EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書(2021年6月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第149期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

東京インキ株式会社

【英訳名】

TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    堀 川  聡

【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル

【電話番号】

03(5902)7651

【事務連絡者氏名】

管理部門理財部長    中  村  真  次

【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル

【電話番号】

03(5902)7652

【事務連絡者氏名】

管理部門理財部長    中  村  真  次

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KPWL true false E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00904-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2020-12-31 E00904-000 2020-10-01 2020-12-31 E00904-000 2020-04-01 2020-12-31 E00904-000 2019-12-31 E00904-000 2019-10-01 2019-12-31 E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 E00904-000 2020-03-31 E00904-000 2019-04-01 2020-03-31 E00904-000 2021-02-10 E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第148期

第3四半期

連結累計期間

第149期

第3四半期

連結累計期間

第148期

会計期間

自  2019年4月1日

至  2019年12月31日

自  2020年4月1日

至  2020年12月31日

自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

32,560

28,183

42,572

経常利益

(百万円)

792

537

808

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

541

358

657

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

746

503

136

純資産額

(百万円)

24,711

24,185

23,901

総資産額

(百万円)

47,955

45,085

43,259

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

200.44

136.58

244.01

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.2

53.3

54.9

 

回次

第148期

第3四半期

連結会計期間

第149期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日

至  2019年12月31日

自  2020年10月1日

至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

127.53

172.09

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、経済活動は停滞いたしましたが、各種経済政策等の効果により、一時回復への動きが見られました。しかし、直近では同感染症の感染者が再拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再び発令され、景気の先行きは大変不透明な状況で推移しております。

 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が281億8千3百万円で前年同四半期比43億7千6百万円の減収(13.4%減)、営業利益は9千9百万円で前年同四半期比4億4千6百万円の減益(81.8%減)、経常利益は5億3千7百万円で前年同四半期比2億5千4百万円の減益(32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千8百万円で前年同四半期比1億8千3百万円の減益(33.8%減)となりました。

 

 次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

 

(インキ事業)

 オフセットインキおよび印刷用材料は、当第3四半期において復調の兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き印刷物全体の需要が落ち込む中で、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。

 グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅による食事が増加した効果で、食品用途の軟包装用環境対応インキは増加いたしましたが、紙用グラビアインキが贈答・土産用途の落ち込みにより減少し、戦略製品である機能性コート剤においては、引き合いが多くありましたが、顧客の新製品上市延期等の影響を受け、収益への寄与にいたりませんでした。

 インクジェットインクは、受託インクが、当第3四半期において復調の兆しがあったものの、主要市場である北米やEU諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 この結果、インキ事業の売上高は、84億4千3百万円で前年同四半期比18億5千万円の減収(18.0%減)、セグメント利益は1億3百万円で前年同四半期比1億8百万円の減益(51.3%減)となりました。

 

(化成品事業)

 マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係が第2四半期に引き続き減少いたしました。自動車用途は、同感染症による第2四半期までの生産台数起因による大幅な減少から復調傾向にありましたが、計画未達となりました。

 樹脂コンパウンドは、電子機器関係、OA機器関係が引き続き好調でしたが、第2四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 この結果、化成品事業の売上高は、133億4千6百万円で前年同四半期比25億3千9百万円の減収(16.0%減)、セグメント利益は6億8千2百万円で前年同四半期比5億6千7百万円の減益(45.4%減)となりました。

 

(加工品事業)

 ネトロン工材は、引き続き水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 ネトロン包材は、柑橘類用ネット等が堅調に推移し、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。

 一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

 農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 この結果、加工品事業の売上高は、63億6千7百万円で前年同四半期比2億1千1百万円の増収(3.4%増)、セグメント利益は7億6千2百万円で前年同四半期比3億6百万円の増益(67.0%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は2千5百万円で前年同四半期比1億9千8百万円の減収(88.4%減)、また、賃貸物件の一時的な維持・管理費用が発生し、セグメント損失は6百万円(前年同四半期は1億5百万円のセグメント利益)となりました。

 

(2)財政状態の分析

  当第3四半期連結会計期間末の総資産は450億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加16億3千2百万円、受取手形及び売掛金の増加4億1千4百万円、たな卸資産の減少3億8千4百万円、有形固定資産の増加6億4千5百万円等によるものです。

  負債合計は208億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4千1百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億6千2百万円、短期借入金の増加22億1百万円、未払法人税等の減少2億5千3百万円、賞与引当金の減少3億2千2百万円、長期借入金の減少6億7千5百万円及び繰延税金負債の増加1億6千3百万円等によるものです。

  純資産の部は、241億8千5百万円となり前連結会計年度末に比べ2億8千4百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億3千9百万円及びその他の包括利益累計額の増加1億4千2百万円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、2016年度から2020年度の5カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。

 また、当連結会計年度に入り、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを第2四半期に決定いたしました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況  1 四半期連結財務諸表  注記情報(追加情報)」に記載の通り、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。

 

(6)研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億5千7百万円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)従業員数

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

  当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(9)主要な設備

  当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,400,000

7,400,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年2月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

2,725,758

2,725,758

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数は100株で

あります。

2,725,758

2,725,758

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

2,725,758

3,246

2,511

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

102,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,604,600

26,046

単元未満株式

普通株式

18,558

発行済株式総数

 

2,725,758

総株主の議決権

 

26,046

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東京インキ株式会社

東京都北区王子一丁目

12番4号TIC王子ビル

102,600

102,600

3.8

102,600

102,600

3.8

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

 

2【役員の状況】

 当第3四半期連結累計期間において、役員の異動はありませんが、当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、取締役の委嘱業務変更について決議いたしました。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏 名

異動年月日

取締役・常務執行役員管理部門長

兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長

取締役・常務執行役員管理部門長

榎本 公裕

2021年1月29日

 

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,577

3,210

受取手形及び売掛金

14,848

15,263

商品及び製品

4,248

4,032

仕掛品

1,743

1,595

原材料及び貯蔵品

2,208

2,187

その他

305

419

貸倒引当金

28

31

流動資産合計

24,903

26,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,863

5,940

機械装置及び運搬具(純額)

2,459

2,701

工具、器具及び備品(純額)

421

378

土地

3,081

3,106

リース資産(純額)

244

214

建設仮勘定

971

347

有形固定資産合計

12,042

12,688

無形固定資産

 

 

その他

664

639

無形固定資産合計

664

639

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,221

4,151

繰延税金資産

61

29

その他

1,423

953

貸倒引当金

57

55

投資その他の資産合計

5,649

5,079

固定資産合計

18,355

18,407

資産合計

43,259

45,085

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,667

9,029

短期借入金

2,390

4,591

1年内返済予定の長期借入金

1,420

1,285

リース債務

110

94

未払法人税等

280

27

賞与引当金

430

107

未払消費税等

297

52

未払費用

807

987

その他

373

804

流動負債合計

14,777

16,981

固定負債

 

 

長期借入金

3,141

2,465

リース債務

158

142

繰延税金負債

112

275

役員退職慰労引当金

228

228

退職給付に係る負債

771

657

その他

169

148

固定負債合計

4,580

3,917

負債合計

19,358

20,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

2,526

2,526

利益剰余金

18,294

18,433

自己株式

260

261

株主資本合計

23,806

23,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

363

488

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

44

88

退職給付に係る調整累計額

463

312

その他の包括利益累計額合計

54

87

非支配株主持分

149

152

純資産合計

23,901

24,185

負債純資産合計

43,259

45,085

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

32,560

28,183

売上原価

27,337

23,687

売上総利益

5,223

4,496

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,215

1,185

賞与

385

373

福利厚生費

300

297

減価償却費

191

208

貸倒引当金繰入額

8

4

賞与引当金繰入額

49

49

退職給付費用

98

154

通信交通費

211

135

荷造及び発送費

918

831

その他

1,298

1,157

販売費及び一般管理費合計

4,677

4,397

営業利益

545

99

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

159

145

出資分配益

72

272

その他

71

84

営業外収益合計

305

505

営業外費用

 

 

支払利息

25

25

雑損失

15

14

その他

16

27

営業外費用合計

58

67

経常利益

792

537

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

16

168

特別利益合計

16

168

特別損失

 

 

固定資産除売却損

22

68

投資有価証券評価損

0

39

その他

-

0

特別損失合計

22

108

税金等調整前四半期純利益

786

597

法人税、住民税及び事業税

191

161

法人税等調整額

50

73

法人税等合計

241

234

四半期純利益

544

363

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

541

358

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

544

363

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175

124

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

34

134

退職給付に係る調整額

60

151

その他の包括利益合計

202

140

四半期包括利益

746

503

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

743

501

非支配株主に係る四半期包括利益

3

2

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インキ事業においては、主力のオフセットインキが折込チラシや旅行関連・イベント等印刷物の需要回復遅れ、またインクジェットインクが需要先の事業環境悪化を受け、化成品事業においては、自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが回復基調であるものの、衣料品、化粧品、日用品向け等の一般包装資材関係のマスターバッチについては回復が遅れ、当社グループの足許の業績に影響を及ぼしております。

 今後、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆しがあるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度の水準までには戻らない想定をしております。

 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、第2四半期連結会計期間に会計上の見積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響はありません。当第3四半期連結会計期間は、第2四半期報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定については、重要な変更はございません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

614百万円

支払手形及び買掛金

212

その他(流動負債)

40

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

1,014百万円

985百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

108

40

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月7日

取締役会

普通株式

108

40

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

104

40

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

104

40

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,293

15,886

6,156

224

32,560

32,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

35

35

10,293

15,922

6,156

224

32,596

32,596

セグメント利益

212

1,250

456

105

2,024

2,024

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,024

全社費用(注)

△1,476

その他の調整額

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

545

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,443

13,346

6,367

25

28,183

28,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

49

49

8,443

13,396

6,367

25

28,233

28,233

セグメント利益又は損失(△)

103

682

762

6

1,542

1,542

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,542

全社費用(注)

△1,444

その他の調整額

1

四半期連結損益計算書の営業利益

99

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

200円44銭

136円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

541

358

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

541

358

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,701

2,623

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2020年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2021年1月29日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称:荒川塗料工業株式会社

     事業の内容   :紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっております。

 このたび子会社化する荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産による塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。

一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バリアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向にあります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。

同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のインキ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年1月29日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

荒川塗料工業株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。

 

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

  第149期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             104,923,080円

②  1株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年12月2日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年6月10日

東京インキ株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村    松    啓    輔   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

田    原         諭   印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年2月9日に四半期レビュー報告書を提出した。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00904-000 2021-02-10