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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第127期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

わかもと製薬株式会社

【英訳名】

WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小島 範久

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号

【電話番号】

(03)3279-0371(代表)

【事務連絡者氏名】

広報室長  福原 和彦

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号

【電話番号】

(03)3279-0371(代表)

【事務連絡者氏名】

広報室長  福原 和彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00928 45120 わかもと製薬株式会社 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00928-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00928-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00928-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00928-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00928-000 2022-02-14 E00928-000 2021-12-31 E00928-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期

第3四半期

累計期間

第127期

第3四半期

累計期間

第126期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2021年

 4月1日

至2021年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(千円)

6,675,082

6,266,402

8,895,838

経常損失(△)

(千円)

460,480

57,191

604,961

四半期純利益又は四半期

(当期)純損失(△)

(千円)

556,406

210,252

601,856

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,395,887

3,395,887

3,395,887

発行済株式総数

(千株)

34,838

34,838

34,838

純資産額

(千円)

11,318,772

11,360,076

11,385,570

総資産額

(千円)

14,551,446

14,690,546

14,572,472

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期

(当期)純損失(△)

(円)

16.03

6.06

17.34

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

77.78

77.33

78.13

 

回次

第126期

第3四半期

会計期間

第127期

第3四半期

会計期間

会計期間

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

自2021年

 10月1日

至2021年

 12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

2.19

2.84

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

 これに伴い、当第3四半期累計期間における売上高は、前第3四半期累計期間と比較して減少しております。

 そのため、当第3四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第3四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として個人消費の低迷・インバウンド需要の消失等が続いており、経済活動が停滞いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及及び緊急事態宣言の解除により、経済活動が正常化に向かいつつありますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

 医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。

 また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響は長期化しているものの国内消費の落ち込みは緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第3四半期会計期間末における総資産は、146億9千万円となり前事業年度末比1億1千8百万円(0.8%

)の増加となりました。流動資産は84億円となり7億6千2百万円(10.0%)の増加、固定資産は62億8千9百万円となり6億4千4百万円(9.3%)の減少となりました。

 流動資産が増加いたしましたのは、売掛金、棚卸資産が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。

 一方、負債の部は、33億3千万円となり前事業年度末比1億4千3百万円(4.5%)の増加となりました。流動負債は20億3百万円となり2億9千万円(17.0%)の増加、固定負債は13億2千7百万円となり1億4千6百万円(10.0%)の減少となりました。

 流動負債が増加いたしましたのは、支払手形及び買掛金が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。

 純資産の部は、113億6千万円となり前事業年度末比2千5百万円(0.2%)の減少となりました。繰越利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.1%から77.3%となりました。

 

b.経営成績

 当第3四半期累計期間の売上高は62億6千6百万円、営業損失は9千5百万円(前年同期は営業損失5億9千4百万円)、経常損失は5千7百万円(前年同期は経常損失4億6千万円)、四半期純利益は2億1千万円(前年同期は四半期純損失5億5千6百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05%」の売上が増加いたしましたが、「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「FAD腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は38億3千5百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億3千6百万円減少しております。

 ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は14億8千3百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億5千7百万円減少しております。

 

 国際事業では、輸出用原料薬品の売上が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用点眼剤の売上が増加いたしました。その結果、売上高は8億3千2百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千万円減少しております。

 不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は1億1千4百万円となりました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は4億8千8百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

         普通株式

120,000,000

120,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,838,325

34,838,325

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

34,838,325

34,838,325

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

34,838,325

3,395,887

2,675,826

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

130,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,663,000

346,630

単元未満株式

普通株式

44,425

発行済株式総数

 

34,838,325

総株主の議決権

 

346,630

  (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

わかもと製薬株式会社

東京都中央区日本橋本町2丁目2番2号

130,900

130,900

0.37

130,900

130,900

0.37

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63

号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,843,762

2,916,017

受取手形及び売掛金

2,600,654

2,989,860

商品及び製品

1,066,667

1,108,562

仕掛品

316,427

390,290

原材料及び貯蔵品

575,788

628,198

未収還付法人税等

51,432

6,820

その他

183,318

360,976

流動資産合計

7,638,052

8,400,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,882,840

7,907,824

減価償却累計額

5,095,505

5,221,446

建物(純額)

2,787,334

2,686,377

構築物

268,504

268,504

減価償却累計額

236,385

242,131

構築物(純額)

32,118

26,373

機械及び装置

8,285,197

8,313,232

減価償却累計額

7,799,823

7,882,124

機械及び装置(純額)

485,373

431,108

車両運搬具

35,453

37,453

減価償却累計額

31,105

32,736

車両運搬具(純額)

4,347

4,716

工具、器具及び備品

1,013,475

1,020,884

減価償却累計額

910,089

915,435

工具、器具及び備品(純額)

103,386

105,449

土地

82,947

82,947

建設仮勘定

31,000

31,000

有形固定資産合計

3,526,508

3,367,972

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

195,666

209,153

ソフトウエア仮勘定

1,930

その他

3,680

3,680

無形固定資産合計

201,276

212,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,466,163

1,932,579

保険積立金

444,909

471,073

修繕積立金

21,543

42,219

その他

311,832

300,594

貸倒引当金

37,813

37,453

投資その他の資産合計

3,206,634

2,709,012

固定資産合計

6,934,419

6,289,819

資産合計

14,572,472

14,690,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

841,963

1,105,962

短期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

39,029

29,425

未払消費税等

64,209

50,107

賞与引当金

115,900

67,254

その他

551,625

650,498

流動負債合計

1,712,726

2,003,248

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,053,640

1,080,821

長期預り金

171,206

171,633

繰延税金負債

246,678

72,910

その他

2,649

1,854

固定負債合計

1,474,174

1,327,220

負債合計

3,186,901

3,330,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,395,887

3,395,887

資本剰余金

2,675,828

2,675,828

利益剰余金

4,337,714

4,539,917

自己株式

36,211

36,253

株主資本合計

10,373,219

10,575,380

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,012,351

784,695

評価・換算差額等合計

1,012,351

784,695

純資産合計

11,385,570

11,360,076

負債純資産合計

14,572,472

14,690,546

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

6,675,082

6,266,402

売上原価

3,321,626

3,036,667

売上総利益

3,353,456

3,229,734

販売費及び一般管理費

3,947,961

3,325,506

営業損失(△)

594,504

95,771

営業外収益

 

 

受取利息

11

11

受取配当金

45,302

44,366

受取補償金

6,325

雇用調整助成金

89,235

2,400

その他

14,089

7,680

営業外収益合計

154,964

54,458

営業外費用

 

 

支払利息

379

386

固定資産除却損

-

3,006

寄付金

12,569

12,476

その他

7,991

9

営業外費用合計

20,940

15,878

経常損失(△)

460,480

57,191

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

217,246

212,989

特別利益合計

217,246

212,989

特別損失

 

 

減損損失

300,000

固定資産除却損

390

特別損失合計

300,000

390

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

543,234

155,407

法人税、住民税及び事業税

13,171

13,171

法人税等調整額

-

68,016

法人税等合計

13,171

54,844

四半期純利益又は四半期純損失(△)

556,406

210,252

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額しております。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第3四半期累計期間の売上高は703,964千円、売上原価は108,236千円、販売費及び一般管理費は600,415千円それぞれ減少しており、営業損失及び経常損失は4,687千円減少し、税引前四半期純利益は4,687千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,049千円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

 前事業年度

(2021年3月31日)

 当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

支払手形

- 千円

14,119 千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

361,054 千円

350,109 千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当に関する事項

 無配のため記載すべき事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当に関する事項

 無配のため記載すべき事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期

損益計算

書計上額

(注)1

 

医薬事業

ヘルスケア事業

国際事業

不動産賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,255,981

1,727,945

570,243

120,912

6,675,082

6,675,082

-

6,675,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

4,255,981

1,727,945

570,243

120,912

6,675,082

6,675,082

-

6,675,082

セグメント利益又は

損失(△)

287,149

254,736

92,268

39,649

594,504

594,504

-

594,504

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「医薬事業」セグメントにおいて、WP-1108の開発進捗遅延により、当該開発のための特許実施権の減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は第3四半期累計期間においては300,000千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期

損益計算

書計上額

(注)1

 

医薬事業

ヘルスケア事業

国際事業

不動産賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,835,687

1,483,453

832,285

114,976

6,266,402

6,266,402

6,266,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,835,687

1,483,453

832,285

114,976

6,266,402

6,266,402

6,266,402

セグメント利益又は

損失(△)

58,310

114,627

44,462

32,704

95,771

95,771

95,771

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して

おります。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「医薬事業」の売上高は436,548千円減

少、セグメント損失は2,259千円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は257,308千円減少、セグメント損失

は2,427千円減少し、「国際事業」の売上高は10,107千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬事業

ヘルスケア事業

国際事業

不動産

賃貸業

神経系及び感覚器官用薬

3,110,355

11,001

181,306

3,302,662

3,302,662

消化器官用薬

114,416

988,106

650,979

1,753,501

1,753,501

トイレタリー製品

    健康食品等

202,630

484,345

686,976

686,976

その他

408,284

408,284

408,284

顧客との契約から

   生じる収益

3,835,687

1,483,453

832,285

6,151,425

6,151,425

その他の収益

114,976

114,976

114,976

外部顧客への売上高

3,835,687

1,483,453

832,285

114,976

6,266,402

6,266,402

 

 

 

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)

△16円3銭

6円6銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△556,406

210,252

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期

純損失(△)(千円)

△556,406

210,252

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,707

34,707

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月14日

わかもと製薬株式会社

取締役会 御中

 

仰 星 監 査 法 人

  東京事務所

 

 

指 定 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

野口 哲生

 

 

指 定 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

山根 玄生

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第127期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00928-000 2022-02-14