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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第123期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

共和レザー株式会社

【英訳名】

KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長    花井 幹雄

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区東町1876番地

【電話番号】

053(425)2121

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  阿部 惠造

【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区東町1876番地

【電話番号】

053(425)2121

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長  阿部 惠造

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00994 35530 共和レザー株式会社 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00994-000 2020-04-01 2020-12-31 E00994-000 2019-12-31 E00994-000 2019-10-01 2019-12-31 E00994-000 2019-04-01 2019-12-31 E00994-000 2020-03-31 E00994-000 2019-04-01 2020-03-31 E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00994-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00994-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00994-000 2021-02-10 E00994-000 2020-12-31 E00994-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第122期

第3四半期

連結累計期間

第123期

第3四半期

連結累計期間

第122期

会計期間

 自2019年4月1日

 至2019年12月31日

 自2020年4月1日

 至2020年12月31日

 自2019年4月1日

 至2020年3月31日

売上高

(百万円)

31,937

28,546

42,926

経常利益

(百万円)

1,543

839

2,199

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,099

604

1,277

四半期包括利益

又は包括利益

(百万円)

882

488

824

純資産額

(百万円)

32,506

32,250

32,448

総資産額

(百万円)

51,247

51,110

49,931

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

44.87

24.67

52.13

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.7

61.6

63.1

 

回次

第122期

第3四半期

連結会計期間

第123期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

 自2019年10月1日

 至2019年12月31日

 自2020年10月1日

 至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

22.37

21.57

     (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善などを背景に、一部で景気の持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の再拡大に伴う経済活動への影響により、先行き予断を許さない状況です。

 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は285億4千6百万円と前年同期(319億3千7百万円)に比べ10.6%の減少となりました。

 売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、自動車生産台数の回復に伴い、受注は持ち直しの傾向にありますが、第1四半期における当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注減少の影響が大きく、244億2千1百万円と前年同期(268億6千4百万円)に比べ9.1%の減少となりました。また、コロナ禍の影響などによる需要低迷により、住宅・住設用につきましては、20億5千5百万円と前年同期(22億9千5百万円)に比べ10.5%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、20億6千8百万円と前年同期(27億7千6百万円)に比べ25.5%の減少となりました。

 利益面につきましては、原価改善や固定費の削減などに努めて参りましたが、売上高の減少による影響が大きく、連結経常利益は8億3千9百万円と前年同期連結経常利益(15億4千3百万円)に比べ45.7%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益(10億9千9百万円)に比べ45.0%の減少となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%増加し、511億1千万円となりました。

 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.1%増加し、303億5千4百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.6%減少し、207億5千6百万円となりました。これは主として建設仮勘定が減少したことによります。

 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ9.8%増加し、161億9千8百万円となりました。これは主として電子記録債務が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.6%減少し、26億6千1百万円となりました。これは主としてその他に区分されているリース債務が減少したことによります。

 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、322億5千万円となりました。これは主として非支配株主持分が減少したことによります。

 なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は559百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)設備の新設、除却等の計画

 前連結会計年度末において、未定としておりました重要な設備の新設等について、第2四半期連結会計期間において決定し、第2四半期の四半期報告書に記載しております。

 当第3四半期連結累計期間において、上記以外に、当企業グループの重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

24,500,000

24,500,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

24,500

1,810

1,586

 

(5)【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,489,500

244,895

単元未満株式

普通株式

8,800

発行済株式総数

 

24,500,000

総株主の議決権

 

244,895

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株

     (議決権11個)含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

      自己保有株式      57株

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

共和レザー株式会社

静岡県浜松市南区東町1876番地

1,700

1,700

0.01

1,700

1,700

0.01

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

増 田 隆 昭

専務取締役

生産本部長

生産改革部担当

生産管理部担当

生産技術部担当

専務取締役

生産本部長

生産改革部担当

生産技術部担当

新城工場担当

浅羽工場担当

2020年7月1日

前 嶋 則 卓

常務取締役

生産本部副本部長

天竜第1工場担当

天竜第2工場担当

新城工場担当

浅羽工場担当

常務取締役

生産管理部担当

天竜第1工場担当

天竜第2工場担当

2020年7月1日

増 田 隆 昭

専務取締役

生産本部長

生産管理部担当

生産技術部担当

生産改革部長

専務取締役

生産本部長

生産改革部担当

生産管理部担当

生産技術部担当

2020年8月1日

河 島 竜 太

取締役

営業本部長

営業企画部担当

東京営業所担当

車両営業部長

フィルム営業部長

阪神営業所長

取締役

営業本部長

営業企画部担当

車両営業部担当

東京営業所担当

フィルム営業部長

阪神営業所長

2020年8月1日

藤 坂 和 義

専務取締役

技術本部長

技術統括部担当

開発部担当

第1技術部担当

第2技術部担当

製生準改革部担当

専務取締役

品質保証本部長

技術本部長

技術統括部担当

開発部担当

第1技術部担当

第2技術部担当

製生準改革部担当

2020年9月1日

中 村 直 義

常務取締役

品質保証本部長

環境管理室担当

品質保証部担当

常務取締役

環境管理室担当

品質保証部担当

2020年9月1日

 

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

河 島 竜 太

取締役

営業本部長

営業企画部担当

東京営業所担当

モビリティ営業部長

インダストリー営業部長

阪神営業所長

取締役

営業本部長

営業企画部担当

東京営業所担当

車両営業部長

フィルム営業部長

阪神営業所長

2020年9月1日

稲 垣 忠 彦

取締役

インダストリー営業部担当

デザイン部担当

第3技術部長

取締役

デザイン部担当

第3技術部長

2020年9月1日

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,455

11,651

受取手形及び売掛金

8,509

9,247

電子記録債権

2,952

3,847

有価証券

2,800

1,400

商品及び製品

2,159

2,020

仕掛品

608

816

原材料及び貯蔵品

811

1,001

その他

404

498

貸倒引当金

91

129

流動資産合計

28,611

30,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,691

3,564

機械装置及び運搬具(純額)

4,549

5,242

土地

3,778

3,701

建設仮勘定

1,459

386

その他(純額)

556

450

有形固定資産合計

14,035

13,345

無形固定資産

 

 

のれん

86

49

ソフトウエア

132

105

その他

307

233

無形固定資産合計

526

387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,314

4,697

長期貸付金

33

40

繰延税金資産

1,141

923

退職給付に係る資産

253

324

その他

1,042

1,062

貸倒引当金

26

25

投資その他の資産合計

6,757

7,023

固定資産合計

21,320

20,756

資産合計

49,931

51,110

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,303

7,223

電子記録債務

3,922

5,098

短期借入金

689

683

未払金

1,481

1,130

未払法人税等

304

51

役員賞与引当金

70

49

資産除去債務

12

11

その他

1,966

1,949

流動負債合計

14,750

16,198

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

192

169

退職給付に係る負債

2,239

2,278

資産除去債務

16

15

その他

284

198

固定負債合計

2,733

2,661

負債合計

17,483

18,860

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,810

1,810

資本剰余金

1,654

1,654

利益剰余金

27,531

27,449

自己株式

0

0

株主資本合計

30,994

30,913

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

101

236

為替換算調整勘定

261

243

退職給付に係る調整累計額

133

110

その他の包括利益累計額合計

497

590

非支配株主持分

956

747

純資産合計

32,448

32,250

負債純資産合計

49,931

51,110

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

31,937

28,546

売上原価

25,768

23,512

売上総利益

6,168

5,033

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

1,545

1,475

役員賞与引当金繰入額

55

52

役員退職慰労引当金繰入額

68

26

その他

3,011

2,801

販売費及び一般管理費合計

4,681

4,356

営業利益

1,487

677

営業外収益

 

 

受取利息

16

8

受取配当金

33

39

持分法による投資利益

123

149

固定資産売却益

1

75

その他

66

80

営業外収益合計

242

352

営業外費用

 

 

支払利息

32

27

為替差損

85

39

売上割引

25

14

固定資産除却損

18

59

その他

23

49

営業外費用合計

185

190

経常利益

1,543

839

特別利益

 

 

助成金収入

233

特別利益合計

233

特別損失

 

 

休業手当

247

特別損失合計

247

税金等調整前四半期純利益

1,543

824

法人税等

460

421

四半期純利益

1,083

402

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

15

201

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,099

604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

1,083

402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

76

134

為替換算調整勘定

161

20

退職給付に係る調整額

78

23

持分法適用会社に対する持分相当額

37

5

その他の包括利益合計

200

85

四半期包括利益

882

488

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

959

697

非支配株主に係る四半期包括利益

76

209

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)
 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

 減価償却費

 1,661百万円

1,583百万円

 のれんの償却額

 35百万円

36百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

       391

16.00

2019年3月31日

2019年6月24日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

391

16.00

2019年9月30日

2019年12月3日

 

    (2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

 783百万円の剰余金の配当を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

     391

16.00

2020年3月31日

2020年6月18日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

293

12.00

2020年9月30日

2020年12月3日

 

    (2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

 685百万円の剰余金の配当を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 当企業グループ(当社および当社連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 当企業グループ(当社および当社連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

44円87銭

24円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,099

604

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,099

604

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,498

24,498

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 第123期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

293百万円

② 1株当たりの金額

12.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年12月3日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月10日

 

共和レザー株式会社

取 締 役 会  御 中

 

 

P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

 

名古屋事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川 原 光 爵

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

手 塚 謙 二

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

      当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00994-000 2021-02-10