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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第159期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

ダイニック株式会社

【英訳名】

DYNIC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山 田 英 伸

【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)

【電話番号】

該当なし

【事務連絡者氏名】

該当なし

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋6丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社

【電話番号】

東京 (03) 5402局3132番

【事務連絡者氏名】

取締役財務部門統括  新 家 隆

【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

(東京都港区新橋6丁目17番地19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00996 35510 ダイニック株式会社 DYNIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00996-000 2021-08-11 E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 E00996-000 2020-04-01 2021-03-31 E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 E00996-000 2020-06-30 E00996-000 2021-03-31 E00996-000 2021-06-30 E00996-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00996-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PrintingRelatedInformationReportableSegmentsMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:HousingEnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00996-000:PackingRelatedReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00996-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00996-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第158期
第1四半期
連結累計期間

第159期
第1四半期
連結累計期間

第158期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

9,043,400

9,558,461

35,865,045

経常利益

(千円)

84,573

439,114

967,922

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(千円)

44,256

410,986

925,191

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

113,966

665,354

1,626,181

純資産額

(千円)

18,898,604

21,071,983

20,638,657

総資産額

(千円)

52,839,874

53,832,461

52,125,106

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

5.22

48.50

109.17

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

(注)3.

(注)3.

(注)3.

自己資本比率

(%)

35.2

38.5

38.9

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移し、一部区域に緊急事態宣言が発令される等、企業活動や個人消費への更なる影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた対策をとり事業活動を進めてまいりました。

コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。

その結果、売上高は9,558百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が362百万円(前年同四半期比173.8%増)、経常利益が439百万円(前年同四半期比419.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円(前年同四半期比828.7%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は81,308千円減少し、売上原価は80,135千円減少し、販売費及び一般管理費は387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、出版・文具用途ではビニールクロスが海外向けノート表紙材や国内の文具関連が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

また、産業用の品質表示用ラベルはアパレル用途、車輌用途が海外中心に堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けが国内外ともに堅調で、また海外ではアパレル用途も市況回復しつつあり前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,376百万円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益は350百万円(前年同四半期比73.7%増)となりました。

 

②住生活環境関連事業

不織布は、前年度コロナ禍による影響の大きかったインテリア・車輌用途において、イベント減少や自動車の減産等で市況はコロナ前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復して前年同四半期比では増収となりました。また、空気清浄機等の家電フィルター類は好調に推移しており、不織布全体で前年同四半期比増となりました。

 

産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年同四半期比減となりました。

壁装材は、売上は堅調に推移し前年同四半期比増となりましたが、原材料価格の高騰が利益面に大きく影響しました。

衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及びイベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,000百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。

 

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、東南アジアをはじめ海外向けでコロナの影響による消費の落ち込みにより前年同四半期比減となりました。

一方で、医療用パップ剤用フイルム加工は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,668百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は129百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。

 

④その他

ファンシー商品は、市況が回復傾向にあり、コロナ禍で影響が大きかった前年同四半期比では増収増益となりました。

運送・庫内整理等は、受注低調で前年同四半期比減となりました。

その結果、売上高は824百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,707百万円増加し、53,832百万円となりました。これは主に現金及び預金が245百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が792百万円、電子記録債権が166百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,274百万円増加し、32,760百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が629百万円、短期借入金が264百万円、長期借入金が371百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して433百万円増加し、21,072百万円となりました。これは主に利益剰余金が179百万円、為替換算調整勘定が190百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,504,747

8,504,747

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株
であります。

8,504,747

8,504,747

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

8,504,747

5,795,651

944,696

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

30,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,459,100

 

84,591

単元未満株式

普通株式

15,447

 

発行済株式総数

8,504,747

総株主の議決権

84,591

 

 

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

ダイニック㈱

京都市右京区西京極
大門町26

30,200

30,200

0.36

30,200

30,200

0.36

 

 

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,921,703

3,166,324

 

 

受取手形及び売掛金

※3 7,389,251

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

8,181,495

 

 

電子記録債権

※3 3,902,349

4,068,642

 

 

商品及び製品

3,647,079

3,735,619

 

 

仕掛品

1,121,758

1,139,897

 

 

原材料及び貯蔵品

2,250,523

2,312,884

 

 

その他

507,806

769,325

 

 

貸倒引当金

19,792

20,335

 

 

流動資産合計

21,720,677

23,353,851

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

16,468,044

16,593,641

 

 

 

 

減価償却累計額

11,194,368

11,327,090

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,273,676

5,266,551

 

 

 

機械装置及び運搬具

23,178,731

23,430,905

 

 

 

 

減価償却累計額

19,725,474

19,989,304

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,453,257

3,441,601

 

 

 

工具、器具及び備品

3,054,740

3,079,461

 

 

 

 

減価償却累計額

2,709,129

2,735,072

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

345,611

344,389

 

 

 

土地

10,180,828

10,203,336

 

 

 

リース資産

301,436

309,626

 

 

 

 

減価償却累計額

136,364

150,103

 

 

 

 

リース資産(純額)

165,072

159,523

 

 

 

使用権資産

235,964

246,338

 

 

 

 

減価償却累計額

73,692

78,664

 

 

 

 

使用権資産(純額)

162,272

167,674

 

 

 

建設仮勘定

533,876

578,168

 

 

 

有形固定資産合計

20,114,592

20,161,242

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

41,363

37,603

 

 

 

その他

64,647

62,775

 

 

 

無形固定資産合計

106,010

100,378

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,124,547

5,241,232

 

 

 

退職給付に係る資産

1,047,084

1,067,962

 

 

 

繰延税金資産

372,741

374,034

 

 

 

投資不動産

3,497,168

3,497,490

 

 

 

 

減価償却累計額

952,873

962,201

 

 

 

 

投資不動産(純額)

2,544,295

2,535,289

 

 

 

長期貸付金

1,891

1,816

 

 

 

その他

1,135,056

1,038,444

 

 

 

貸倒引当金

41,787

41,787

 

 

 

投資その他の資産合計

10,183,827

10,216,990

 

 

固定資産合計

30,404,429

30,478,610

 

資産合計

52,125,106

53,832,461

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※3 6,660,192

7,289,348

 

 

短期借入金

12,790,677

13,055,067

 

 

リース債務

89,608

90,890

 

 

未払法人税等

104,363

164,296

 

 

賞与引当金

395,133

303,691

 

 

役員賞与引当金

27,070

17,802

 

 

設備関係支払手形

515,247

460,740

 

 

その他

1,102,825

1,190,904

 

 

流動負債合計

21,685,115

22,572,738

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,954,778

6,325,310

 

 

リース債務

260,398

258,178

 

 

繰延税金負債

1,598,315

1,615,201

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,298,595

1,298,595

 

 

環境対策引当金

9,309

9,309

 

 

関係会社整理損失引当金

164,109

162,274

 

 

退職給付に係る負債

324,556

330,185

 

 

その他

191,274

188,688

 

 

固定負債合計

9,801,334

10,187,740

 

負債合計

31,486,449

32,760,478

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,795,651

5,795,651

 

 

資本剰余金

944,696

944,696

 

 

利益剰余金

9,348,265

9,527,238

 

 

自己株式

32,874

32,889

 

 

株主資本合計

16,055,738

16,234,696

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,211,522

1,289,744

 

 

土地再評価差額金

2,799,017

2,799,017

 

 

為替換算調整勘定

318,940

128,983

 

 

退職給付に係る調整累計額

548,202

537,168

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,239,801

4,496,946

 

非支配株主持分

343,118

340,341

 

純資産合計

20,638,657

21,071,983

負債純資産合計

52,125,106

53,832,461

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

9,043,400

9,558,461

売上原価

7,393,540

7,713,055

売上総利益

1,649,860

1,845,406

販売費及び一般管理費

1,517,802

1,483,795

営業利益

132,058

361,611

営業外収益

 

 

 

受取利息

5,976

5,638

 

受取配当金

54,881

49,059

 

受取賃貸料

49,579

51,009

 

雑収入

42,061

57,158

 

営業外収益合計

152,497

162,864

営業外費用

 

 

 

支払利息

46,884

33,877

 

為替差損

108,646

3,590

 

雑損失

44,452

47,894

 

営業外費用合計

199,982

85,361

経常利益

84,573

439,114

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

188

390

 

補助金収入

※1 34,126

※1 68,371

 

受取保険金

※2 127,517

 

特別利益合計

34,314

196,278

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

3,563

6,873

 

投資有価証券評価損

1,892

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 31,091

※3 66,103

 

特別損失合計

36,546

72,976

税金等調整前四半期純利益

82,341

562,416

法人税等

87,048

166,684

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,707

395,732

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

48,963

15,254

親会社株主に帰属する四半期純利益

44,256

410,986

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,707

395,732

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

72,716

78,222

 

為替換算調整勘定

176,402

199,319

 

退職給付に係る調整額

5,503

11,034

 

持分法適用会社に対する持分相当額

11,076

3,115

 

その他の包括利益合計

109,259

269,622

四半期包括利益

113,966

665,354

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,121

668,131

 

非支配株主に係る四半期包括利益

105,845

2,777

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りであります。

 

(1) 代理人取引に係る収益認識

当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

また、当該収益は売上高に含めて計上しております。

 

(2) 工事契約に係る収益認識

当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。

 

(3) 有償支給取引に係る収益認識

当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

 

(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識

当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 

 

(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識

当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81,308千円減少し、売上原価は80,135千円減少し、販売費及び一般管理費は387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ786千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20,152千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 手形割引高及び裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形割引高

466,132

千円

4,855

千円

受取手形裏書譲渡高

10,750

 

12,654

 

 

 

  2 債権流動化による手形譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形

439,224千円

45,000千円

 

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形

70,154千円

―千円

電子記録債権

615

支払手形

170,313

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

 

※2 受取保険金の内容は、2020年7月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

348,806千円

347,046千円

のれんの償却額

3,760

3,760

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

254,237

30.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注)2020年6月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当5円を含んでおります。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

211,861

25.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

 

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,822,911

2,885,569

1,736,406

8,444,886

598,514

9,043,400

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

67,455

84

16

67,555

249,643

317,198

3,890,366

2,885,653

1,736,422

8,512,441

848,157

317,198

9,043,400

セグメント利益又は損失(△)

201,442

20,750

146,749

327,441

18,923

214,306

132,058

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,306千円には、セグメント間取引高消去12,858千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

 

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,327,731

3,000,093

1,667,515

8,995,339

563,122

9,558,461

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

48,006

3

36

48,045

260,406

308,451

4,375,737

3,000,096

1,667,551

9,043,384

823,528

308,451

9,558,461

セグメント利益

349,859

82,259

128,675

560,793

20,302

219,484

361,611

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△219,484千円には、セグメント間取引高消去17,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の計上方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の「印刷情報関連」の売上高は16,322千円減少、セグメント利益は1,126千円増加し、「住生活環境関連」の売上高は64,986千円減少、セグメント利益は1,569千円減少し、「その他」のセグメント利益は343千円減少しております。

 

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

日本

2,430,143

2,591,419

1,667,515

6,689,077

563,122

7,252,199

その他

1,897,588

408,674

2,306,262

2,306,262

顧客との契約から生じる収益

4,327,731

3,000,093

1,667,515

8,995,339

563,122

9,558,461

その他の収益

外部顧客への売上高

4,327,731

3,000,093

1,667,515

8,995,339

563,122

9,558,461

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

5円22銭

48円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

44,256

410,986

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

44,256

410,986

普通株式の期中平均株式数(株)

8,474,570

8,474,435

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月11日

ダイニック株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

 

京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

羽  津  隆  弘

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

鈴  木  重  久

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00996-000 2021-08-11