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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書(2020年10月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年6月8日

【会社名】

日立化成株式会社

【英訳名】

Hitachi Chemical Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長    丸山   寿

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

【電話番号】

03(5533)7000

【事務連絡者氏名】

法務部 法務グループ 法務担当部長 高橋  毅

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

【電話番号】

03(5533)7000

【事務連絡者氏名】

法務部 法務グループ 法務担当部長 高橋  毅

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01013 42170 日立化成株式会社 Hitachi Chemical Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100IQKY true false E01013-000 2020-10-12 xbrli:pure

1【提出理由】

2020年6月5日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年6月5日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 株式併合の件

当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。

① 本株式併合の割合

  当社株式26,027,000株を1株に併合いたします。

② 本株式併合の効力発生日

   2020年6月23日

③ 効力発生日における発行可能株式総数

   32株

 

第2号議案 定款一部変更の件

① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第7条(単元株式数等)及び第8条(単元未満株主の権利)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主はHCホールディングス株式会社1名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条(定時株主総会の基準日)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2020年6月23日に効力が発生するものとします。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果等

①基準日(2020年4月28日)現在における議決権の状況

 議決権を有する株主数:4,647

 総株主の議決権の数:2,080,598

 

 

  ②決議の結果等

決議事項

賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る

議決権の数(注)2

賛成割合

(注)3

決議の

結 果

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

第1号議案(注)1

1,984,224

970

41

  99.95%

可決

第2号議案(注)1

1,984,472

957

41

  99.95%

可決

 

   (注) 1.会社法及び当社定款の定める議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
   の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

    2.株主総会前日までに行使された議決権及び株主総会当日に出席した株主の議決権のうち当社が意思表
   示の内容を把握したものを合計した結果、その段階で可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立
   したことから、株主総会当日に出席した株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
   ない議決権の数は加算しておりません。

   3.賛成割合は、株主総会前日までに行使された議決権の数及び株主総会当日に出席した株主の議決権の
   数の合計に対する賛成数の割合です。

 以 上