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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月15日

【四半期会計期間】

第65期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

エスケー化研株式会社

【英訳名】

SK KAKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤井 実広

【本店の所在の場所】

大阪府茨木市中穂積三丁目5番25号

【電話番号】

(072)621-7720(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  竹内 正博

【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市中穂積三丁目5番25号

【電話番号】

(072)621-7720(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  竹内 正博

【縦覧に供する場所】

エスケー化研株式会社東京支社

(東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号)

エスケー化研株式会社横浜支店

(横浜市戸塚区品濃町549番地2)

エスケー化研株式会社名古屋支店

(名古屋市西区菊井二丁目14番19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00916 46280 エスケー化研株式会社 SK KAKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00916-000:DecorativeCoatingsBusinessReportableSegmentsMember E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00916-000:FireproofInsulatedBusinessReportableSegmentsMember E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00916-000:FireproofInsulatedBusinessReportableSegmentsMember E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00916-000:DecorativeCoatingsBusinessReportableSegmentsMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00916-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00916-000 2019-12-31 E00916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00916-000 2019-10-01 2019-12-31 E00916-000 2019-04-01 2019-12-31 E00916-000 2020-03-31 E00916-000 2019-04-01 2020-03-31 E00916-000 2021-02-15 E00916-000 2020-12-31 E00916-000 2020-10-01 2020-12-31 E00916-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

第3四半期連結

累計期間

第65期

第3四半期連結

累計期間

第64期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(百万円)

74,886

64,190

96,028

経常利益

(百万円)

9,245

7,076

10,964

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,451

4,917

7,544

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,812

4,610

7,321

純資産額

(百万円)

114,810

119,986

116,319

総資産額

(百万円)

135,871

141,012

139,083

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2,392.49

1,823.66

2,798.10

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

84.5

85.1

83.6

 

回次

第64期

第3四半期連結

会計期間

第65期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

933.58

825.19

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

  3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。5月の緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、一部持ち直しの動きがありましたが、減少しつつあった新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状態が続いております。

  建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、一方で戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下などにより需要の停滞が見られました。

  このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

  この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、641億90百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行いましたが、営業利益は、73億85百万円(同19.1%減)、経常利益は、為替変動の影響等により、70億76百万円(同23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、49億17百万円(同23.8%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 ①建築仕上塗材事業

  建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は571億66百万円(同15.0%減)と前四半期連結累計期間に比べて101億22百万円の減収となりました。セグメント利益は80億70百万円(同18.9%減)と前四半期連結累計期間に比べて18億83百万円の減益となりました。

 ②耐火断熱材事業

  耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いておりますが、その他一部の地域では受注が伸び悩み、売上高は57億79百万円(同6.4%減)と前四半期連結累計期間に比べて3億95百万円の減収となりました。セグメント利益は6億20百万円(同9.5%減)と前四半期連結累計期間に比べて64百万円の減益となりました。

 ③その他の事業

  その他の事業におきましては、売上高は12億44百万円(同12.5%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億77百万円の減収となりました。セグメント利益は1億93百万円(同35.4%増)と前四半期連結累計期間に比べて50百万円の増益となりました。

 

  当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

  総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億29百万円増加し、1,410億12百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金30億64百万円(同3.2%増)、減少した主なものは、原材料及び貯蔵品4億52百万円(同11.7%減)であります。

  負債につきましては、前連結会計年度末に比べて17億37百万円減少し、210億26百万円(同7.6%減)となりました。減少した主なものは、未払法人税等10億94百万円(同70.0%減)、賞与引当金5億77百万円(同38.3%減)、支払手形及び買掛金3億49百万円(同5.7%減)であります。

  純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて36億67百万円増加し、1,199億86百万円(同3.2%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金39億73百万円(同3.3%増)であります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億50百万円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。

  公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な中断はあるものの継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。

  一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、景気先行き懸念による消費マインドの低下による需要の停滞や、同感染症の拡大による得意先の営業活動の自粛・休業の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

  運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

  資金の流動性について、当第3四半期連結会計期間末の資金の残高は686億16百万円であります。これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,600,000

9,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,134,777

3,134,777

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

3,134,777

3,134,777

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2020年10月1日~2020年12月31日

3,134,777

2,662

3,137

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

438,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,691,500

26,915

単元未満株式

普通株式

4,877

発行済株式総数

 

3,134,777

総株主の議決権

 

26,915

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

エスケー化研株式会社

大阪府茨木市中穂積三丁目5番25号

438,400

438,400

13.99

438,400

438,400

13.99

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,407

98,472

受取手形及び売掛金

17,560

※2 17,137

電子記録債権

1,083

※2 1,492

商品及び製品

1,959

1,746

仕掛品

1,023

935

未成工事支出金

286

315

原材料及び貯蔵品

3,876

3,423

その他

547

512

貸倒引当金

48

44

流動資産合計

121,696

123,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,465

3,315

機械装置及び運搬具(純額)

240

231

土地

8,263

8,238

建設仮勘定

18

175

その他(純額)

762

669

有形固定資産合計

12,751

12,631

無形固定資産

792

713

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9

10

繰延税金資産

756

461

退職給付に係る資産

902

1,045

その他

2,335

2,313

貸倒引当金

161

155

投資その他の資産合計

3,842

3,675

固定資産合計

17,386

17,019

資産合計

139,083

141,012

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,180

5,831

短期借入金

3,097

3,020

未払金

5,118

5,424

未払法人税等

1,564

470

賞与引当金

1,509

931

役員賞与引当金

82

61

製品保証引当金

93

74

その他

1,690

1,720

流動負債合計

19,335

17,533

固定負債

 

 

預り保証金

1,426

1,547

繰延税金負債

83

81

役員退職慰労引当金

1,182

1,200

退職給付に係る負債

144

157

その他

590

504

固定負債合計

3,428

3,492

負債合計

22,764

21,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,662

2,662

資本剰余金

3,137

3,137

利益剰余金

119,883

123,856

自己株式

9,517

9,517

株主資本合計

116,165

120,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

179

135

退職給付に係る調整累計額

24

15

その他の包括利益累計額合計

154

152

純資産合計

116,319

119,986

負債純資産合計

139,083

141,012

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

74,886

64,190

売上原価

52,547

44,634

売上総利益

22,338

19,555

販売費及び一般管理費

13,205

12,169

営業利益

9,133

7,385

営業外収益

 

 

受取利息

390

251

受取配当金

0

0

仕入割引

54

39

雑収入

70

100

営業外収益合計

515

391

営業外費用

 

 

支払利息

6

19

売上割引

1

1

為替差損

390

673

雑損失

4

6

営業外費用合計

403

700

経常利益

9,245

7,076

税金等調整前四半期純利益

9,245

7,076

法人税、住民税及び事業税

2,527

1,866

法人税等調整額

266

293

法人税等合計

2,794

2,159

四半期純利益

6,451

4,917

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,451

4,917

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

6,451

4,917

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

651

315

退職給付に係る調整額

13

8

その他の包括利益合計

638

306

四半期包括利益

5,812

4,610

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,812

4,610

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定に関する追加情報について、重要な変更はありません。

 同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえて、当連結会計年度末頃まで当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

   次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

三井物産ケミカル㈱

353百万円

359百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

519百万円

電子記録債権

-百万円

234百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

    該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

306百万円

373百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

943

350

 2019年3月31日

 2019年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

943

350

 2020年3月31日

 2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,289

6,175

73,464

1,421

74,886

74,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

2

2

67,290

6,175

73,465

1,422

74,888

2

74,886

セグメント利益

9,953

685

10,639

142

10,782

1,649

9,133

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億50百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,166

5,779

62,945

1,244

64,190

64,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

1

2

2

57,167

5,779

62,946

1,245

64,192

2

64,190

セグメント利益

8,070

620

8,691

193

8,884

1,499

7,385

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億円、セグメント間取引消去1百万円であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

2,392円49銭

1,823円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

6,451

4,917

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

6,451

4,917

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,696

2,696

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月15日

エスケー化研株式会社

取締役会 御中

 

ひびき監査法人

大阪事務所

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

安岐 浩一   印

 

 

業務執行社員

 

公認会計士

中須賀 高典  印

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00916-000 2021-02-15 E00916-000 2020-12-31