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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月5日

【四半期会計期間】

第96期第3四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

ミヨシ油脂株式会社

【英訳名】

Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎

【本店の所在の場所】

東京都葛飾区堀切四丁目66番1号

【電話番号】

03(3603)1111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長 小 河 尚 典

【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区堀切四丁目66番1号

【電話番号】

03(3603)1149

【事務連絡者氏名】

経理財務部長 小 河 尚 典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00881-000 2021-11-05 E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 E00881-000 2020-01-01 2020-12-31 E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 E00881-000 2020-09-30 E00881-000 2020-12-31 E00881-000 2021-09-30 E00881-000 2020-07-01 2020-09-30 E00881-000 2021-07-01 2021-09-30 E00881-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00881-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第95期
第3四半期
連結累計期間

第96期
第3四半期
連結累計期間

第95期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年9月30日

自  2021年1月1日
至  2021年9月30日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(百万円)

31,817

34,527

43,080

経常利益

(百万円)

988

905

1,447

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

679

643

1,018

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

59

1,638

250

純資産額

(百万円)

24,411

25,425

24,221

総資産額

(百万円)

48,365

50,544

49,186

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

66.41

63.00

99.61

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.4

50.2

49.2

 

 

回次

第95期
第3四半期
連結会計期間

第96期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

3.03

2.30

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、企業収益については持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症まん延防止に伴う外出自粛要請の影響による巣ごもり需要で、食料品や衛生用品等の需要は堅調に推移しましたが、依然として外食産業関連の需要は回復せず、さらに、原材料価格の高騰の影響を受けるなど、厳しい経営環境のもとで推移いたしました。
  このような状況のなか当社グループは、製品の機能性向上への取り組みや、SDGsに寄与した新製品の上市を行うなど、多種多様な消費者のニーズに対応した製品開発に注力する一方、オンラインツールを活用した販売活動を展開し、新規市場や新規用途の開拓を推進しました。
  この結果、売上高は34,527百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は696百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は905百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

① 食品事業

食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外食産業および土産菓子業界の需要の低迷が続く一方、巣ごもり需要による消費が下支えとなり、主力製品であるマーガリン・ショートニングは堅調に推移しました。一方、利益面では、高騰が続く油脂原料価格に対応するため、販売価格の改定を推し進め利益の確保に努めるとともに、新規市場であるプラントベース食品市場に向けた製品、またSDGs貢献への観点からフードロスの削減につながる製品等の拡販に注力いたしました。

その結果、売上高は22,953百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は207百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。 
  

② 油化事業

工業用油脂製品につきましては、経済活動の回復が進む中国やインド、欧米各国への輸出に主導された、家電、自動車、化粧品等の需要が回復したため、脂肪酸およびグリセリンの販売が堅調に推移しました。

界面活性剤製品につきましては、高機能シャンプーやクレンジング製品向けの原料基剤が好調に推移する一方、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でマスク着用が常態化したことにより需要が伸び悩みました。環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少により低調に推移しました。
  その結果、売上高は11,073百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は449百万円(前年同期比39.1%減)となりました。

 

 

   また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増の50,544百万円となりました。主な増加は現金及び預金1,396百万円、投資有価証券483百万円、電子記録債権269百万円、建物及び構築物(純額)230百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金555百万円、有形固定資産のその他(純額)492百万円であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ153百万円増の25,118百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金1,000百万円、固定負債のその他293百万円、主な減少は借入金542百万円、電子記録債務324百万円、流動負債のその他195百万円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増の25,425百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金959百万円、利益剰余金232百万円であります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.2%から50.2%に増加しました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,037百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計画(2019~2021年)」の最終年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めて参ります。

 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
  メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を継続して参ります。
 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,897,100

29,897,100

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,306,895

10,306,895

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

10,306,895

10,306,895

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年9月30日

10,306

9,015

5,492

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,300

 

(相互保有株式)

普通株式

10,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,743

10,274,300

単元未満株式

普通株式

16,695

発行済株式総数

10,306,895

総株主の議決権

102,743

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており

     ます。

   2 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式85,300株(議決権853個)を

     含めております。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式9株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれ

    ております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ミヨシ油脂株式会社

東京都葛飾区堀切
4丁目66番1号

5,300

5,300

0.05

(相互保有株式)

日本タンクターミナル
株式会社

千葉市美浜区新港
2番地の1

10,600

10,600

0.10

15,900

15,900

0.15

 

 (注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,859

6,255

 

 

受取手形及び売掛金

※1 10,928

10,373

 

 

電子記録債権

※1 1,497

1,767

 

 

商品及び製品

2,302

2,349

 

 

仕掛品

553

697

 

 

原材料及び貯蔵品

2,210

2,118

 

 

その他

280

233

 

 

貸倒引当金

107

139

 

 

流動資産合計

22,525

23,655

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,088

4,319

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

4,813

4,689

 

 

 

土地

5,456

5,456

 

 

 

その他(純額)

1,284

791

 

 

 

有形固定資産合計

15,642

15,256

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

344

385

 

 

 

無形固定資産合計

344

385

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

8,236

8,719

 

 

 

退職給付に係る資産

2,250

2,321

 

 

 

その他

209

225

 

 

 

貸倒引当金

22

20

 

 

 

投資その他の資産合計

10,674

11,247

 

 

固定資産合計

26,660

26,888

 

資産合計

49,186

50,544

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※1 7,909

8,909

 

 

電子記録債務

※1 883

559

 

 

短期借入金

3,925

3,925

 

 

1年内返済予定の長期借入金

721

720

 

 

未払法人税等

110

123

 

 

その他の引当金

14

5

 

 

その他

※1 2,297

2,101

 

 

流動負債合計

15,861

16,344

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,119

4,577

 

 

退職給付に係る負債

2,441

2,411

 

 

役員退職慰労引当金

62

21

 

 

役員株式給付引当金

49

38

 

 

その他

1,431

1,725

 

 

固定負債合計

9,104

8,774

 

負債合計

24,965

25,118

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,015

9,015

 

 

資本剰余金

5,492

5,492

 

 

利益剰余金

7,599

7,831

 

 

自己株式

125

147

 

 

株主資本合計

21,981

22,191

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,047

3,006

 

 

退職給付に係る調整累計額

166

198

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,214

3,205

 

非支配株主持分

24

28

 

純資産合計

24,221

25,425

負債純資産合計

49,186

50,544

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

31,817

34,527

売上原価

26,375

29,041

売上総利益

5,441

5,486

販売費及び一般管理費

4,670

4,790

営業利益

771

696

営業外収益

 

 

 

受取利息

1

1

 

受取配当金

186

200

 

持分法による投資利益

55

43

 

その他

71

105

 

営業外収益合計

315

350

営業外費用

 

 

 

支払利息

80

72

 

支払補償費

-

37

 

その他

18

31

 

営業外費用合計

98

140

経常利益

988

905

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

29

 

特別利益合計

-

29

特別損失

 

 

 

有形固定資産除却損

56

40

 

特別損失合計

56

40

税金等調整前四半期純利益

931

893

法人税、住民税及び事業税

160

213

法人税等調整額

90

32

法人税等合計

250

246

四半期純利益

681

647

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

679

643

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

681

647

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

718

959

 

退職給付に係る調整額

22

31

 

その他の包括利益合計

741

991

四半期包括利益

59

1,638

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61

1,634

 

非支配株主に係る四半期包括利益

2

3

 

【注記事項】

(追加情報)

 (業績連動型株式報酬制度の継続)

 当社は、2018年3月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役(代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

 また、当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化することとし、これに伴い、本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者(以下「CxO等」という。)とするため、2021年2月12日開催の取締役会において、2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する3事業年度を対象期間として、本制度の継続及び一部改定について2021年3月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 なお、当社は2021年5月に役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)の信託期間を3年間延長しております。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

1. 取引の概要
 本制度では、BIP信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、CxO等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

 
2. 信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第3四半期連結会計期間末99百万円および72,100株、当第3四半期連結会計期間末121百万円および90,950株であります。
 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

受取手形

70百万円

―百万円

電子記録債権

109

支払手形

5

電子記録債務

288

その他(設備関係電子記録債務)

47

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

1,241百万円

1,263百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

411

40

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

(注) 2020年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

   配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月26日
定時株主総会

普通株式

411

40

2020年12月31日

2021年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2021年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

   配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

食品事業

油化事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,454

10,243

31,697

119

31,817

31,817

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

91

35

126

107

234

234

21,545

10,278

31,824

226

32,051

234

31,817

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

5

738

732

38

771

771

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を
含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

食品事業

油化事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,953

11,073

34,026

500

34,527

34,527

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

118

48

167

107

274

274

23,072

11,121

34,193

608

34,802

274

34,527

セグメント利益

207

449

657

38

696

696

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を
含んでおります。

2 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

66円41銭

63円00銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

679

643

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

679

643

    普通株式の期中平均株式数(千株)

10,224

10,220

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

  おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第3四半期連結累計期間において信託が保有する

  期中平均自己株式数は76千株であり、前第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己

  株式数は72千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月4日

ミヨシ油脂株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山    村    竜    平

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

佐  藤  重  義

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。


監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

 ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

 いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

 いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

 監査人の結論に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。


利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00881-000 2021-11-05