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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月8日

【四半期会計期間】

第158期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

第一工業製薬株式会社

【英訳名】

DKS Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  坂本 隆司

【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地

【電話番号】

        -

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。)

本社事務所  京都市南区吉祥院大河原町5番地

電話番号   京都 075(323)5911

【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括  河村 一二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目3番1号 八重洲口大栄ビル8階

第一工業製薬株式会社 東京本社

【電話番号】

東京 03(3275)0654

【事務連絡者氏名】

常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当  岡本 修身

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2022-02-08 E00885-000 2021-12-31 E00885-000 2021-10-01 2021-12-31 E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 E00885-000 2020-12-31 E00885-000 2020-10-01 2020-12-31 E00885-000 2020-04-01 2020-12-31 E00885-000 2021-03-31 E00885-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第157期

第3四半期連結

累計期間

第158期

第3四半期連結

累計期間

第157期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(百万円)

43,380

46,697

59,140

経常利益

(百万円)

2,813

3,290

4,314

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,661

1,860

2,563

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,748

2,705

3,864

純資産額

(百万円)

36,288

39,391

37,404

総資産額

(百万円)

86,249

84,465

85,033

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

163.29

182.77

251.97

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.8

42.6

40.7

 

回次

第157期

第3四半期連結

会計期間

第158期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

63.52

68.73

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
 

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、重症化率は下がったものの、新たな変異株の脅威が拭い切れず、回復基調とはいえ依然として厳しい状態が継続しています。足元では、原油ナフサや原材料価格の高騰が継続中であり、半導体をはじめとする部材不足や物流遅延などが追い打ちをかけ、先行きの不透明感が高まっています。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」2年目の最終コーナーに入り、当初目標に掲げていた不採算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直しや利益体質の改善が進みました。計画3年目となる4月からは、先行投資の刈り取りとライフサイエンス事業の早期実績化に努め、着実に飛躍する所存です。

当第3四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長しましたことにより、売上高は466億97百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

損益面につきましては、営業努力による価格是正の効果が『界面活性剤』セグメントを中心に顕著となり、『機能材料』セグメントを除く他の5つのセグメントが増収を達成し、営業経費の増加も抑えられたことにより、営業利益は37億25百万円(前年同期比25.0%増)、経常利益は32億90百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億60百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

<界面活性剤>

界面活性剤の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、ゴム・プラスチック用途、土木・建築用途は低調に推移しましたが、IT・電子用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は139億19百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

営業利益は、販売価格の是正や営業経費の削減により20億14百万円(前年同期比69.7%増)となりました。

 

<アメニティ材料>

アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移しましたが、食品用途は堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は59億58百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

営業利益は、売上高の伸長や営業経費の削減により4億27百万円(前年同期は83百万円の利益)となりました。

 

<ウレタン材料>

ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

自動車関連分野の回復からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長し、公共工事に関連する土木用薬剤も大幅に伸長しました。

機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、IT・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は63億34百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

営業利益は、売上高の大幅な伸長や研究開発の効率化などによる経費圧縮により41百万円(前年同期は3億62百万円の損失)となりました。

 

<機能材料>

機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

国内では、水系ウレタンは繊維用途が大幅に伸長し、IT・電子用途は堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が大きく落ち込みました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は143億86百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

営業利益は、売上高の大きな落ち込みに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ10億44百万円(前年同期比51.9%減)となりました。

 

<電子デバイス材料>

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ディスプレイ用途のイオン液体は低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は57億50百万円(前年同期比44.2%増)となりました。

営業利益は、売上高の大幅な伸長や営業経費の削減により5億85百万円(前年同期比132.8%増)となりました。

 

<ライフサイエンス>

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ52百万円増加し、3億48百万円(前年同期比17.9%増)となりました。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高の伸長はありましたが、研究開発費を中心に営業経費がかさみ3億87百万円の営業損失(前年同期は3億50百万円の損失)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は444億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が20億86百万円減少したものの、受取手形及び売掛金などの売上債権が11億51百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が11億48百万円増加したことなどによるものです。固定資産は400億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億75百万円減少しました。これは主に建物及び構築物などの有形固定資産の合計が7億30百万円、投資有価証券が2億91百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は844億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少しました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は230億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億48百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が15億66百万円増加したことなどによるものです。固定負債は220億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億2百万円減少しました。これは主に長期借入金が32億55百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は450億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少しました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は393億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億86百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益18億60百万円及び剰余金の配当7億12百万円などにより利益剰余金が11億32百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は42.6%(前連結会計年度末は40.7%)となりました。

 

 (2) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億66百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (5) 従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 

 (6) 生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

 なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 

 (7) 主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,422,000

20,422,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,684,321

10,684,321

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

10,684,321

10,684,321

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

10,684

8,895

6,655

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

500,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,171,600

101,716

単元未満株式

普通株式

12,421

発行済株式総数

 

10,684,321

総株主の議決権

 

101,716

(注)「単元未満株式」の欄には自己株式51株が含まれています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

第一工業製薬株式会社

京都市下京区西七条

東久保町55番地

500,300

500,300

4.68

500,300

500,300

4.68

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,595

9,509

受取手形及び売掛金

15,413

15,780

電子記録債権

1,453

2,238

商品及び製品

8,928

10,440

仕掛品

22

20

原材料及び貯蔵品

4,297

3,935

前払費用

278

347

その他

2,022

2,140

貸倒引当金

13

6

流動資産合計

43,997

44,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,059

13,648

機械装置及び運搬具(純額)

5,827

5,694

工具、器具及び備品(純額)

635

754

土地

9,273

9,534

リース資産(純額)

3,203

2,881

建設仮勘定

1,318

1,072

有形固定資産合計

34,317

33,586

無形固定資産

 

 

のれん

363

250

その他

470

416

無形固定資産合計

833

667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,372

4,080

長期貸付金

18

16

長期前払費用

140

115

繰延税金資産

195

144

退職給付に係る資産

841

1,143

その他

323

310

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

5,884

5,805

固定資産合計

41,035

40,059

資産合計

85,033

84,465

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,404

10,971

電子記録債務

423

508

短期借入金

6,698

6,788

リース債務

598

561

未払費用

302

301

未払法人税等

700

293

未払事業所税

41

31

賞与引当金

753

437

廃棄物処理費用引当金

375

109

その他

2,773

3,018

流動負債合計

22,071

23,019

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

15,831

12,575

リース債務

2,978

2,651

繰延税金負債

305

398

退職給付に係る負債

116

98

資産除去債務

73

74

その他

251

255

固定負債合計

25,556

22,054

負債合計

47,628

45,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

7,267

7,278

利益剰余金

18,733

19,866

自己株式

1,040

1,021

株主資本合計

33,856

35,018

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

484

200

為替換算調整勘定

24

352

退職給付に係る調整累計額

282

402

その他の包括利益累計額合計

791

956

非支配株主持分

2,756

3,416

純資産合計

37,404

39,391

負債純資産合計

85,033

84,465

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

43,380

46,697

売上原価

32,348

34,741

売上総利益

11,031

11,955

販売費及び一般管理費

8,051

8,230

営業利益

2,980

3,725

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

受取配当金

43

39

持分法による投資利益

44

43

その他

78

89

営業外収益合計

168

178

営業外費用

 

 

支払利息

151

140

社債利息

28

28

休止設備関連費用

333

その他

157

110

営業外費用合計

336

613

経常利益

2,813

3,290

特別利益

 

 

廃棄物処理費用引当金戻入益

139

特別利益合計

139

特別損失

 

 

固定資産処分損

121

164

投資有価証券評価損

33

特別損失合計

121

198

税金等調整前四半期純利益

2,691

3,231

法人税、住民税及び事業税

549

759

法人税等調整額

211

158

法人税等合計

760

918

四半期純利益

1,930

2,312

非支配株主に帰属する四半期純利益

269

452

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,661

1,860

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,930

2,312

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

847

284

為替換算調整勘定

4

522

退職給付に係る調整額

21

121

持分法適用会社に対する持分相当額

3

32

その他の包括利益合計

817

392

四半期包括利益

2,748

2,705

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,471

2,024

非支配株主に係る四半期包括利益

276

680

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

 また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株の登場により足元の感染者数は増加しているものの、重症化率の低下や集団免疫の獲得等により、今後徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の重症化率が上昇した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

Ⅰ 前連結会計年度(2021年3月31日)

従業員の金融機関からの住宅借入金4百万円に対し、債務保証を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 当第3四半期連結累計期間における休止設備関連費用は四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

2,390百万円

147

2,566百万円

112

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

355

35

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

356

35

2020年9月30日

2020年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

356

35

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年10月28日

取締役会

普通株式

356

35

2021年9月30日

2021年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,777

5,256

5,220

15,842

3,987

295

43,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,777

5,256

5,220

15,842

3,987

295

43,380

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)

1,187

83

362

2,171

251

350

2,980

 (注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,919

5,958

6,334

14,386

5,750

348

46,697

外部顧客への売上高

13,919

5,958

6,334

14,386

5,750

348

46,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,919

5,958

6,334

14,386

5,750

348

46,697

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)

2,014

427

41

1,044

585

387

3,725

 (注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

163円29銭

182円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,661

1,860

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,661

1,860

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,173

10,180

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

 第158期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 中間配当金の総額                      356百万円

(2) 1株当たり中間配当額                    35円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2021年12月7日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月8日

第一工業製薬株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

京都事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

羽津 隆弘

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 慧史

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00885-000 2022-02-08