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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年8月12日

【四半期会計期間】

第75期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

ダイトーケミックス株式会社

【英訳名】

Daito Chemix Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 執行役員社長  永 松 真 一

【本店の所在の場所】

大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号

【電話番号】

06(6911)9310(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員  南 修 一

【最寄りの連絡場所】

大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号

【電話番号】

06(6911)9310(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員  南 修 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01014-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01014-000 2020-08-12 E01014-000 2020-06-30 E01014-000 2019-06-30 E01014-000 2019-04-01 2019-06-30 E01014-000 2020-03-31 E01014-000 2019-04-01 2020-03-31 E01014-000 2020-04-01 2020-06-30 E01014-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

第1四半期連結

累計期間

第75期

第1四半期連結

累計期間

第74期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(百万円)

2,701

3,453

12,417

経常利益

(百万円)

148

354

664

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

124

287

524

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

79

439

441

純資産額

(百万円)

11,076

11,792

11,406

総資産額

(百万円)

17,066

17,476

16,873

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

11.58

26.75

48.90

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.9

67.5

67.6

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は停滞し、景気の減速懸念は一層高まり、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画における目標達成に向けて、企業体質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むとともに、医薬中間体の安定供給の一翼を担うべく迅速に対応いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は34億53百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は3億98百万円(前年同期比257.3%増)、経常利益は3億54百万円(前年同期比138.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比130.9%増)となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比31.2%増の30億95百万円となりました。「電子材料」は、前年同四半期比46.3%増の24億25百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比3.5%減の4億49百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比2.5%増の1億50百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比20.7%減の71百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比4.6%増の3億57百万円となりました。

 

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

(総資産)

当第1四半期末の総資産は前期末比6億2百万円増の174億76百万円となりました。流動資産は前期末比4億86百万円増の89億99百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億55百万円、現金及び預金の減少1億7百万円であります。

固定資産は前期末比1億15百万円増の84億76百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1億88百万円、減価償却等による有形固定資産および無形固定資産の減少44百万円であります。

(負債合計)

負債合計は前期末比2億17百万円増の56億84百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億56百万円、長期借入金の減少1億11百万円であります。

(純資産)

純資産は前期末比3億85百万円増の117億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億17百万円であります。

 

②経営成績

(売上高)

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比27.8%増の34億53百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

(売上総利益)

当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比77.7%増の6億46百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比5.3ポイント上昇し、18.7%となりました。これは主に、化成品事業において売上高が増加したことによるものであります。

 

(営業利益)

当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比257.3%増の3億98百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比7.4ポイント上昇し、11.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比1.7%減の2億48百万円となりました。

(経常利益)

当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比138.8%増の3億54百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比4.8ポイント上昇し、10.3%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益や為替差益の減少により、前年同四半期比46.0%減の24百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により、前年同四半期比726.6%増の68百万円となりました。

 

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億5百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12億79百万円となっております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億30百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)新型コロナウイルス感染拡大に関する事項

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営課題、優先的に対処すべき課題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策についても重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

 前連結会計年度末に計画していた福井工場の「化成品生産設備」については投資予定金額の総額を見直し、次の通りに変更しております。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

福井工場

(福井県福井市)

化成品事業

化成品生産設備

233

167

自己資金

および借入金

2019.5

2020.8

(注)完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,900,000

47,900,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,200,000

11,200,000

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数 100株

11,200,000

11,200,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年4月1日〜

2020年6月30日

11,200,000

2,901

4,421

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

464,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,732,100

107,321

単元未満株式

普通株式

3,600

発行済株式総数

 

11,200,000

総株主の議決権

 

107,321

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ダイトーケミックス㈱

大阪市鶴見区茨田大宮

三丁目1番7号

464,300

464,300

4.15

464,300

464,300

4.15

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,386

1,279

受取手形及び売掛金

3,197

3,753

商品及び製品

911

734

仕掛品

1,625

1,837

原材料及び貯蔵品

1,290

1,299

未収入金

57

61

その他

43

34

流動資産合計

8,512

8,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,374

1,336

機械装置及び運搬具(純額)

1,014

954

土地

2,816

2,816

その他(純額)

237

305

有形固定資産合計

5,442

5,413

無形固定資産

188

172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,506

2,695

その他

223

195

投資その他の資産合計

2,730

2,890

固定資産合計

8,360

8,476

資産合計

16,873

17,476

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

890

1,146

短期借入金

1,000

1,000

1年内償還予定の社債

189

189

1年内返済予定の長期借入金

525

687

未払法人税等

95

71

賞与引当金

273

394

役員賞与引当金

23

8

未払金

409

353

その他

257

241

流動負債合計

3,664

4,093

固定負債

 

 

社債

646

615

長期借入金

1,063

790

退職給付に係る負債

27

27

その他

65

158

固定負債合計

1,802

1,590

負債合計

5,466

5,684

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

4,421

4,421

利益剰余金

3,810

4,043

自己株式

248

248

株主資本合計

10,883

11,117

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

500

717

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

21

42

その他の包括利益累計額合計

522

674

純資産合計

11,406

11,792

負債純資産合計

16,873

17,476

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

2,701

3,453

売上原価

2,337

2,806

売上総利益

363

646

販売費及び一般管理費

252

248

営業利益

111

398

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

16

16

不動産賃貸料

4

4

為替差益

5

持分法による投資利益

9

雑収入

9

3

営業外収益合計

45

24

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

為替差損

0

持分法による投資損失

53

雑損失

3

9

営業外費用合計

8

68

経常利益

148

354

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

3

特別損失合計

3

税金等調整前四半期純利益

145

354

法人税等

21

67

四半期純利益

124

287

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

124

287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

217

繰延ヘッジ損益

1

0

持分法適用会社に対する持分相当額

37

64

その他の包括利益合計

44

152

四半期包括利益

79

439

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

79

439

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

 (2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

DAITO-KISCO Corporation

320百万円

477百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

155百万円

141百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

53

5

 2019年3月31日

 2019年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

53

5

 2020年3月31日

 2020年6月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,359

341

2,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

17

17

2,359

358

2,718

セグメント利益

65

43

109

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

109

 

セグメント間取引消去

2

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

111

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません

 

  (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,095

357

3,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

17

17

3,095

374

3,470

セグメント利益

352

41

394

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

394

 

セグメント間取引消去

4

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

398

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません

 

  (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

11円58銭

26円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

124

287

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

124

287

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,735

10,735

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月12日

ダイトーケミックス株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

前川 英樹  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

神前 泰洋  印

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01014-000 2020-08-12