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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書(2021年6月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2018年8月10日

【四半期会計期間】

第147期第1四半期(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

【会社名】

東京インキ株式会社

【英訳名】

TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    大  橋  淳  男

【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル

【電話番号】

03(5902)7651

【事務連絡者氏名】

管理部門理財部長    中  村  真  次

【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル

【電話番号】

03(5902)7652

【事務連絡者氏名】

管理部門理財部長    中  村  真  次

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第1四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DULK true false E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:InkReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:InkReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E00904-000 2018-08-10 E00904-000 2018-06-30 E00904-000 2018-04-01 2018-06-30 E00904-000 2017-06-30 E00904-000 2017-04-01 2017-06-30 E00904-000 2018-03-31 E00904-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第146期

第1四半期

連結累計期間

第147期

第1四半期

連結累計期間

第146期

会計期間

自    2017年4月1日

至    2017年6月30日

自   2018年4月1日

至   2018年6月30日

自    2017年4月1日

至    2018年3月31日

売上高

(百万円)

10,886

11,179

44,866

経常利益

(百万円)

602

352

1,761

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

399

245

1,281

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

551

114

1,618

純資産額

(百万円)

23,345

24,084

24,307

総資産額

(百万円)

45,601

46,898

47,324

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

147.89

91.01

474.04

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.9

51.1

51.1

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の不安定な政治動向や中東の原油情勢等のリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が111億7千9百万円で前年同四半期比2億9千2百万円の増収(2.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、営業利益は2億4千4百万円で前年同四半期比2億1千5百万円の減益(46.9%減)、経常利益は3億5千2百万円で前年同四半期比2億4千9百万円の減益(41.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千5百万円で前年同四半期比1億5千3百万円の減益(38.5%減)となりました。

 

 次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

 

 当第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

 なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 また、当第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。

 

(インキ事業)

 オフセットインキは、関与する印刷市場における商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたしましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。

 印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中で売上維持に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。

 印刷機械は、顧客の設備需要により、前年同四半期に比べ増加いたしました。

 この結果、インキ事業の売上高は、37億8千3百万円で前年同四半期比6千5百万円の増収(1.8%増)、セグメント利益は5千万円で前年同四半期比7千5百万円の減益(59.8%減)となりました。

 

(化成品事業)

 マスターバッチは、包装資材向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の受注が引き続き好調に推移し、また、環境対応型農業資材向けの着色製品および機能製品の増加も寄与したことにより、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 樹脂コンパウンドは、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 この結果、化成品事業の売上高は、54億9千1百万円で前年同四半期比3億9千4百万円の増収(7.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は4億9千9百万円で前年同四半期比5千7百万円の減益(10.4%減)となりました。

 

(加工品事業)

 工業材料は、太陽光発電用資材の需要が低迷したものの、水処理用資材が前年度並みに推移し、また、オリンピック用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減に伴う販売減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 この結果、加工品事業の売上高は、18億2千8百万円で前年同四半期比1億6千8百万円の減収(8.4%減)となり、セグメント利益は8千6百万円で前年同四半期比5千5百万円の減益(39.1%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業の売上高は、7千5百万円で前年同四半期比0百万円の増収(1.0%増)、セグメント利益は4千1百万円で前年同四半期比3百万円の増益(8.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は468億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億2千万円、受取手形及び売掛金の減少2億5千万円、たな卸資産の増加2億4千6百万円、有形固定資産の増加1億1千3百万円及び投資有価証券の減少3億9千2百万円等によるものです。

  負債合計は228億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億6千8百万円、短期借入金の増加7億7千万円、未払法人税等の減少2億6千2百万円、賞与引当金の減少3億3千1百万円及び長期借入金の減少2億6千万円等によるものです。

  純資産の部は240億8千4百万円となり前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億3千7百万円及びその他の包括利益累計額の減少3億5千5百万円等によるものです。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千4百万円であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

  当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

  当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,400,000

7,400,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2018年8月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

2,725,758

2,725,758

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数は100株で

あります。

2,725,758

2,725,758

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2018年4月1日~

 2018年6月30日

2,725,758

3,246

2,511

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

23,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,683,000

26,830

単元未満株式

普通株式

19,358

発行済株式総数

2,725,758

総株主の議決権

26,830

(注)1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

 

②【自己株式等】

2018年6月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東京インキ株式会社

東京都北区王子一丁目

12番4号  TIC王子ビル

23,400

23,400

0.8

23,400

23,400

0.8

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,711

1,591

受取手形及び売掛金

17,484

17,233

商品及び製品

3,780

3,880

仕掛品

1,521

1,577

原材料及び貯蔵品

1,902

1,993

その他

255

256

貸倒引当金

33

30

流動資産合計

26,623

26,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,302

6,254

機械装置及び運搬具(純額)

1,953

2,081

工具、器具及び備品(純額)

396

404

土地

3,603

3,602

リース資産(純額)

394

389

建設仮勘定

47

79

有形固定資産合計

12,697

12,811

無形固定資産

 

 

リース資産

10

8

その他

534

543

無形固定資産合計

544

551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,175

5,782

繰延税金資産

26

26

その他

1,315

1,283

貸倒引当金

58

59

投資その他の資産合計

7,459

7,032

固定資産合計

20,701

20,395

資産合計

47,324

46,898

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,520

11,352

短期借入金

2,160

2,930

1年内返済予定の長期借入金

1,409

1,318

リース債務

160

159

未払法人税等

295

33

賞与引当金

481

149

未払消費税等

130

119

未払費用

977

1,040

その他

708

914

流動負債合計

17,843

18,018

固定負債

 

 

長期借入金

2,913

2,653

リース債務

278

272

繰延税金負債

951

934

役員退職慰労引当金

230

228

退職給付に係る負債

633

541

その他

165

166

固定負債合計

5,173

4,795

負債合計

23,017

22,813

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

2,526

2,526

利益剰余金

16,985

17,123

自己株式

59

59

株主資本合計

22,699

22,836

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,656

1,382

繰延ヘッジ損益

2

2

為替換算調整勘定

41

55

退職給付に係る調整累計額

220

210

その他の包括利益累計額合計

1,474

1,118

非支配株主持分

133

128

純資産合計

24,307

24,084

負債純資産合計

47,324

46,898

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

10,886

11,179

売上原価

8,965

9,437

売上総利益

1,921

1,742

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

405

403

賞与

102

福利厚生費

97

98

減価償却費

48

48

貸倒引当金繰入額

5

賞与引当金繰入額

155

52

退職給付費用

33

28

通信交通費

77

79

荷造及び発送費

270

280

その他

367

404

販売費及び一般管理費合計

1,461

1,497

営業利益

459

244

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

受取配当金

79

84

出資分配益

50

35

その他

20

7

営業外収益合計

154

129

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

為替差損

9

その他

3

3

営業外費用合計

11

20

経常利益

602

352

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

19

特別利益合計

20

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

12

8

減損損失

4

特別損失合計

12

12

税金等調整前四半期純利益

609

340

法人税、住民税及び事業税

251

3

法人税等調整額

57

96

法人税等合計

194

99

四半期純利益

414

240

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

15

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

399

245

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

414

240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

171

274

繰延ヘッジ損益

1

5

為替換算調整勘定

59

97

退職給付に係る調整額

23

10

その他の包括利益合計

136

355

四半期包括利益

551

114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

536

109

非支配株主に係る四半期包括利益

15

5

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※   四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

受取手形及び売掛金

792百万円

719百万円

支払手形及び買掛金

316

350

その他(流動負債)

17

0

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

減価償却費

288百万円

316百万円

のれんの償却額

0百万円

0百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

81

3

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

108

40

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,718

5,096

1,996

74

10,886

10,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

28

28

3,718

5,124

1,996

74

10,914

10,914

セグメント利益

126

557

142

38

864

864

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

864

全社費用(注)

△404

その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

459

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,783

5,491

1,828

75

11,179

11,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

21

21

3,783

5,513

1,828

75

11,201

11,201

セグメント利益

50

499

86

41

678

678

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

678

全社費用(注)

△434

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

244

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

1株当たり四半期純利益

147円89銭

91円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

399

245

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

399

245

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,702

2,702

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年6月10日

東京インキ株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村    松    啓    輔   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

田    原         諭   印

 

 

 

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2018年8月8日に四半期レビュー報告書を提出した。

 

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00904-000 2018-08-10