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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第76期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

生化学工業株式会社

【英訳名】

SEIKAGAKU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  水谷 建

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

【電話番号】

03(5220)8950(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  杉山 大輔

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

【電話番号】

03(5220)8950(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  杉山 大輔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-06-30 E00970-000 2021-06-30 E00970-000 2020-06-30 E00970-000 2020-04-01 2020-06-30 E00970-000 2021-03-31 E00970-000 2020-04-01 2021-03-31 E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00970-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00970-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00970-000 2021-08-11 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第1四半期

連結累計期間

第76期

第1四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自2020年4月 1日

至2020年6月30日

自2021年4月 1日

至2021年6月30日

自2020年4月 1日

至2021年3月31日

売上高

(百万円)

6,865

11,784

27,734

経常利益

(百万円)

610

4,613

3,024

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益

(百万円)

529

3,652

4,262

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

957

4,772

5,119

純資産額

(百万円)

59,991

67,586

63,604

総資産額

(百万円)

67,238

75,442

69,915

1株当たり四半期(当期)純利益

金額

(円)

9.39

64.73

75.54

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.2

89.6

91.0

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、当第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の売上高は、前年同期に国内外における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた反動に加え、ロイヤリティー(当期より営業外収益から売上高に表示区分を変更)の大幅な増加や関節機能改善剤ジョイクルの発売により、国内での薬価引き下げによる影響をカバーし、前年同期と比べ71.6%増の117億8千4百万円となりました。

営業利益は、主に研究開発費等の販管費が増加しましたが、増収効果により1,022.2%増の44億4千6百万円となりました。経常利益は、受取配当金の減少により、655.8%増の46億1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益に伴い法人税等が増加したことから、589.3%増の36億5千2百万円となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しています。

 

セグメント別の売上概況

<医薬品事業>

・国内医薬品(38億4千7百万円、前年同期比9.8%増)

関節機能改善剤アルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い市場が縮小した反動に加え、新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数及び市場シェアは増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響に加え、前年同期の出荷が多かったことから減少しました。

関節機能改善剤ジョイクルは、販売提携先の小野薬品工業株式会社より2021年5月19日に販売を開始しました。ジョイクルについては、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、同年6月1日に医療関係者向けに安全性速報(ブルーレター)を発出しました。引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の積極的な情報収集に努めるとともに、ジョイクルを適切にご使用いただけるよう、安全性や有用性に関する情報提供に尽力してまいります。

眼科手術補助剤オペガン類は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う白内障手術件数の減少により市場が縮小した反動に加え、新規納入施設が増加したことから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は薬価引き下げに加え、前年同期の出荷が多かったことから減少となりました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、出荷時期の影響により、当社売上高は微増となりました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少の反動に加え、新規納入施設が着実に増加していることから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の影響により減少しました。

・海外医薬品(15億8千9百万円、同40.6%増)

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急を要さない医療処置の延期の影響等を受けた反動に加え、競合品からの切り替え施策が奏功しており、現地販売本数は大幅に増加しました。現地販売本数の増加に伴い、当社売上高も増加しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、少数回投与製品が選好される傾向が継続していますが、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けたことから、現地販売本数及び当社売上高が増加しました。

中国向けアルツは、販促活動の強化により、現地販売本数及び当社売上高が増加しました

・医薬品原体・医薬品受託製造※17億2千万円、同144.0%増)

医薬品原体は減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の売上が加わったことにより大幅に増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー※2(35億5千万円、同3,818.3%増)の大幅な増加により、医薬品事業の売上高97億7百万円(同93.3%増)となりました。

 

※1 2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高は2021年3月期第2四半期連結決算より、医薬品事業区分に含めています。

※2 2022年3月期よりロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更しています。

 

<LAL事業>

海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や、受託試験の受注増加に加え、国内販売が堅調に推移したことから、売上高20億7千6百万円(同12.6%増)となりました。なお、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマート ネクストジェンの販売を、2021年4月よりアソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおいて、同年5月より当社において開始しました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億2千7百万円増加754億4千2百万円となりました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億4千5百万円増加78億5千6百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ39億8千2百万円増加675億8千6百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。

 

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(2) 経営の基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

 

(3) 目標とする経営指標

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19億3千6百万円で、対売上高比率は16.4%(ロイヤリティー除く:23.5%)となりました。

なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

234,000,000

234,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

56,814,093

56,814,093

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

56,814,093

56,814,093

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

56,814,093

3,840

5,301

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

(2021年6月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)(注)1

普通株式

384,400

完全議決権株式(その他)(注)2

普通株式

56,378,400

563,784

単元未満株式(注)3

普通株式

51,293

発行済株式総数

 

56,814,093

総株主の議決権

 

563,784

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式です。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれております。

3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2021年6月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

生化学工業株式会社

東京都千代田区丸の内

一丁目6番1号

384,400

384,400

0.68

384,400

384,400

0.68

(注)上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,192

19,111

受取手形及び売掛金

7,089

8,589

有価証券

10,891

11,189

商品及び製品

3,641

3,140

仕掛品

2,401

2,389

原材料及び貯蔵品

2,350

2,573

その他

2,098

2,310

貸倒引当金

107

108

流動資産合計

43,558

49,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,877

19,124

減価償却累計額

13,923

14,091

建物及び構築物(純額)

4,954

5,033

機械装置及び運搬具

20,634

21,023

減価償却累計額

19,494

19,788

機械装置及び運搬具(純額)

1,140

1,235

土地

982

1,014

リース資産

64

59

減価償却累計額

38

30

リース資産(純額)

26

28

建設仮勘定

987

1,147

その他

5,119

5,116

減価償却累計額

4,906

4,896

その他(純額)

212

219

有形固定資産合計

8,302

8,679

無形固定資産

 

 

のれん

1,532

1,642

その他

818

843

無形固定資産合計

2,350

2,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,373

13,741

退職給付に係る資産

479

490

その他

857

856

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

15,703

15,081

固定資産合計

26,357

26,246

資産合計

69,915

75,442

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

670

903

短期借入金

380

387

リース債務

34

32

未払金

2,521

2,848

未払法人税等

7

856

賞与引当金

616

342

環境対策引当金

100

109

その他

1,278

1,579

流動負債合計

5,609

7,059

固定負債

 

 

リース債務

57

53

繰延税金負債

347

498

資産除去債務

40

41

その他

255

204

固定負債合計

702

797

負債合計

6,311

7,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,840

3,840

資本剰余金

5,301

5,301

利益剰余金

51,214

54,077

自己株式

606

606

株主資本合計

59,749

62,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,624

3,866

繰延ヘッジ損益

29

12

為替換算調整勘定

36

832

退職給付に係る調整累計額

296

287

その他の包括利益累計額合計

3,854

4,974

純資産合計

63,604

67,586

負債純資産合計

69,915

75,442

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

売上高

6,865

11,784

売上原価

3,485

3,716

売上総利益

3,379

8,068

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

524

668

賞与引当金繰入額

94

78

退職給付費用

30

24

研究開発費

1,615

1,936

その他

718

913

販売費及び一般管理費合計

2,983

3,621

営業利益

396

4,446

営業外収益

 

 

受取利息

21

7

受取配当金

216

149

その他

14

14

営業外収益合計

251

171

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

為替差損

31

0

その他

1

1

営業外費用合計

37

5

経常利益

610

4,613

税金等調整前四半期純利益

610

4,613

法人税、住民税及び事業税

70

929

法人税等調整額

10

31

法人税等合計

80

960

四半期純利益

529

3,652

親会社株主に帰属する四半期純利益

529

3,652

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

529

3,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

471

241

繰延ヘッジ損益

4

17

為替換算調整勘定

91

869

退職給付に係る調整額

51

8

その他の包括利益合計

427

1,119

四半期包括利益

957

4,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

957

4,772

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は1億9千7百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高に表示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」90百万円は「売上高」として組み替えております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

161百万円

197百万円

のれんの償却額

27

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

733百万円

13円00銭

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

790百万円

14円00銭

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

3,505

3,505

3,505

海外医薬品

1,130

1,130

1,130

医薬品原体・医薬品受託製造

295

295

295

ロイヤリティー

90

90

90

LAL

1,844

1,844

1,844

顧客との契約から生じる収益

5,021

1,844

6,865

6,865

その他の収益

外部顧客への売上高

5,021

1,844

6,865

6,865

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,021

1,844

6,865

6,865

セグメント利益

88

307

396

396

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

3,847

3,847

3,847

海外医薬品

1,589

1,589

1,589

医薬品原体・医薬品受託製造

720

720

720

ロイヤリティー

3,550

3,550

3,550

LAL

2,076

2,076

2,076

顧客との契約から生じる収益

9,707

2,076

11,784

11,784

その他の収益

外部顧客への売上高

9,707

2,076

11,784

11,784

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,707

2,076

11,784

11,784

セグメント利益

3,946

500

4,446

4,446

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9円39銭

64円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

529

3,652

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益金額(百万円)

529

3,652

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,416

56,429

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

 

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

200,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

240百万円(上限)

(4)取得の期間

2021年7月1日から2021年8月12日

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

2.取得期間

2021年7月1日から2021年7月16日

 

3.取得結果

東京証券取引所における市場買付の結果、2021年7月16日までに当社普通株式200,000株(取得価額221百万円)を取得いたしました。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

生化学工業株式会社

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

三澤 幸之助

  印

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中川 満美

  印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00970-000 2021-08-11