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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第144期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

サカタインクス株式会社

【英訳名】

SAKATA INX CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  上野 吉昭

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

【電話番号】

06(6447)5823

【事務連絡者氏名】

経理部長  菅原 大輔

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目4番25号 日教販ビル内

サカタインクス株式会社 東京本社

【電話番号】

03(5689)6602

【事務連絡者氏名】

東京総務部長  粕谷 理

【縦覧に供する場所】

サカタインクス株式会社 東京本社

(東京都文京区後楽一丁目4番25号 日教販ビル内)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00905 46330 サカタインクス株式会社 SAKATA INX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:DigitalAndSpecialtyProductsReportableSegmentsMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksEuropeReportableSegmentsMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksAmericasReportableSegmentMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksAsiaReportableSegmentsMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksAndGraphicArtsMaterialsJapanReportableSegmentsMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00905-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00905-000 2021-05-14 E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00905-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:DigitalAndSpecialtyProductsReportableSegmentsMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksEuropeReportableSegmentsMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksAmericasReportableSegmentMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksAsiaReportableSegmentsMember E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00905-000:PrintingInksAndGraphicArtsMaterialsJapanReportableSegmentsMember E00905-000 2021-03-31 E00905-000 2021-01-01 2021-03-31 E00905-000 2020-03-31 E00905-000 2020-01-01 2020-03-31 E00905-000 2020-12-31 E00905-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第143期

第1四半期

連結累計期間

第144期

第1四半期

連結累計期間

第143期

会計期間

自 2020年1月1日

至 2020年3月31日

自 2021年1月1日

至 2021年3月31日

自 2020年1月1日

至 2020年12月31日

売上高

(百万円)

41,269

43,223

161,507

経常利益

(百万円)

1,118

2,849

7,789

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

654

1,833

5,275

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,344

6,198

1,839

純資産

(百万円)

78,219

86,842

81,421

総資産

(百万円)

146,096

153,065

145,272

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.21

31.39

90.32

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.4

53.1

52.6

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

 

印刷インキ(欧州)

前連結会計年度末において非連結子会社であったA.M.Ramp & Co.GmbHは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続きました。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、TPM活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症やアメリカの大寒波などの影響によるサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足や価格の高騰が生じております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。

売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、パッケージ関連の印刷インキはアジアで販売回復が進むなど堅調であったことに加え、新規連結による増収が寄与したことなどから、432億2千3百万円(前年同期比4.7%増加)となりました。

利益面では、パッケージ関連の印刷インキ事業や機能性材料事業において、販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は27億7千2百万円(前年同期比45.3%増加)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことに加え、為替差損が減少したことなどから、28億4千9百万円(前年同期比154.8%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億3千3百万円(前年同期比180.2%増加)となりました。

 

(参考)USドルの期中平均為替レート

 

第1四半期

連結会計期間

2021年12月期

105.90円

2020年12月期

108.92円

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

(単位:百万円)

 

 

売上高

営業利益又は営業損失(△)

 

前期

当期

増減額

増減率

(※)実質

前期

当期

増減額

増減率

印刷インキ・

機材(日本)

12,153

11,713

△439

△3.6%

△3.6%

277

398

120

43.3%

印刷インキ

(アジア)

7,873

8,832

959

12.2%

13.6%

520

687

166

32.1%

印刷インキ

(米州)

12,827

12,676

△151

△1.2%

3.2%

784

988

203

26.0%

印刷インキ

(欧州)

2,752

3,876

1,124

40.9%

35.6%

△78

57

135

機能性材料

3,111

3,346

234

7.5%

7.2%

232

427

195

83.9%

報告セグメント計

38,717

40,445

1,727

4.5%

5.8%

1,737

2,558

821

47.3%

その他

4,516

5,066

549

12.2%

12.2%

114

150

36

31.8%

調整額

△1,964

△2,288

△323

57

63

6

合計

41,269

43,223

1,953

4.7%

6.0%

1,908

2,772

863

45.3%

(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

 

印刷インキ・機材(日本)

パッケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が比較的堅調であったものの、外出自粛によるレジャー消費やコンビニエンスストアにおける需要の停滞などにより前年同期を下回りました。フレキソインキは好調な通販関係や家飲み需要に支えられ前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が低迷したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに前年同期を大きく下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は117億1千3百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。

利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は3億9千8百万円(前年同期比43.3%増加)となりました。

 

印刷インキ(アジア)

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどが堅調に推移し、昨年の上半期に事業活動に大きな制約を受けたインドにおいても、回復傾向が続きました。印刷情報関連では、インドは感染症の影響により需要の回復が鈍かったものの、経済活動の回復に伴い中国は好調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことなどから88億3千2百万円(前年同期比12.2%増加)となりました。

利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量が増加したことなどから、営業利益は6億8千7百万円(前年同期比32.1%増加)となりました。

 

印刷インキ(米州)

主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による環境配慮型製品の拡販に取り組み、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、引き続き堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化や感染症の影響を受けて広告需要が低迷したことから、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、パッケージ関連の販売が堅調であったものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、126億7千6百万円(前年同期比1.2%減少)となりました

利益面では、パッケージ関連の販売が堅調であったことに加え、コストの削減が寄与したことなどから、営業利益は9億8千8百万円(前年同期比26.0%増加)となりました。

印刷インキ(欧州)

前年同期比では感染症の影響に伴う需要増に対する反動減があったものの、全体としては販売が堅調に推移しました。売上高は、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことに加え、欧州通貨高・円安による為替換算の影響を受けたことなどから、38億7千6百万円(前年同期比40.9%増加)となりました。

利益面では、新規連結による増益に加え、組織再編や生産能力増強によるコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は5千7百万円(前年同期は7千8百万円の営業損失)となりました。

 

機能性材料

インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復傾向にあることなどから、前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場の好況が続き、堅調に推移しました。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオフィス用途の需要が一部で上向いてきたことなどから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は33億4千6百万円(前年同期比7.5%増加)となりました。

利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことに加え、在庫評価減の一巡や諸経費の削減により利益率が改善したことなどから、営業利益は4億2千7百万円(前年同期比83.9%増加)となりました。

 

(2)財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、主に新規連結による影響により、投資有価証券が減少した一方、売上債権、たな卸資産、有形固定資産が増加したことに加え、12月末比で円安が進み為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比77億9千2百万円(5.4%)増加の1,530億6千5百万円となりました。

負債は、借入金が減少したものの、主に新規連結による影響により仕入債務が増加したことに加え、社債の新規発行による増加や円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比23億7千2百万円(3.7%)増加の662億2千2百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比54億2千万円(6.7%)増加の868億4千2百万円となりました

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1)当面の対処すべき課題の内容

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

2)株式会社の支配に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8億8千1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

当第1四半期連結会計期間より、A.M.Ramp & Co.GmbHを連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度末に比べ、「印刷インキ(欧州)」セグメントの従業員数が130名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

合計

144,000,000

 

②【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

62,601,161

62,601,161

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(単元株式数:100株)

合計

62,601,161

62,601,161

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年1月1日~

2021年3月31日

62,601,161

7,472

5,574

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

4,182,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,387,800

583,878

同上

単元未満株式

普通株式

30,761

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

62,601,161

総株主の議決権

 

583,878

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

サカタインクス株式会社

大阪市西区江戸堀

一丁目23番37号

4,182,600

4,182,600

6.68

合計

4,182,600

4,182,600

6.68

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,427

11,683

受取手形及び売掛金

※2 43,083

46,055

商品及び製品

10,462

11,103

仕掛品

1,119

1,198

原材料及び貯蔵品

9,602

11,543

その他

1,542

1,946

貸倒引当金

596

598

流動資産合計

77,640

82,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,134

16,860

機械装置及び運搬具(純額)

9,282

9,837

土地

8,847

9,268

リース資産(純額)

414

370

建設仮勘定

3,514

4,525

その他(純額)

2,144

2,241

有形固定資産合計

40,338

43,104

無形固定資産

 

 

のれん

501

489

その他

206

377

無形固定資産合計

707

866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,176

24,733

その他

1,824

1,874

貸倒引当金

414

447

投資その他の資産合計

26,586

26,161

固定資産合計

67,632

70,132

資産合計

145,272

153,065

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 16,376

18,974

電子記録債務

※2 11,309

9,653

短期借入金

4,533

3,484

1年内返済予定の長期借入金

2,771

2,651

未払費用

3,563

3,819

未払法人税等

614

829

賞与引当金

555

953

その他

2,590

2,716

流動負債合計

42,315

43,080

固定負債

 

 

社債

1,000

長期借入金

9,754

9,777

退職給付に係る負債

4,940

4,945

資産除去債務

71

72

その他

6,768

7,347

固定負債合計

21,535

23,142

負債合計

63,850

66,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,472

7,472

資本剰余金

5,672

5,672

利益剰余金

73,918

74,743

自己株式

4,027

4,028

株主資本合計

83,035

83,860

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,652

2,177

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

7,281

3,699

退職給付に係る調整累計額

1,045

1,016

その他の包括利益累計額合計

6,674

2,539

非支配株主持分

5,060

5,521

純資産合計

81,421

86,842

負債純資産合計

145,272

153,065

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

41,269

43,223

売上原価

32,027

33,131

売上総利益

9,242

10,092

販売費及び一般管理費

7,334

7,319

営業利益

1,908

2,772

営業外収益

 

 

受取利息

21

18

受取配当金

110

110

持分法による投資利益

20

305

その他

113

107

営業外収益合計

266

541

営業外費用

 

 

支払利息

65

49

為替差損

969

382

その他

22

32

営業外費用合計

1,057

464

経常利益

1,118

2,849

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

22

投資有価証券評価損

3

組織再編費用

※1 53

特別損失合計

56

22

税金等調整前四半期純利益

1,061

2,827

法人税、住民税及び事業税

582

790

法人税等調整額

202

28

法人税等合計

379

819

四半期純利益

681

2,007

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

174

親会社株主に帰属する四半期純利益

654

1,833

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

681

2,007

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,547

465

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

1,035

2,714

退職給付に係る調整額

16

29

持分法適用会社に対する持分相当額

459

983

その他の包括利益合計

3,025

4,191

四半期包括利益

2,344

6,198

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,222

5,738

非支配株主に係る四半期包括利益

121

460

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度末において非連結子会社であったA.M.Ramp & Co.GmbHは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。

(偶発債務)                                  (単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

TAIWAN SAKATA INX CORP.

150

TAIWAN SAKATA INX CORP.

159

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

受取手形

799

支払手形

24

電子記録債務

1,692

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 組織再編費用

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖に係る早期退職費用53百万円を計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

減価償却費

1,120

1,094

のれんの償却額

23

20

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日

定時株主総会

普通株式

875

15

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

876

15

2020年12月31日

2021年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷

インキ・

機材

(日本)

印刷

インキ

(アジア)

印刷

インキ

(米州)

印刷

インキ

(欧州)

機能性

材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,150

7,820

12,596

2,589

3,093

38,250

3,019

41,269

41,269

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

52

231

162

18

466

1,497

1,964

1,964

12,153

7,873

12,827

2,752

3,111

38,717

4,516

43,234

1,964

41,269

セグメント利益又は

損失(△)

277

520

784

78

232

1,737

114

1,851

57

1,908

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額57百万円には、セグメント間取引消去179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷

インキ・

機材

(日本)

印刷

インキ

(アジア)

印刷

インキ

(米州)

印刷

インキ

(欧州)

機能性

材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,711

8,771

12,540

3,674

3,327

40,026

3,197

43,223

43,223

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

60

135

202

18

419

1,869

2,288

2,288

11,713

8,832

12,676

3,876

3,346

40,445

5,066

45,511

2,288

43,223

セグメント利益

398

687

988

57

427

2,558

150

2,708

63

2,772

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額63百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(1株当たり情報)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり四半期純利益

11円21銭

31円39銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

654

1,833

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

654

1,833

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,398

58,418

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月13日

サカタインクス株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

東浦 隆晴  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小池 亮介  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00905-000 2021-05-14