本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工／編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、依然として緊張状態にある米中関係による影響が懸念される中、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済は、早期に経済活動を再開した中国では景気回復が継続しているほか、米国もワクチン接種ペースの加速や追加景気対策の効果により経済活動の再開が進んだことを受け、回復傾向となりました。
国内経済は、個人消費関連業種で一部停滞がみられるものの、輸出の持ち直しの動きが見られるなど、全体として景気は緩やかな回復が持続しています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、早期に新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えた中国では、生産台数が前年同期を上回る状態が続いています。日本国内においても生産台数が回復傾向にありましたが、２０２１年に入り世界的な半導体不足により一部自動車生産工場の操業が停止し生産台数への影響が発生いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、市場における需要変動への安定供給を積極的に進めるとともに、受託合成品並びに品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力し、成長分野での市場拡大に努めました。
一方、生産においては、原料の安定調達に注力し、生産と在庫の最適化によるコストダウンと経営資源の効率化を、販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３８億８２百万円（前年同期比１５．２％増）、営業利益は２億６９百万円（同２２２．９％増）、経常利益は２億７３百万円（同２２６．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９５百万円（同２０９．５％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は３８億６３百万円（同１５．３％増）、セグメント利益（営業利益）は２億５４百万円（同２７２．８％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は１８百万円（同０．４％減）、セグメント利益（営業利益）は１５百万円（同０．６％減）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
国内の工業用品向け薬品は国内自動車生産及び販売、海外市況の回復、更には顧客需要動向への積極的な供給対応を行った結果、自動車関連産業の世界的な半導体不足による減産影響が懸念されましたが、当第２四半期では大きな影響はなく国内全体では前年同期を上回る売上となりました。タイヤ向け薬品は、輸出向けタイヤ生産及び国内自動車生産の回復により顧客の稼働が回復しましたが、激しい海外品との競合が継続し前年同期並みの売上となりました。合成ゴム向け薬品は、国内自動車生産、国内タイヤ生産の回復により全体では売上が前年同期を上回りました。
海外向けは、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に経済回復した中国市場への大幅な増販をはじめ、東南アジア諸国での自動車生産の回復基調が鮮明となりました。
加えて、国内、海外ともに流通在庫を従前より手厚くする傾向が見られ順調な受注を獲得し売上が前年同期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は２３億６０百万円（前年同期比２２．５％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
国内向けは主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調に推移、受託合成品の需要も低調に推移しました。このような中、当社主要製品において顧客要望への積極的対応の結果、売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、当社主要製品の販売が回復し更には電子材料関連への積極的な拡販活動を展開した結果、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は３億７７百万円（同５．９％増）となりました。
＜中間体＞
界面活性剤中間体は主要品目の需要が回復したことにより売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は主要品目の販売が低調で、売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は主要品目の当期における販売が低調に推移し、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は国内、海外向け共に顧客要望への積極的な対応の結果、販売増となり売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は５億８０百万円（同３０．５％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は需要が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。潤滑油向けは需要低迷により売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは一部製品において販売を伸ばしましたが当第２四半期における各製品の顧客からの需要が低調に推移し、売上が前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は５億４４百万円（同１２．６％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては７５億７３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億１１百万円、受取手形及び売掛金が２億７百万円増加したことに対し、有形固定資産が５８百万円減少したことによります。
負債につきましては５４億１８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億９３百万円増加したことに対し、長期借入金が３６百万円、退職給付に係る負債が３９百万円減少したことによります。
純資産につきましては２１億５５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億５８百万円、その他有価証券評価差額金が１３百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億１１百万円増加（前年同期は２億７８百万円の増加）し、１０億９４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等による資金の増加に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、未払消費税等の減少等による資金の減少により３億８７百万円の収入（前年同期は２億９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により１億９百万円の支出（前年同期は１億４６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により７７百万円の支出（前年同期は２億１８百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116,545千円（前年同期は112,036千円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2021年５月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上