(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

［売上収益、利益の状況］

○ 当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。

（単位：億円、％）

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長したことに加え、抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携による契約一時金496億円を受領したことなどにより、大幅な増収となりました。

○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が918億円（前年同期比134.0％）、抗がん剤「ハラヴェン」が199億円（同107.1％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が152億円（同115.6％）、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が63億円（前年同期は10億円）となりました。

○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下 米メルク社）への折半利益の支払い増加や、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開発・共同販促を行っているアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ）の上市に係る投資を積極的に行ったことなどにより、大幅に増加しました。

○ 研究開発費は、米メルク社から受領した「レンビマ」の開発マイルストンペイメントを戻入として計上するなど、パートナーシップモデルの活用による費用抑制を進めた一方で、バイオジェン社と共同開発を行っている抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）ならびに「Aduhelm」に加えて、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の「レンビマ」などへの積極的な資源投入により、大幅に増加しました。

○ その他の収益は、Advanz Pharma社（英国）への抗てんかん剤「Zonegran」の欧州、中東、ロシア、オーストラリアにおける権利の譲渡により、大幅に増加しました。

○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は1,040億円（前年同期比86.9％）、セグメント利益は329億円（同69.7％）となりました。ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市、薬価改定および2020年12月の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管の影響などにより、減収減益となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が47億円（前年同期は8億円）、不眠症治療剤「ルネスタ」が44億円（前年同期比63.4％）となりました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は36億円（同70.6％）となり、「リリカ」の共同販促収入は31億円（同23.0％）、「フィコンパ」は26億円（同100.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が51億円（同73.5％）、「ハラヴェン」は41億円（同96.1％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は248億円（同97.1％）となりました。

○ 2021年5月、抗がん剤「レミトロ」を新発売しました。

○ 2021年8月、抗がん剤「タズベリク」を新発売しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は798億円（前年同期比118.3％）、セグメント利益は374億円（同120.6％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は70億円（前年同期比113.7％）と拡大しました。抗てんかん剤「Banzel」は47億円（同45.3％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が513億円（同122.3％）と拡大し、「ハラヴェン」は69億円（同109.1％）となりました。なお、2021年7月、プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」の米国における権利の譲渡に伴い、一時金を売上収益に計上しました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は589億円（前年同期比128.0％）、セグメント利益は350億円（同144.6％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が国家保険償還医薬品リストに収載されたことによりアクセスが拡大し、208億円（前年同期比229.1％）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で66億円（同54.7％）となりました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は53億円（同98.5％）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は45億円（同144.4％）となりました。なお、2021年9月、代謝性強心剤「ノイキノン」の中国における権利の譲渡に伴い、一時金を売上収益に計上しました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は280億円（前年同期比104.1％）、セグメント利益は「Zonegran」の権利の譲渡の影響により274億円（同209.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は43億円（前年同期比122.3％）と成長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が100億円（同133.9％）、「ハラヴェン」は65億円（同106.4％）と拡大しました。

○ 2021年9月、オーストラリアにおいて、「Dayvigo」を新発売しました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○ 売上収益は256億円（前年同期比112.3％）、セグメント利益は110億円（同118.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が46億円（前年同期比149.6％）と大幅に成長しました。「アリセプト」は60億円（同111.8％）、「ヒュミラ」は38億円（同92.8％）となりました。

○ 2021年6月、香港において、「Dayvigo」を新発売しました。

○ 2021年7月、タイにおいて、胆汁酸トランスポーター阻害剤「Goofice」を新発売しました。

＜一般用医薬品等事業＞

○ 売上収益は121億円（前年同期比91.4％）、セグメント利益は29億円（同87.1％）となりました。

○ チョコラBBグループの売上収益は73億円（前年同期比108.4％）と拡大しましたが、「イータック抗菌化スプレーα」などのイータックグループの売上収益が減少しました。

② 財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆1,401億円（前期末より501億円増）となりました。BMS社からの契約一時金および研究開発償還金の受領に伴い現金及び現金同等物が増加しました。

○ 負債合計は、3,848億円（前期末より227億円増）となりました。BMS社からの研究開発償還金を預り金として計上したことにより、その他の金融負債が増加しました。

○ 資本合計は、7,553億円（前期末より274億円増）となりました。支払配当金を上回る四半期利益を計上したことにより増加しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.1％（前期末より0.5ポイント減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、684億円の収入（前年同期より498億円の収入増）となりました。税引前四半期利益が増加したことに加え、BMS社から研究開発償還金を受領しました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、80億円の支出（前年同期より95億円の支出減）となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生した一方で、「Zonegran」の権利の譲渡に伴い有形固定資産・無形資産の売却による収入が発生しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、279億円の支出（前年同期より3億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,830億円（前期末より343億円増）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは605億円の収入となり、配当額を大幅に上回るキャッシュを創出しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当社グループ連結業績への重大な影響はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、799億31百万円(前年同期比18.4％増)、売上収益比率は22.1％(前年同期より0.8ポイント増)です。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）

・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。

・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。

・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の60カ国以上で承認を取得しています。

・2021年7月、米国において、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、309試験（フェーズⅢ試験）に基づき、治療ラインに関わらず全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応で承認を取得しました。欧州においては、2021年10月、治療ラインに関わらず、プラチナ製剤を含む前治療中またはその後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な成人の進行性または再発性子宮内膜がんに関する適応について、欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）より、承認勧告を受領しました。日本においては、2021年4月に進行性子宮体がんに係る適応追加申請を行いました。当該適応について厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。なお、111試験（フェーズⅠ/Ⅱ試験）に基づき、米国と同様の適応において、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。

・2021年8月、米国において、ペムブロリズマブとの併用療法について、成人の進行性腎細胞がん一次療法の適応で承認を取得し、同年10月、欧州においては、EMAのCHMPより承認勧告を受領しました。日本においては、進行性腎細胞がんに係る適応追加について申請中です。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない/ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国において開始し、進行中です。PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）およびシスプラチン不適格の膀胱がん（ファーストライン）を対象として実施していた2本のフェーズⅢ試験については、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止を決定しました。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行中です。

・米国において、ペムブロリズマブとの併用療法による局所治療に適さない進行性肝細胞がんの一次治療に対するブレイクスルーセラピーの指定について、他の併用療法の同適応症に対する承認を受け、米国食品医薬品局（FDA）より指定取り消しに関する通知を受領しました。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）

・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）

・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。

・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法の承認を取得しています。

・2021年7月、中国において、てんかんの部分発作に対する単剤療法、および4歳以上の小児てんかんの部分発作に対する併用・単剤療法の2つの追加適応について承認を取得しました。

・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）

・入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応において、米国、カナダ、香港、オーストラリア、シンガポールで承認を取得しています。

・不眠症の適応において、日本、インドで承認を取得しています。

・不眠症に係る適応において、ブラジル、アジア等で申請中です。

・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。

・アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中です。

○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ、バイオジェン社との共同開発）

・2021年6月、米国においてAD治療剤として迅速承認を取得しました。なお、本迅速承認の要件として、今後検証試験による臨床的有用性の確認を行うこととなります。

・ADに係る適応で、日本、欧州などにおいて申請中です。

○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共同開発）

・2021年6月、米国において、AD治療を対象としてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。

・2021年9月、米国において、201試験（フェーズⅡ試験）に基づいて迅速承認制度を活用し、FDAに対する早期AD（ADによる軽度認知障害および軽度AD）治療薬としてのBLA（生物製剤ライセンス申請）の段階的申請を開始しました。

・早期ADを対象としたフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）が進行中です。

○ 2021年6月、日本において、抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット、開発品コード「E7438」）について、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で製造販売承認を取得しました。

○ 2021年9月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」（一般名：アダリムマブ）の潰瘍性大腸炎に係る用法用量について成人に対する高用量と小児の追加承認を取得しました。

○ 2021年5月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都、以下 EAファーマ）がキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療剤「AJM300」（開発品コード、一般名：カロテグラストメチル）について、新薬承認申請を行いました。

〇 抗がん剤「E7386」（開発品コード）について、ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を、日本、米国において開始しました。

○ 抗がん剤「MORAb-009」（開発品コード）について、米国、欧州でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった中皮腫を対象とした開発を終了しました。

○ 腸管洗浄剤「EA4000」（開発品コード）について、EAファーマが事業上の優先順位から、日本でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった開発を中止しました。

(6) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、中国、EMEAおよびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業の生産実績が著しく増加しました。これは主に、抗がん剤「レンビマ」の販売増加などに伴うものです。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しています。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

① 【発行済株式】

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれています。

② 【自己株式等】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2021年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(1) 当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針

当社グループが、以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

(2) 共同開発及び共同販促

当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。

上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。

① ライセンス供与

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記  3.重要な会計方針 (4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」の記載に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。

② 共同開発活動

当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。

③ 共同販促活動

当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携

2021年6月、アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：アデュカヌマブ)について、米国における迅速承認を取得しました。当社は、Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤に関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社と「Aduhelm」の共同開発及び共同販促を行います。また、日本とアジア(中国、韓国を除く)では当社グループが製品を販売し、米国、欧州を含むその他の地域ではバイオジェン社が製品を販売します。各社で発生する「Aduhelm」に係る損益を合算し、地域別の損益配分比率を用いて配分します。当社には、米国における損益の45%、欧州における損益の31.5%、日本とアジア(中国、韓国を除く)における損益の80%、その他の地域における損益の50%が配分されます。なお、当社グループは、バイオジェン社が「Aduhelm」の導入元であるNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイルストンについても、上記の地域別の損益配分比率に応じて負担します。また、当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費の45%を負担します。

本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。

・「Aduhelm」の販売を開始した米国及びその他のバイオジェン社が製品販売を行う地域においては、バイオジェン社が「Aduhelm」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「Aduhelm」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管理費に計上します。

・当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費について、本契約に基づく当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、当社グループの負担金額を販売費及び一般管理費に計上します。

・バイオジェン社がNeurimmune社に支払うマイルストンの当社負担金額は、無形資産として計上します。当該無形資産の償却費は、売上原価として計上します。

抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携

2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品コード)に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」について、コラボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリトリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。

BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払いました。そのうち、200百万米ドルが、今後の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイルストンの達成により最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成した場合には、契約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。

本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。

・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。

・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領した200百万米ドルを預り金として計上しました。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。

・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。

7．販売費及び一般管理費

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益41,372百万円(前第2四半期連結累計期間は30,112百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

8．その他の収益

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,289百万円をその他の収益に計上しています。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。

11．配当

各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2021年11月19日です。

12．キャッシュ・フロー情報

当第2四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,293百万円は、主に抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。

13．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年11月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。