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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第69期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

ロックペイント株式会社

【英訳名】

ROCK PAINT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  内海 東吾

【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号

【電話番号】

06-6473-1551

【事務連絡者氏名】

取締役  市川 智

【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号

【電話番号】

06-6473-1551

【事務連絡者氏名】

取締役  市川 智

【縦覧に供する場所】

ロックペイント株式会社東京本社

(東京都江東区南砂2丁目37番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00907 46210 ロックペイント株式会社 ROCK PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00907-000 2019-04-01 2020-03-31 E00907-000 2021-02-12 E00907-000 2020-12-31 E00907-000 2020-10-01 2020-12-31 E00907-000 2020-04-01 2020-12-31 E00907-000 2019-12-31 E00907-000 2019-10-01 2019-12-31 E00907-000 2019-04-01 2019-12-31 E00907-000 2020-03-31 E00907-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00907-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

第3四半期

連結累計期間

第69期

第3四半期

連結累計期間

第68期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

18,694

17,494

24,519

経常利益

(百万円)

1,484

1,664

1,513

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,066

1,100

1,037

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,093

1,490

557

純資産額

(百万円)

37,648

38,266

37,112

総資産額

(百万円)

45,636

45,891

44,951

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

55.47

57.27

54.00

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.5

83.4

82.6

 

回次

第68期

第3四半期

連結会計期間

第69期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

19.95

18.04

 (注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、経済活動が徐々に再開することにより持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大等で依然として不透明な状況であります。海外経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明な状況で推移しています。

 この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高174億94百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益12億45百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益16億64百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億円(前年同期比3.2%増)となりました。

 当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。

①車両用塗料分野

 環境配慮型塗料で、自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、下半期からは新規需要開拓に向けた営業活動等により回復の兆しが見えましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

②建築用塗料分野

 上半期の新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた施工物件が下半期に入り開始されてきており、昨年10月以降はやや回復傾向が見られますが、上半期の落ち込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

③工業用塗料分野

 塗料分野では、環境対応製品である粉体塗料の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、若干の回復傾向は見られるものの、低調に推移しました。一方で、接着剤分野では、巣ごもり消費の拡大を反映し、レトルト食品を中心に食品包装材向けの需要が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を若干下回りました。

④家庭用塗料分野

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等の影響でDIY需要が高まり、需要が拡大するとともに、主力のエアゾール製品の回復も見られた結果、売上高は前年同期を上回りました。

 

(2) 財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、458億91百万円(前連結会計年度末は449億51百万円)となりました。また、負債の合計は、76億25百万円(前連結会計年度末は78億39百万円)となり、純資産は、382億66百万円(前連結会計年度末は371億12百万円)となりました。

 この結果、自己資本比率は、83.4%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2021年2月9日に当連結会計年度の業績予想を修正いたしました。当連結会計年度の業績予想につきましては、売上高230億円(前年同期比6.2%減)、営業利益13億50百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益17億50百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億50百万円(前年同期比10.8%増)を予想しております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6億21百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

88,000,000

88,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

22,000,000

22,000,000

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

22,000,000

22,000,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2020年10月1日~2020年12月31日

22,000,000

1,100

530

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,781,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,217,600

192,176

単元未満株式

普通株式

1,100

発行済株式総数

 

22,000,000

総株主の議決権

 

192,176

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ロックペイント株式会社

大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号

2,781,300

2,781,300

12.64

2,781,300

2,781,300

12.64

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,590

13,385

受取手形及び売掛金

5,007

5,412

電子記録債権

1,071

1,503

商品及び製品

3,257

3,040

仕掛品

570

554

原材料及び貯蔵品

1,401

1,412

その他

168

226

貸倒引当金

3

1

流動資産合計

25,065

25,533

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,130

4,403

土地

7,850

7,875

その他(純額)

3,604

3,582

有形固定資産合計

15,585

15,861

無形固定資産

 

 

その他

545

477

無形固定資産合計

545

477

投資その他の資産

3,782

4,045

貸倒引当金

26

26

固定資産合計

19,886

20,358

資産合計

44,951

45,891

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,011

1,801

電子記録債務

1,159

1,168

未払法人税等

316

189

賞与引当金

341

173

その他

986

1,125

流動負債合計

4,815

4,458

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

258

276

退職給付に係る負債

2,190

2,272

資産除去債務

96

87

その他

478

530

固定負債合計

3,024

3,166

負債合計

7,839

7,625

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,100

1,100

資本剰余金

530

530

利益剰余金

36,750

37,514

自己株式

2,168

2,168

株主資本合計

36,211

36,976

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

874

1,169

為替換算調整勘定

65

137

退職給付に係る調整累計額

44

24

その他の包括利益累計額合計

896

1,282

非支配株主持分

4

7

純資産合計

37,112

38,266

負債純資産合計

44,951

45,891

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

18,694

17,494

売上原価

14,475

13,407

売上総利益

4,219

4,087

販売費及び一般管理費

3,056

2,841

営業利益

1,163

1,245

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

受取配当金

77

75

受取賃貸料

106

104

業務受託手数料

5

7

持分法による投資利益

81

82

為替差益

22

130

雑収入

55

40

営業外収益合計

354

450

営業外費用

 

 

売上割引

23

22

不動産賃貸原価

9

9

雑損失

0

0

営業外費用合計

33

31

経常利益

1,484

1,664

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

53

補助金収入

19

受取保険金

132

10

特別利益合計

134

83

特別損失

 

 

固定資産除却損

128

74

災害による損失

0

14

耐震対策費用

104

特別損失合計

128

193

税金等調整前四半期純利益

1,490

1,555

法人税等

423

452

四半期純利益

1,067

1,102

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,066

1,100

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

1,067

1,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

295

為替換算調整勘定

8

72

退職給付に係る調整額

27

19

その他の包括利益合計

26

387

四半期包括利益

1,093

1,490

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,092

1,487

非支配株主に係る四半期包括利益

1

2

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-百万円

492百万円

電子記録債権

301

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

882百万円

954百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

192

10.0

 2019年3月31日

 2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月6日

取締役会

普通株式

144

7.5

 2019年9月30日

 2019年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

192

10.0

 2020年3月31日

 2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月10日

取締役会

普通株式

144

7.5

 2020年9月30日

 2020年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

  当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

  当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

55円47銭

57円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,066

1,100

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,066

1,100

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,218

19,218

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・144百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・7円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

ロックペイント株式会社

取締役会 御中

 

ひびき監査法人

大阪事務所

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

岡田 博憲  印

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

石原 美保  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00907-000 2021-02-12