(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりサービス産業を中心に低迷し厳しい状況が継続しました。化学業界では、原油・ナフサ等やそれに関連する原料価格の高騰で、企業収益に大きく影響を与える構図となっています。他方で、豪雨や猛暑など地球温暖化の脅威が各地で顕在化し、これらの課題を解決するために化学業界の役割や期待は益々高まっています。

　当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の２年目をむかえ、事業ポートフォリオの見直しを行い非貢献事業からの撤退を進めました。市況環境が厳しいコロナ禍においても前年同期比較で増収増益を確保しました。計画した数値に及ばないものの定性的な施策は着実に行っています。残り半年間を５年計画の正念場として取り組みを加速する所存です。３年目以降は先行投資した事業利益の早期刈り取り、ドリーム事業の確立に努め目標達成に向かいます。

　当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストや『ウレタン材料』セグメントのフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油が大幅に伸長したことにより、売上高は303億87百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　損益面につきましては、営業努力による価格是正の効果が『界面活性剤』セグメントを中心に顕著となり、『機能材料』セグメントを除く他の５つのセグメントが増収を達成し、営業経費の増加も抑えられたことにより、営業利益は24億47百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億60百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

　界面活性剤の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　国内では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

　海外では、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は90億63百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

　営業利益は、販売価格の是正や営業経費の削減により12億87百万円（前年同期比98.6％増）となりました。

＜アメニティ材料＞

　アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、農業・農薬用途、エネルギー・環境用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移しましたが、食品用途は堅調に推移しました。

　海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は38億58百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

　営業利益は、売上高の伸長や営業経費の削減により２億37百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

＜ウレタン材料＞

　ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　自動車関連分野の回復からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長し、公共工事に関連する土木用薬剤も大幅に伸長しました。

　機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は42億34百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

　営業利益は、売上高の大幅な伸長や研究開発効率化による経費圧縮により51百万円（前年同期は３億１百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

　機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

　国内では、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大きく落ち込みました。

　海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は93億91百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

　営業利益は、売上高の大きな落ち込みに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ７億83百万円（前年同期比48.9％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

　電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は36億32百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

　営業利益は、売上高の大幅な伸長や営業経費の削減により３億61百万円（前年同期比135.5％増）となりました。

＜ライフサイエンス＞

　ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ15百万円増加し、２億７百万円（前年同期比8.2％増）となりました。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

　また、カイコ冬虫夏草から認知機能を改善する可能性を示唆する新規有用成分「ナトリード®」を発見し、その機能性を本年１月に国際学術誌に論文掲載しましたことから、将来への期待が高まっております。

　営業利益は、売上高の伸長はありましたが、研究開発費を中心に営業経費がかさみ２億72百万円の営業損失（前年同期は２億27百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は436億円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少しました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が12億47百万円増加したものの、現金及び預金が13億56百万円、受取手形及び売掛金が10億58百万円減少したことなどによるものです。固定資産は407億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。これは主に投資有価証券が２億69百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は843億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は228億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億60百万円増加したことなどによるものです。固定負債は227億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少しました。これは主に長期借入金が26億30百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は455億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億75百万円減少しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は387億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億60百万円及び剰余金の配当３億56百万円などにより利益剰余金が７億89百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は40.7％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて13億61百万円減少し、101億70百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は30億49百万円（前年同期は15億43百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加11億円（前年同期は９億35百万円の増加）などにより資金が減少したことに対し、仕入債務の増加７億10百万円（前年同期は16億21百万円の減少）、税金等調整前四半期純利益20億57百万円（前年同期は16億27百万円）及び減価償却費17億円（前年同期は15億35百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は10億32百万円（前年同期は20億90百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億26百万円（前年同期は17億２百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は34億47百万円（前年同期は３億50百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の返済33億87百万円（前年同期は37億89百万円）、配当金の支払い３億56百万円（前年同期は３億55百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億16百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (7) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (8) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5) 【大株主の状況】

　 (注)１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

　　　 ２．上記のほか、自己株式が500千株あります。

　　　 ３．2021年９月６日付で、大和アセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年８月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式51株が含まれています。
 

②【自己株式等】

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

　また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

　保証債務

Ⅰ　前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。