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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第122期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

日本農薬株式会社

【英訳名】

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  友 井 洋 介  

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目19番8号

【電話番号】

東京6361局1406(直通)

【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長 永 井 弘 勝

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目19番8号

【電話番号】

東京6361局1406(直通)

【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長 永 井 弘 勝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00937 49970 日本農薬株式会社 NIHON NOHYAKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-10-01 2020-03-31 2020-03-31 1 false false false E00937-000 2021-02-10 E00937-000 2019-10-01 2020-03-31 E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 E00937-000 2020-03-31 E00937-000 2020-12-31 E00937-000 2020-10-01 2020-12-31 E00937-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00937-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00937-000:AgrochemicalsReportableSegmentsMember E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00937-000:ChemicalsOtherThanAgrochemicalsReportableSegmentsMember E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00937-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第122期
第3四半期
連結累計期間

第121期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年10月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

41,804

35,674

経常利益

(百万円)

1,274

4,004

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,393

1,477

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

399

575

純資産額

(百万円)

56,982

58,372

総資産額

(百万円)

96,384

102,214

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

17.71

18.75

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.25

55.22

 

 

回次

第122期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

2.20

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入し、第2四半期連結会計期間に信託口を通じて当社株式を取得しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

5.第121期は、決算期の変更により2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月間となっています。

6.第121期は、決算期の変更により第3四半期連結財務諸表を作成していません。これに伴い、第121期第3四半期連結累計期間及び第121期第3四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】

前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月決算となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期数値との直接比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益が低迷するとともに雇用情勢が悪化し設備投資が減少するなど厳しい状況で推移しました。一方で個人消費が持ち直すなど一部に改善の兆しもありましたが、足下では感染者数が再び増加傾向に転じており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの農薬事業は、世界の食の安定供給に貢献するという社会的使命を担っています。コロナ禍においてもこの使命を果たすため、使用者への農薬製品の安定供給に努めております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力の強化を目指しております。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、418億4百万円となりました。利益面では、営業利益は19億37百万円、経常利益は12億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億93百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。 

 

[農薬事業]

国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル(国内商品名「ブイゲット」)や園芸用殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレード」)などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より商慣習改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図ったことなどから売上高が伸長しました。また当社が無償で提供しているスマートフォンアプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」は、診断対象作物を従来の水稲に、キャベツ、レタス、はくさい、ブロッコリーおよびねぎを追加し、生産者へのソリューション提供とともに農薬の適正使用に貢献しています。

海外農薬販売では、世界最大の市場であるブラジルは農薬需要が回復基調にあるものの天候不順や競争激化などからSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が低迷しました。また、北米は害虫の小発生や棉の作付面積の減少などからNichino America,Inc.の売上高が伸び悩みました。一方、雨季の天候に恵まれたインドはNichino India Pvt.Ltd.で除草剤の需要が高まったことに加え殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)や今期より販売を開始した殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)の販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。さらに、欧州ではばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「デシカン」)やフルトラニル(国内商品名「モンカット」)の販売が増加したことからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。

これらの結果、農薬事業の売上高は370億91百万円、営業利益は10億2百万円となりました。

 

[農薬以外の化学品事業]

化学品事業では、住宅着工戸数の減少などから株式会社アグリマートでシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。

医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの売上高が伸長しました。

これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は34億11百万円、営業利益は12億61百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億30百万円減少し、963億84百万円となりました。これは、現金及び預金並びにたな卸資産の増加を上回る売上債権の減少が主な要因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億39百万円減少し、394億1百万円となりました。これは、仕入債務の増加を上回る短期借入金の減少が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億90百万円減少し、569億82百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加を上回る為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少が主な要因です。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、30億53百万円であり、主に農薬事業です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

199,529,000

199,529,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

81,967,082

81,967,082

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株です

81,967,082

81,967,082

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日

81,967,082

14,939

12,235

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,192,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

786,654

78,665,400

単元未満株式

普通株式

109,282

発行済株式総数

81,967,082

総株主の議決権

786,654

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、137,400株(議決権1,374個)および93株含まれています。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日本農薬株式会社

東京都中央区京橋
1-19-8

3,192,400

3,192,400

3.89

3,192,400

3,192,400

3.89

 

(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月決算となっており、前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間の記載はしていません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人により四半期レビューを受けています。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

14,010

18,241

 

 

受取手形及び売掛金

31,231

 19,036

 

 

電子記録債権

1,574

 997

 

 

商品及び製品

15,556

17,397

 

 

仕掛品

693

1,043

 

 

原材料及び貯蔵品

5,962

7,656

 

 

その他

3,435

3,403

 

 

貸倒引当金

133

140

 

 

流動資産合計

72,331

67,634

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,804

4,486

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,476

3,512

 

 

 

土地

5,917

5,857

 

 

 

その他(純額)

657

661

 

 

 

有形固定資産合計

14,855

14,516

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,941

2,691

 

 

 

その他

1,251

1,150

 

 

 

無形固定資産合計

4,192

3,841

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,147

5,538

 

 

 

その他

6,053

5,185

 

 

 

貸倒引当金

366

333

 

 

 

投資その他の資産合計

10,834

10,390

 

 

固定資産合計

29,882

28,749

 

資産合計

102,214

96,384

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

12,699

 14,321

 

 

電子記録債務

1,054

 1,053

 

 

短期借入金

10,136

5,276

 

 

1年内償還予定の社債

264

182

 

 

未払法人税等

1,124

300

 

 

賞与引当金

656

406

 

 

環境対策引当金

800

 

 

その他の引当金

52

19

 

 

営業外電子記録債務

82

 170

 

 

その他

6,484

 5,641

 

 

流動負債合計

32,555

28,170

 

固定負債

 

 

 

 

社債

2,149

1,299

 

 

長期借入金

6,508

7,238

 

 

退職給付に係る負債

658

690

 

 

その他の引当金

52

70

 

 

その他

1,915

1,931

 

 

固定負債合計

11,285

11,231

 

負債合計

43,841

39,401

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

14,939

14,939

 

 

資本剰余金

15,068

15,068

 

 

利益剰余金

31,553

32,040

 

 

自己株式

1,728

1,801

 

 

株主資本合計

59,832

60,246

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

583

696

 

 

為替換算調整勘定

4,607

5,410

 

 

退職給付に係る調整累計額

630

614

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,392

4,099

 

非支配株主持分

1,933

835

 

純資産合計

58,372

56,982

負債純資産合計

102,214

96,384

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

41,804

売上原価

28,094

売上総利益

13,709

販売費及び一般管理費

11,772

営業利益

1,937

営業外収益

 

 

受取利息

56

 

受取配当金

80

 

不動産賃貸料

65

 

持分法による投資利益

404

 

デリバティブ評価益

337

 

その他

119

 

営業外収益合計

1,064

営業外費用

 

 

支払利息

295

 

為替差損

1,304

 

その他

128

 

営業外費用合計

1,728

経常利益

1,274

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,689

 

特別利益合計

1,689

特別損失

 

 

固定資産処分損

39

 

環境対策費

 1,390

 

特別損失合計

1,429

税金等調整前四半期純利益

1,534

法人税等

731

四半期純利益

802

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

590

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,393

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

802

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

 

為替換算調整勘定

1,288

 

退職給付に係る調整額

16

 

持分法適用会社に対する持分相当額

10

 

その他の包括利益合計

1,201

四半期包括利益

399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

686

 

非支配株主に係る四半期包括利益

1,085

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

    (業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年7月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において73百万円、137,493株です。

 

   (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

    受取手形

百万円

146

百万円

    電子記録債権

 〃

18

 〃

    支払手形

 〃

39

 〃

    設備関係支払手形

 〃

14

 〃

    電子記録債務

 〃

120

 〃

    営業外電子記録債務

 〃

38

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 環境対策費

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

   当社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として1,390百万円を、特別損失として計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

    減価償却費

1,081

百万円

    のれんの償却額

172

 〃

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

315

4.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月12日
取締役会

普通株式

590

7.50

2020年9月30日

2020年12月11日

利益剰余金

 

 (注)2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

農薬

農薬以外の
化学品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,091

3,411

40,502

1,301

41,804

41,804

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12

0

13

701

714

714

37,104

3,411

40,516

2,003

42,519

714

41,804

セグメント利益

1,002

1,261

2,263

253

2,516

579

1,937

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△579百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△579百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

17円71銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,393

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,393

普通株式の期中平均株式数(株)

78,681,819

 

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入し、第2四半期連結会計期間に信託口を通じて当社株式を取得しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において138,641株です。

 

2 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、第122期の中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

① 中間配当額の総額

590百万円

② 1株当たり配当額

7円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年12月11日

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月8日

日本農薬株式会社

取締役会  御中

 

協和監査法人

 

東京都千代田区

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

髙  山  昌  茂

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  澤  昌  志

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00937-000 2021-02-10