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【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年6月24日

【会社名】

日本農薬株式会社

【英訳名】

NIHON NOHYAKU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  友 井 洋 介

 

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

 

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目19番8号

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00937 49970 日本農薬株式会社 NIHON NOHYAKU CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00937-000 2021-06-24 xbrli:pure

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長友井洋介は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められている財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 内部統制の評価においては、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社8社の計9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社2社及び持分法適用会社3社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当社代表取締役社長友井洋介は、2021年3月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。