

102

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,069

40,542

現金及び現金同等物の期首残高

180,520

204,771

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85

1,769

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 208,673

※1 247,082

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社2社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により1社を連結子会社から除外しています。

第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した子会社3社、新たに設立した子会社2社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社1社、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した子会社6社及び新たに設立した子会社5社を連結子会社としています。

また、連結子会社の清算により1社を連結子会社から除外しています。

当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社1社を連結子会社としています。

また、株式の売却により1社、連結子会社間の合併により1社を連結子会社から除外しています。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた関連会社1社を持分法適用会社としています。

また、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により1社を持分法適用会社から除外しています。

第2四半期連結会計期間より、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した関連会社5社を持分法適用会社としています。

当第3四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社の清算により1社を持分法適用会社から除外しています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

1 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

  (1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

旭化成(蘇州)複合塑料有限公司

77百万円

(38百万円)

-百万円

(-百万円)

その他

187百万円

(84百万円)

166百万円

(73百万円)

263百万円

(121百万円)

166百万円

(73百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

従業員(住宅資金)

161百万円

151百万円

161百万円

151百万円

 

 

  (2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)、当第3四半期連結会計期間が26,327百万円(うち、実質他社負担額1,565百万円)です。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
 なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

2,014百万円

支払手形及び買掛金

-百万円

577百万円

 

 

※3 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 火災損失は、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる固定資産及びたな卸資産の滅失損失等を計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

2020年12月31日)

現金及び預金勘定

209,914百万円

248,280百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,240百万円

△1,198百万円

現金及び現金同等物

208,673百万円

247,082百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

23,742

 (注)1

17.00

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

2019年11月6日
取締役会

普通株式

24,982

 (注)2

18.00

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行い、2019年10月11日付で自己株式8,684,300株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が7,856百万円減少し、自己株式が2,122百万円増加しました。当該自己株式の取得及び消却等により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,641百万円、利益剰余金が1,125,633百万円、自己株式が5,988百万円となっています。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日
取締役会

普通株式

22,206

 (注)1

16.00

2020年3月31日

2020年6月10日

利益剰余金

2020年11月6日
取締役会

普通株式

23,594

 (注)2

17.00

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

835,869

489,705

251,130

1,576,705

11,827

1,588,532

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,735

113

11

3,858

27,126

30,984

839,604

489,818

251,141

1,580,563

38,952

1,619,516

セグメント損益
(営業損益)

79,079

46,154

35,772

161,005

1,933

162,938

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2 当第3四半期連結累計期間において、2019年8月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が48,420百万円増加しています。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

161,005

「その他」の区分の利益

1,933

セグメント間取引消去

548

全社費用等(注)

△23,246

四半期連結損益計算書の営業利益

140,239

 

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、収益性が低下したため医薬品販売権について1,721百万円の減損損失を計上しています。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年8月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において17,817百万円です。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

705,601

512,325

307,899

1,525,824

10,835

1,536,659

  セグメント間の内部売上高又は振替高

4,090

12

14

4,116

29,057

33,173

709,691

512,337

307,913

1,529,940

39,891

1,569,831

セグメント損益
(営業損益)

42,756

48,189

55,838

146,782

2,385

149,167

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

146,782

「その他」の区分の利益

2,385

セグメント間取引消去

566

全社費用等(注)

△20,218

四半期連結損益計算書の営業利益

129,515

 

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,067百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

また、「マテリアル」セグメントにおいて、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造部)において発生した火災に伴い、これに関わる固定資産の滅失損失等7,294百万円を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「火災損失」に含めて表示しています。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

2020年1月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

 

「マテリアル」セグメントにおいて、2020年9月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において8,443百万円です。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

74.75円

57.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

103,827

79,979

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

103,827

79,979

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,388,921

1,387,522

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 2 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第3四半期連結累計期間404千株、当第3四半期連結累計期間347千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

(1) 剰余金の配当

2020年11月6日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。

① 配当金の総額                       23,594百万円

② 1株当たりの金額                      17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日               2020年12月1日

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

 

(2) 訴訟

(杭工事に関する訴訟の件)

三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年2月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の3社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。

なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年4月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。

また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年5月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月12日

旭 化 成 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

 

P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

            東 京 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大   野     功

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

天 野 祐 一 郎

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

村 田 賢 士

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00877-000 2021-02-12