（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、その後も断続的に感染が再拡大するなど、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画における目標達成に向けて、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される医薬中間体の安定的な製造と供給を完了し、社会貢献を果たしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は101億98百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は10億87百万円（前年同四半期比80.7％増）、経常利益は9億53百万円（前年同四半期比49.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億65百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

　また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比16.6％増の91億22百万円となりました。「電子材料」は、前年同四半期比29.0％増の68億23百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比26.5％減の12億12百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比36.7％増の8億89百万円となりました。「その他化成品」は前年同四半期比14.4％減の1億97百万円となりました。

　環境関連事業の売上高は、前年同四半期比11.6％減の10億76百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第３四半期末の総資産は前期末比12億58百万円増の181億32百万円となりました。流動資産は前期末比12億50百万円増の97億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億74百万円、受取手形及び売掛金の増加4億76百万円、たな卸資産の減少3億13百万円であります。

固定資産は前期末比7百万円増の83億68百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1億98百万円、減価償却等による有形固定資産・無形固定資産の減少1億38百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比3億60百万円増の58億27百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億57百万円、長・短借入金の増加2億12百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、社債の減少1億26百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比8億98百万円増の123億4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億92百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8％増の101億98百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比36.7％増の18億52百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比3.2ポイント増の18.2％となりました。これは主に、化成品事業において売上高が増加したことによるものであります。

（営業利益）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比80.7％増の10億87百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比4.0ポイント増の10.7％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において労務費や保守料が増加した影響により前年同四半期比1.6％増の7億65百万円となりましたが、販管費比率は前年同四半期比0.8ポイント減の7.5％となりました。

（経常利益）

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比49.4％増の9億53百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比2.3ポイント上昇し、9.3％となりました。営業外収益は、前年同四半期比0.6％増の68百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の影響により前年同四半期比533.3％増の2億2百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35億28百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は24億60百万円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）新型コロナウイルス感染拡大に関する事項

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初の想定より収束が遅れているものの、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営課題、優先的に対処すべき課

題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策について、重要な変更はありませ

ん。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた福井工場の「化成品生産設備」については、2020年８月から稼働をしております。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初の想定より収束が遅れているものの、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

保証債務

関連会社の金融機関等の借入に対し、債務保証を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。